長時間労働者に関する情報の産業への提供

本年6月施行の労働安全衛生法改正において、１週当たり40時間を超えた時間を毎月１回以上算定する必要があること、その結果、超えた時間が1月あたり100時間を超える労働者については、労働者の氏名等を産業医へ提供することが必要ですが、この労働者には、管理監督者が含まれますか？（当社では、次長、課長等を管理監督者として定義して、実態上、問題無いことを前提に質問させてください。）

また、１週当たり40時間を超えた時間の算出、100時間を超える時間の算出については、次の時間を累積していますが、問題ありますでしょうか。いずれの場合も時間外手当を支給しています。
（当社は週休2日制で、１日の労働時間は8時間です。）
①1日8時間を超えた労働時間
（遅刻・早退・休憩時間を加味して、実質８時間を超えた労働時間。以下同じ）
②振替休日、代休を取得した場合を除く、土曜・日曜・祝日の勤務時間（当社は週休2日制）
上記のルールですので、週に祝日が１回あり、その日に勤務し、毎日の残業が無しの場合、週の労働時間は40時間を超えませんが、祝日勤務日の8時間に対して、時間外手当を支給しています。
したがって、月の所定外労働時間を計算する場合にはこの祝日勤務日の8時間が含まれ、この８時間が100時間を超える判断値にも加算されます。
この８時間を含めて判断しても差し支えありませんか？　あるいは、この８時間は含めなくて良いのでしょうか？
恐れ入りますが、ご教示ください。

投稿日：2017/08/03 07:50　ID：QA-0071831