無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

【ヨミ】メンバーシップガタコヨウ

メンバーシップ型雇用

メンバーシップ型雇用とは?

メンバーシップ型雇用とは、先に人材を確保し、後から仕事を割り当てる雇用のあり方を指します。終身雇用を前提とする日本の企業の多くは、メンバーシップ型雇用といえます。年功序列や終身雇用に見られるメンバーシップ型雇用は、これまで多くの日本の企業が取り入れてきた雇用形態です。これと対比されるのが、職務に応じて雇用するジョブ型雇用です。

更新日:2023/10/26

1. メンバーシップ型雇用とは

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の濱口桂一郎氏は、メンバーシップ型雇用を以下のように示しています。

「職務、労働時間、勤務地が原則無限定。新卒一括採用で『入社』、社内に配転可能である限り解雇は正当とされにくい。一方、残業拒否、配転拒否は解雇の正当な理由。実定法規定にかかわらず、労使慣行として発達したのものが判例法理として確立」

引用元:濱口桂一郎(2013)|産業競争力会議雇用・人材分科会ヒアリング用資料 「今後の労働法制のあり方」

メンバーシップ型雇用では新卒一括採用などに見られるように、主に人物を重視して雇用し、入社後に転勤や部署異動を繰り返しながらキャリアアップしていきます。入社時に職務内容や労働時間、勤務地を限定しない一方で、職務能力を理由とした解雇は難しいという特徴があります。メンバーシップ型雇用のもとでは、人事部の打診や辞令により従業員を異動させることが可能とされます。

メンバーシップという言葉に表れているように、職務ではなく組織への帰属を求めるため、採用時には組織内での立ち居振る舞いやコミュニケーション力などが重視される傾向にあります。

メンバーシップ型雇用は「人に仕事を」、ジョブ型雇用は「仕事に人を」付ける

では、メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用は何が異なるのでしょうか。関西外国語大学の吉川雅也氏は、以下のように述べています。

「メンバーシップ型社会とジョブ型社会とは何か。端的に言えばメンバーシップ型社会とは組織には人があり、その人に対して仕事を付けるという考え方で、日本の労働システムのベーシックな形である。対してジョブ型社会とは組織には仕事があり、その仕事に対して人を付けるという考え方である」

引用元:吉川雅也(2019)「メンバーシップ型社会におけるキャリア権」

メンバーシップ型雇用では、人材の採用が先にあって、仕事を後から割り当てるというステップを踏みます。典型例は新卒総合職で、まず採用となってから部署に配置されます。

一方のジョブ型雇用は、組織に必要な職務をこなせる能力のある人材を採用するという考え方です。厳密には異なりますが、中途採用で欠員を補充したり、新規プロジェクトを立ち上げたりする場合を考えるとイメージしやすいでしょう。

日本ではメンバーシップ型雇用が主流ですが、2020年に入り、株式会社日立製作所や富士通株式会社などがジョブ型雇用への移行を進めています。一方、アメリカなど海外ではジョブ型雇用が主流となっています。

2. メンバーシップ型雇用の課題

メンバーシップ型雇用には安定雇用につながるという良い点もありますが、一方で課題もあります。ここでは、二つの課題を取り上げます。

従業員のキャリアを人事部(企業)が担う

メンバーシップ型雇用の課題として挙げられるのが、従業員のキャリア形成に関する面です。メンバーシップ型雇用では、採用後に育成していくことを前提に、長期的なキャリア形成を見通した採用を行います。そのため、人事部が主体となって社員の配属や異動を決めるジョブローテーションの育成計画が立てられるケースが多くなります。

社員にとってはキャリア形成のステップになる半面、自身が望む・望まないにかかわらず、人事部の辞令に従わなければならない状況が起こり得ます。社員の能力と業務が必ずしも一致しない配属になる可能性がある、また、社員が希望するキャリアを自身で選択できない、といった課題もあります。

長期的に見ると若手人材を確保しにくくなる

メンバーシップ型雇用の前提には、組織に帰属する限り安定して雇用されるという考え方があります。言い換えれば、人材の流動性が低くなるということです。組織の高齢化が進めば生産性や人件費といった課題が浮上し、若手社員の採用や給与アップの妨げとなることもあるでしょう。

