働く人の主体性を高め、活躍を後押しするタニタの「日本活性化プロジェクト」
働き方や従業員のマインドはどう変わったのか

「個人事業主化」という選択肢を提示し、会社と個人の関係性を見直す

貴社では2017年から、希望する社員が個人事業主として働くことができる「日本活性化プロジェクト」を実施しています。取り組みの概要をお聞かせください。

「日本活性化プロジェクト」は、会社と個人の関係性を見直す取り組みです。“個人事業主化”とキャッチーな言葉を用いていますが、契約形態を雇用契約から業務委託契約に変えるものです。新しい考え方というよりも、むしろ原点回帰に近いと思っています。

職種や年齢、経験年数などの条件を設けず、全社的にスタートしたことが特徴です。プロジェクトの対象者は、本社と雇用関係にある従業員約220人。誤解のないように補足しておくと、雇用を否定するわけではありません。働き方の選択肢を一つ増やした、ということです。

「日本活性化プロジェクト」というネーミングが面白いですね。

最初は正式な名称がなかったので、私を含めてプロジェクトで個人事業主になった８人のメンバーと社長がいろいろ案を出し合いました。なかなか良い案が出ない中、社長が「こうした関係性が広まると働く人が経済的に潤い、活気づくはずだ。他社も採用するようになれば日本全体が活性化する。それぐらいの視点で良い名前を考えてほしい」と発言したのです。その思いをストレートに反映させました。

プロジェクトと名付けたのは、人事制度ではないからです。タニタを退職した人に業務委託で発注する、というものですから。

企業およびプロジェクトメンバーには、どんなメリットがあるのでしょうか。

まず、企業もプロジェクトメンバーも成長が加速すると期待しています。例えば、タニタでは求める人物像を、「自分で考えて行動する人」「変化をリードする人」としています。変化を受け入れるのではなく、自ら変化を起こしていくことを期待しているのです。タニタの仕事をする人が、そうした人材になることが、会社にとっては大きなメリットです。

社員ではなく独立した事業主になると、仕事をするときの支出を自分で賄わなければなりません。社員とは決定的に意識が変わるので、自律心が高くなっていきます。自分で考え、自分で動くようになるのです。それが会社の業績にもつながっていくことを期待しています。

「タニタに貢献する人に最大限報いたい」という思いを形に

プロジェクトを行うことになったきっかけをお聞かせください。

タニタは革新に挑み続けてきた会社です。常に新しいことを生み出し続けてきました。人材も変化を主導する人を求めますし、それによって、事業を大きく変化させてきました。その延長で、働き方も変えていこうと考えたのです。

現在の代表が先代から社長業を引き継いだ当時、大きな悩みが二つありました。一つ目は、会社の業績が悪くなると良い人材が辞めてしまうことです。その理由は、タニタ一社に経済的に依存しているからと考えられます。タニタ以外でも稼げる力を身に付けていれば、タニタの業績が悪いときは他の企業で稼ぎながら、タニタとも関係を持ち続けてくれるかもしれません。そういう関係性に切り替えていけないだろうかと考えました。

二つ目は、タニタは健康に関する機器やサービスを提供している会社ですが、メンタル不調者が少なからずいたことです。やらされ感のある仕事で過重労働になると、心身に不調をきたしやすくなるように思います。そうではなく、仕事を「自分事」として捉えられる仕組みが必要だと考えたのです。

そのほかにも、積極的に仕事をしたい、新しい仕事に取り組んでいきたいという人に報いる人事施策が不足していることも感じていました。しかし、既存の雇用の枠組みの中で考えようとしても限界があります。このような課題意識から「一人ひとりが個人事業主になれば解決できるのではないか」と考えたのです。

プロジェクトの目的はどこにあったのでしょうか。

今仕事をしている人に最大のメリットを提供することがプロジェクトの目的です。会社が盛り上がるためには、仕事をする人が盛り上がらなければいけません。会社がもうかるためには、まずそこで働く人がもうかる。それが原点です。言い換えれば、タニタ社に貢献する人に最大限報いたい、ということです。

