学生は企業を社員で判断する 企業の新卒採用活動において、若手社員が出身校の学生にアプローチし、選考会へのエントリーなどを働きかけることがあります。水面下で学生に接触できることから、有効的な採用手法として、活用している企業もあります。しかし、学生側にはどのようにとらえられているの...
企業における女性活躍支援の最新実態 平成28年4月1日より301人以上規模の企業や自治体に、行動計画の策定や情報公表が義務づけられる「女性活躍推進法」が施行される。女性活躍推進に向けた社会的要請が高まる中、女性活躍状況を見る上で参考になる各種指標の水準や、活躍推進に向けた諸施策の導入状...
イマドキの若年労働者の就労意識 近年「安定的な雇用につかない」学生の割合は少なくなってきているとはいえ、「売り手市場」にも関わらず、3年連続で約2割・10万人を超える学生が安定的な雇用に就いていません。そんな、イマドキの若年労働者の就労意識はどのようになっているのでしょうか。
【厚生労働省発】予防から事後対応まで 「パワーハラスメント対策導入マニュアル」の具体的活用法と留意点 厚生労働省は、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組みを推進するため、「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を作成・公表しました。 重要課題と認識しつつ、実際に取組みを行っている企業はまだ半数以下である「パワハラ」。マニュアルの重要ポイ...
パート・アルバイトの定着を促す3ポイント 今回はパートタイマー白書で行ったアンケート、「現在の勤務先に就職を決めた理由」「パート・アルバイトという働き方を選んだ理由」「働きやすさと働きにくさ」などの調査結果から、パート・アルバイトの定着を考えるときのポイントについて考えます。
改正労働安全衛生法12月1日施行 ストレスチェック制度義務化に伴う企業の対応状況 平成27年12月より、ストレスチェックの実施が従業員数50人以上の事業場に義務づけられる。多くの企業にとってストレスチェック制度の運用は初めての試みであり、情報収集段階で苦慮しているという声も聞く。そこで本記事では、ストレスチェック制度実施に向けた企...
いよいよ10月から施行!企業担当者が押さえておくべき 「年金一元化」の改正ポイント 今まで共済年金と厚生年金に分かれていた公務員と会社員の年金は、平成27年10月1日、厚生年金に一元化(統合)されます。一元化による改正の影響は、制度が変わる公務員だけでなく、会社員にも及びます。今回は、会社の人事労務担当者にかかわりがあると思われる、...
どうなる? 今年のパート時給 リーマンショック以後、平成23年まではパートの有効求人倍率は1.0倍を下回り、募集時の平均時給の上昇においても低調な状態が続いていた。平成24年以降、景気回復の動きとともに有効求人倍率は1.0倍を超え、募集時平均時給も上昇傾向にある。では、平成27年...
2015年度決定初任給の最終結果 42.9%が初任給を引き上げ。 大学卒の水準は20万5914円で前年度比0.8%の上昇 2015年度の決定初任給について、6月29日現在で東証第1部上場以外の企業も含めた最終的な集計を行った。これによると、初任給を引き上げた企業は42.9%、据え置いた企業は56.3%であった。初任給の据え置き率は09年度以降9割台で推移していたが、 1...
問われるインターンシップの在り方 実質的な採用期間の短縮で、学生にアプローチする機会も、学生を見極める時間も減少してしまった2016年度の採用活動。そこで大きな注目を集めたのが、「インターンシップ」です。その実態を、実際にインターンシップに参加した学生への調査から明らかにしていきます...
【コスト削減・業務効率UP・コンプライアンス強化】 要注目の「電子契約」とこれからの企業実務 ここ数年、企業の間で電子契約が話題になることが多くなってきました。電子契約とは、紙の契約書を交わさずに、電子文書だけで行う契約です。
2016学生の傾向は? 就職活動の後ろ倒し、そして景気回復による売り手市場を受け、当事者である2016年卒学生に何か変化はあるのでしょうか。今回は、「2016年3月卒業予定者の就職活動に関する調査(2014年11月1日状況)」から、2016年卒学生が、2015年卒学生とどの...
女性の本音に迫る 働く女性の仕事と家庭、企業の取り組みに関するアンケート 「女性は管理職になりたがらない」――果たして “女性の意識” はそれほど低いのだろうか。女性活躍推進の課題として指摘されるのが、女性側の意識問題。今回は働く女性のキャリア意欲、仕事に対する考え、家庭と両立しながら働き続けていく上での不安、企業の女性活...
若手社員の不足 どう解決するか 労働力調査(総務省)の平成25年平均結果において、非正規雇用で働く25歳から34歳の者が現職に就いた理由で最も多いのは、「正規の職員・従業員の仕事がないから」。その割合は3割を超え、他の年齢層よりも高く、不本意な形で非正規雇用に身をおいている者が多い...
残業時間・ムダな労働時間削減、生産性向上のための 「時短マネジメントシステム」 時短への取組みをせずに長時間労働を放置しておくリスクは計り知れません。残業時間削減だけでなく、優秀な人材獲得や生産性の向上など得られるものは大きい時短を実現する鍵とは。実現までの手順は?
就活生のキャリア意識、ワーク・ライフ・バランス重視 就職活動を控える大学3年生(大学院1年生も含む)を対象に行った、「2016年3月卒業予定者の就職活動に関する調査 2014年11月1日状況」からは、今どきの学生の意識が垣間見えると同時に、企業の実態や思惑とのギャップが浮かび上がることもしばしば。今回...
人事担当者に聞いた ミドル社員の処遇と活躍支援に関するアンケート 人員的に40〜54歳が過剰で、 今後は「仕事内容に応じた処遇」が課題となる 組織内の「中堅」として位置づけられるミドル社員の活躍は、どの企業にも共通した重要課題です。ここではミドル社員を「40〜54歳のホワイトカラーで総合職」と設定して、人事担当者にミドル社員の活性化に向けた取り組みについてアンケートを実施(2014年12月...
不人気職種に人を集めるには? 今回は、求職者が具体的な仕事内容(=職種)に対して、どのようなイメージを持っているのか、その調査結果をご紹介します。求職者の抱く職種ごとのイメージが把握できれば、それに則して自社の強み・弱みを整理でき、より効果的に訴求できるのではないでしょうか。
どうする? 迫る社会保険の適用拡大 パートタイマー白書や就職活動の意識調査など、アイデム人と仕事研究所が独自で行っている調査を考察。今回は「厚生年金・健康保険の適用拡大」について。厚生年金・健康保険への加入要件が「週30時間以上または年収130万円以上」から「週20時間以上または年収1...
【“うっかり5年超え”に注意が必要!】 無期転換ルールに対応した「定年退職日」と「再雇用終了日」の定め方 就業規則等で定年および定年後の再雇用制度について定める場合には、労働基準法、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律のほか、労働契約法および本年4月から施行される「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」に留意する必要があります。本稿では...