会社側での職員の病歴の把握
会社側で、職員の病歴を把握したいため、検診時の病歴を利用してもよろしいのでしょうか？その時に何か掲示した方がよろしいのでしょうか？労働安全衛生法のどこにあたりますでしょうか？
よろしくお願いします
- マッケンジーさん
- 鹿児島県／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
労働安全衛生法の相談
長時間労働者に関する情報の産業への提供
本年6月施行の労働安全衛生法改正において、１週当たり40時間を超えた時間を毎月１回以上算定する必要があること、その結果、超えた時間が1月あたり100時間を超える労働者については、労働者の氏名等を産業医...
- 人事担当1年目さん
- 兵庫県／ 銀行業（従業員数 501～1000人）
過重労働対策・メンタルヘルス対策・安全衛生推進者の選任の件
いつもお世話になります。
以下3点ご質問です。よろしくお願いします。
当社に従業員14名の営業所があるのですが、この度、労基署より事業所を訪問しますので、以下の書類を用意するようにと連絡がありまし...
- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）
ストレスチェック結果の漏洩に対する罰則について
いつもお世話になっております。
以下の事例において、ストレスチェック結果が漏洩した場合の罰則について、個人情報保護法の観点も含めてご教授いただけないでしょうか。
①ストレスチェック結果の誤封入によ...
- toraさん
- 大阪府／ 化学（従業員数 1001～3000人）
管理監督者の労働時間、年間カレンダーのついて
いつもお世話になります。以下、ご質問です。よろしくお願いします。
当社では指紋認証の勤怠管理システムを導入しており、出勤時・退勤時に指紋認証をすることにより、
勤怠管理システムに出勤時間、退勤時間...
- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）
社員の救急搬送時等における家族への連絡義務について
いつもお世話になっております。
さて、当社では緊急事態発生時その他雇用管理上必要な場合など利用目的を限定して、社員から緊急連絡先（家族等）を入手しています。
現在、これらの情報は人事担当部署である...
- ikeppaさん
- 大阪府／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）
安全衛生教育の実施記録の必要性
いつもお世話になっております。
労働安全衛生法に基づく教育（雇入れ時教育、作業内容変更時教育、特別教育、職長教育、危険有害業務従事者に対する教育など）を実施した場合、その実施の記録を残し、保存すること...
- ユキさん
- 東京都／ 機械（従業員数 1001～3000人）
ストレスチェック義務化と衛生委員会
従業員数90名程のサービス業です。
事業場は①東北②関東③関西の3箇所があり、従業員数はそれぞれ①35名②42名③9名ですが、
関東の事業場では派遣社員等を含めると労働者数が50名を超えるため、
...
- ソーム担当さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）
勤務時間管理方法を決めるプロセスについて
お世話になります。
私は30名程度の非上場の会社で1人社内SEをしております。この会社は
・常にオフィスにいるのは10名弱で、タイムカードは導入していないが
社内システムへのアクセスログからほぼ正...
- *****さん
- 東京都／ その他金融（従業員数 31～50人）
産業医の有所見書の取り扱いについて
労働安全衛生法の第６６条（健康診断）に関して、その四では、健康診断の結果についての医師等からの意見聴取が規定されています。
各従業員に対して、有所見が医師より記入されている場合は、その六に基づき、その...
- ジョブＱさん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
専任の衛生管理者について
いつも大変参考にさせて頂いております。
さて、当社は労働安全衛生法でいう『常時500人を超える労働者を使用する事業所で坑内労働等有害業務に30人以上を就かせる場合の衛生管理者は少なくとも一人は専任と...
- 着眼大局さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
企画業務型に関する報告について
はじめまして。
この度、企画業務型裁量労働制の導入を検討しています。そこで決議が行われた日から起算して6ヶ月以内ごとに所轄監督署に様式第13号の４の報告が必要であることは理解しております。
その際...
- 運転設定さん
- 愛媛県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 11～30人）
健診後の事後処置について
いつもお世話になっております。
今回は健診の事後処置についてお伺いしたいのですが、
産業医の判断により
・通常業務可能
・勤務を制限する必要がある
・勤務を休む必要がある（休業）
労働安全衛生法第...
- sakusakucomさん
- 北海道／ 医療・福祉関連（従業員数 301～500人）
グループ会社内転籍時の雇入れ健康診断について
親会社を通じての資本関係がある会社間において、転籍を実施した場合、転籍先会社での雇入れ時の健康診断の実施について相談いたします。
厳密に言えば、転籍とは転籍元会社からの雇用契約を解消し、新たに転籍先...
- bluenoteさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
シルバー人材センター請負職員の結核検診について
標題について質問致します。
労働安全衛生法における、定期健康診断実施義務において、シルバー人材センターからの請負職員については「個人事業主」の扱いとなる事から、発注者の健康診断実施義務はないと考えま...