優秀な若手社員ほど自身のキャリアを生かせる環境、かつ適正な評価をもらえる職場を求める傾向が強くなります。若手ならではの発想を生かせない欠点は見過ごせません。

3. 従業員を社内で育てるメンバーシップ型雇用は日本経済を支えてきた

メンバーシップ型雇用は、日本独自の雇用制度です。高度経済成長期に日本が競争力を高めていけたのは、安定雇用によって労働力を確保できたからだといえます。

しかし、少子高齢化が進み、生産性向上や競争力の維持が喫緊の課題となっている現在、メンバーシップ型雇用のあり方は、大きな局面を迎えています。テクノロジーの進化が目覚ましい昨今では、多様な働き方が可能となっています。時代の変化に合わせた雇用スタイルを再検討する時期に来ているといえるのではないでしょうか。

「ジョブ型人事制度」設計のヒント ~「ジョブ型」を理解し、独自の制度を運用したい人事のために~

職務に応じて適切な人材を雇用する制度として注目されている「ジョブ型人事制度」。他社に先駆けて導入したKDDIの事例を踏まえ、ジョブ型人事制度の概要や導入のポイントなどを解説します。さらに、ジョブ型人事制度に関する大規模調査の結果も、巻末付録として掲載いたしました。(全20ページ)

【お役立ち資料】「ジョブ型人事制度設計のヒント」│無料ダウンロード - 『日本の人事部』

企画・編集:『日本の人事部』編集部

人事辞典「HRペディア」

人事辞典「HRペディア」

? このジャンルの新コンテンツ掲載時に通知します このジャンルの新コンテンツ掲載時に通知します
フォロー

無料会員登録

フォローすると、対象ジャンルの新着記事が掲載された際に通知します。
利用には『日本の人事部』への会員登録が必要です。

メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

用語の基本的な意味、具体的な業務に関する解説や事例などが豊富に掲載されています。掲載用語数は1,400以上、毎月新しい用語を掲載。基礎知識の習得に、課題解決のヒントに、すべてのビジネスパーソンをサポートする人事辞典です。

この記事ジャンル 雇用管理

無料会員登録

会員登録すると、興味のあるコンテンツをお届けしやすくなります。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

この記事を既読にする

無料会員登録

「既読機能」のご利用には『日本の人事部』会員への登録が必要です。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

人事の学習帳 関連講座

「雇用管理」に関する記事

「雇用管理」に関する人事のQ&A

給与支払い日変更に伴う雇用契約書の更新について

お世話になります。
社員5名以下の小さな会社です。
これまで正社員とパートの給与支払い日を分けていたのですが(共に末締め、翌15日と20日払い)、業務効率化のために翌15日払いに一本化することを考えて...

しょしんしゃさん
東京都/ 情報処理・ソフトウェア(従業員数 1~5人)
2021/01/12 12:28 ID:QA-0099748 報酬・賃金 解決済み回答数 3 件

シフト制に於ける常用労働者数のカウント

弊社では事業拡張に伴い、2交替7日稼働を実施しておりますが、常用労働者数が約800人います。
シフト制の為日当たり出勤者数は500人弱ですので、衛生管理者は2名しか選任しておりませんが、この解釈は正し...

人を大切にさん
大阪府/ 情報サービス・インターネット関連(従業員数 10001人以上)
2020/12/02 13:19 ID:QA-0098776 労務・法務・安全衛生 回答終了回答数 1 件

まれに発生するシフト勤務について

お世話になっております。

定期的にではなく、業務の都合によってまれにシフト勤務が発生します。
このような場合、就業規程にその旨を記載しなければならないでしょうか。
また記載する場合どのように記載すべ...

えむえふごさん
東京都/ 情報処理・ソフトウェア(従業員数 101~300人)
2020/11/30 17:01 ID:QA-0098690 労務・法務・安全衛生 解決済み回答数 5 件

会員情報追加


メールアドレス
 
氏名

 人

※おおよその数字で構いません

担当する業務と人事経験年数を入力してください

都道府県

※内容はマイページで変更できます

「雇用管理」に関する書式・テンプレート