ただし、会社が払える金額には限界があります。個人事業主であれば、本人の工夫次第で必要な経費を計上できるため、随分違うのでないかと考えました。すると、まさに自分自身で事業を運営することに近づいていき、自立へとつながっていきます。

社員の不安や不満を取り除くための仕掛けとは

最初は波紋を呼びそうなプロジェクトですが、社内にはどのようにして伝えましたか。

最初に社長から相談されたときは、直感的に「これはややこしいな」と思いました。退職することになるので、反発したり不安を感じたりする社員は多いだろうと思いました。

そこで私は、「個人事業主になったことがないので、今は何をどう説明したらいいのかがわかりません。経験を積むために、最初の１年間は私一人でやらせてもらえませんか」と社長に提案しました。しかし、社長は受け入れてくれませんでした。「従業員の中には親が商売をしていた方など、さまざまなバックグラウンドを持つ人がいる。業務委託というだけで、ピンと来る人もいるはずだ」といわれました。

とはいえ、いきなり公表はせずに段階を踏みました。まずは、社員の適性診断のデータに基づき、変革を好む傾向の強い40～50人のメンバーを機械的に抽出し、プロジェクトの内容を説明しました。

また、人事制度ではないとはいえ、労働組合にも情報を共有する必要があると考えました。意外だったのは、組合の執行部が前向きな反応だったことです。「特定の人たちだけに絞って参加を募るのではなく、せっかくなので全社に展開してほしい」と言われました。そこで急遽方針を切り替え、全社に情報を公開しました。

プロジェクトに対して社員からはどのような反応がありましたか。

不安はあったと思います。「これはリストラの準備ではないか」と疑ってかかる人もいました。「収入が不安定になるのでは」「社会保障はどうなのか」など、さまざまな声も聞きました。

不安への対応については、業務委託契約のひな型を作成したことが効果的だったと思います。社員として担当していた仕事を基本業務として設け、業務委託という形で定義付けをして委託しています。契約期間の基本は３年で、１年ごとに見直しをすることにしました。また初年度の基本報酬（固定報酬）は、現在の給与・賞与、交通費、会社負担分の社会保険など、人権費として計算していた総額をベースに設定するようにしました。このことで、働き手の安定性に配慮できたと思います。また、仕事を外注するマネジメント層も、同じ人を３年間は確保できるので、組織の安定性も維持することができます。このように契約のひな形から丁寧に進めたことで、プロジェクトの目的はしっかりと伝わったと思います。

いま考えると、「まずは私一人でやってみる」という進め方をしなくて良かったと思っています。何もない状態から一緒に考えよう、決めていこうという流れのなかに、さまざまな職種や年齢、性別の人たちが参加してくれたからです。それが後々、非常に役に立ったと思っています。

経営層や管理職からは、どのような反応がありましたか。

反対の声ばかりだった印象です。指揮命令系統がなくなってしまうのではないか、と懸念する声が多かったですね。プロジェクト開始時は、社長以外の経営陣が猛反対。こんなにも抵抗感が出るものかと思い知らされました。不安感からの抵抗ではありません。組織崩壊につながるのではないかと考えていたようです。

そこでプロジェクトの２年目に、経営陣にも、このプロジェクトのメンバーになってもらうことにしました。これが決定打でしたね。自分たちで体験してみると、会社の役員として見ているBS（貸借対照表）/PL（損益計算書）とは異なり、自分自身のBS/PLを見ることになるので、面白かったようです。

新たな変化を作り出す動きが活発化し、メンバーの手取り額がアップ

個人事業主に移行している方はどのくらいいるのでしょうか。また、どのように活躍していますか。

現在稼働しているのは、30人ほどです。契約を終了している人も数人います。この5年で、移行したい人はおおむね全員がアクションを起こしているとみています。これから新しく入社してくる人たちもいますが、毎年6～７人が移行するという動きは沈静化したかと思います。