- ランデナ99さん
- 奈良県／ 医療・福祉関連（従業員数 5001～10000人）
有害業務過去従事者の特殊健康診断について
いつもお世話になっております。
メーカーの衛生管理者です。
当社では少量ではありますが有害物質を作業工程で取り扱っております。
今まで現在作業従事者にのみ特殊健康診断（特化物、有機溶剤）を６ヶ月以内...
- 製造業の管理者さん
- 神奈川県／ 機械（従業員数 301～500人）
近い将来の人事周辺 世間動向につきまして
カテゴリがわからず、とりあえず「雇用管理」ということで投稿いたします。
2015年くらいまでの間に考慮しなくてはならない人事周辺の世間の動きについて教えていただけないでしょうか？人事部の今後の活動計...
- *****さん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 101～300人）
インフルエンザの就業禁止について
いつも参考にさせていただいております。ありがとうございます。
さて、本日はインフルエンザの就業禁止について質問をさせていただきます。
弊社は高齢者福祉の事業を展開しておりますが、季節柄インフルエンザ...
- *****さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）
産業医の面接
労働安全衛生法の長時間労働者への医師による面接指導の実施についての質問です。
【質問内容】
①面接には、本人の申出が必要ですが、なぜですか？
②本人からの申出がなく面接ができないときに、メンタル系...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）
健康診断等における健康情報の取扱い
・当社では、事業者としての健康管理責任は、本社人事部においてその役割を担っていますが、各社員の健康管理の実施については、本社各部の部長あるいは全国に所在する支店の責任者である支店長のいわゆる「所属長」...
- *****さん
- 沖縄県／ 保険（従業員数 10001人以上）
事業主の労災申請義務の範囲
労働安全衛生法第１００条に事業主に対し労災の提出義務の記載がありますが、
①本人から労災申請してほしいと申し出がなくても
②労災申請してほしくないと本人から言われても
会社が明らかに労災だと分かってい...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）
一般健康診断実施後の措置について
いつもお世話になっております。
①今回の質問は一般健康診断を実施後、医師による診断区分が決定され、医療機関から提供される健康診断結果表に「異常なし・要観察・要再検」など判定されることが一般的であると...
- YOさん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 301～500人）
休職派遣先で管理監督者となった者への安全配慮義務
当社から関連会社に休職派遣した者（エンジニア）についての質問です。
当該者は、当社（保籍元）においては、非管理職の「主任」で当社労働組合の組合員ですが、休職派遣先の関連会社では、管理監督者の地位にあり...
- *****さん
- 神奈川県／ 建設・設備・プラント（従業員数 10001人以上）
【労働衛生管理】作業環境測定の基準値について
表題の件、ご質問させていただきます。
労働安全衛生法に基づき、空調設備を使った事務所の二酸化炭素濃度等を２月に一度測定しているのですが、そこで求められている法の基準値の解釈についてです。
「事務所衛...
- *****さん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 10001人以上）
【労働衛生管理】作業環境測定の基準値について
表題の件、ご質問させていただきます。
労働安全衛生法に基づき、空調設備を使った事務所の二酸化炭素濃度等を２月に一度測定しているのですが、そこで求められている法の基準値の解釈についてです。
「事務所衛...
- *****さん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 10001人以上）
労働安全衛生法にある「面接指導等」について
労働安全衛生法 第六十六条の八にある「面接指導等」について、お伺いします。
上記の「面接指導等」を受けた者に対しては、その後３ヶ月の間に面接指導対象となった場合、面接不要とする、という措置を取ってい...
- やっすぅさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
新型インフルエンザ発症から回復時の主治医許可証明書
社員が新型インフルエンザに発症後、回復し、
出社開始の判断として、主治医の許可を基準としています。
主治医の許可に関して、主治医の診断書を提出してもらう場合、
「診断書発行費用」がかかりますが、
こ...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）
インフルエンザと就業制限について
こんにちは。いつも有益な情報源として活用させていただいております。
さて、昨今のインフルエンザ感染に関連して、
労働安全衛生法では、伝染性の疾病にかかった者について、就業禁止を述べていますが、インフ...
- *****さん
- 愛知県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 501～1000人）
衛生管理者について
弊社は、近い将来、従業者100人程度で事務作業の請負事業をはじめる予定でおります。その場合、労働安全衛生法上、衛生管理者、産業医の選任がそれぞれ必要になると思いますが、各々非専属（外部の方にお願いする...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 6～10人）
労働者の健康および福祉を確保するために講ずる措置について
裁量労働制の導入にあたって、決議内容で「労働者の健康および福祉を確保するために講ずる措置」を設けなければなりませんが、例えば、この条件をわかりやすくするために、所定労働時間（７時間／ちなみに、みなし労...
- やっすぅさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）