移行した人たちが、少々変わった商品を企画したり、従前からのタニタの事業ドメインにはなかったような企画やコラボレーションを提案・推進したりといった動きは増えましたね。

代表的なのは、ゲームコントローラーをクラウドファンディングで開発するという企画です。それが転じて現在は、eスポーツを運営する方向に進んでいます。他にも、タニタブランドのお米というアイデアや、スーツブランドのメーカーとタイアップして紳士服売り場にタニタ社の体組成計をセットで置いてもらおうというアイデアがありました。本業の商品開発や事業企画では、ありそうでなかったアイデアが生まれています。変化を作り出す動きが活発になってきていることを感じます。

実際に個人事業主に移行したメンバーの所得は、どのように変化したのでしょうか。また、企業の業績に影響はありましたか。

初年度に個人事業主に移行したメンバー8人で見ると、いわゆる手取りが平均で28.6％伸びました。会社の負担額は変わっていないので、支出の工夫やタニタ社以外からの収入も得たのだと思います。2期目以降も大枠としてはアップしています。

会社の業績は、このプロジェクトがスタートした2017年より前の5年間と、2017年以降の5年で売上を比較すると、25％アップしました。少なからず業績に寄与していると思います。

主体的な働き方が社内にさまざまな成果をもたらす

二瓶さんは、社員の方々に「慎重に選択してほしい」と呼びかけているそうですね。

はい、熟考を強く勧めています。また、私自身も丁寧にサポートするように心掛けています。毎年10月上旬には社内説明会を行い、検討したいという人には、個人事業主になった場合の収入や税金、社会保険料を税理士とシミュレーションしてもらいます。経済的な情報は、会社がしっかりと提供します。その上でご家族の意見なども判断材料に織り込み、しっかりと考えてから決断してほしいと言っています。会社も業務委託契約を結ぶかどうかを判断し、両者の意思が合致したときに初めて契約となるわけです。

ここまでで2、3ヵ月は掛かります。もちろん、それ以外の期間でも「質問や相談があればいつでもどうぞ」という体制で臨んでいます。

一部の社員が個人事業主として主体的に働くことで、周囲の社員にはどのような影響がありましたか。

刺激になっていると思います。これまでタニタ社では作らなかったようなものを企画・開発したり、やり方や手法を大胆に変えたりしているのですから。周囲にさまざまな影響を与えることで、社内に活気が出てきています。「自分だって業務委託を選ぶチャンスがある」というワクワク感も持っているのではないでしょうか。

あらためてプロジェクトを振り返ってみて、どのような成果があったと思いますか。

繰り返しになりますが、一つ目は、個人事業主に移行したメンバーが楽しそうに仕事をしていること。二つ目は、会社に貢献する人に経済的に報いていること。三つ目は、会社の売上が上がったこと。そして四つ目は、PR効果です。このプロジェクトに多くのメディアが注目してくれました。この取り組みが広く認知されたことで、日本人の雇用観や働き方、会社と個人の関係性を見直していくきっかけの一つを作れたのではないかと思っています。

現段階での課題や今後の展望についてお聞かせください。

プロジェクトは今後、参加する人が大幅に増えるとは予想しておらず、安定期に入ったと考えています。このままでいいのか、何かアレンジすべきなのか、それとも全く違う打ち手を出すべきなのかを検討しているところです。いずれにしても、従業員が企業に依存せずに自分で責任を取ることと、企業が個人にぶらさがらないための打ち手が必要だと考えています。

新たな働き方を模索している人事の方に、アドバイスをお願いします

絶対に欠かせないと思うことが二つあります。一つは経営トップが新しい働き方の選択肢を用意するという覚悟を決めること。もう一つは、それを社内に展開する旗振り役、推進役となる人事が、自分でも実践すること。個人と会社がともに成長していく関係を築く上で、大変重要だと思います。

（取材日：2023年1月23日）