給与の相談 4266件「人事のQ&A」

職能分類基準の開示について。

弊社の給与規定には、「職能給は、職能分類基準に基づき、社員各人の職務の内容、成果、意欲、遂行能力、経験等を総合考慮のうえ決定する。金額は別に定める。」との条文が載っております。ある社員より、「職能分類...

松永　嘉高さん: 東京都／その他業種（従業員数 11～30人）

内定通知までの流れについて

採用担当の補佐をしているものです。
内定通知を出すまでの正しい流れをご教授頂きたく、お願い致します。

弊社では、毎年下記の流れで採用活動を行っています。

2月会社説明会
3月筆記試験・適性検査
4...

jinjiQさん: 神奈川県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

ベースアップの定期昇給について

いつもお世話になっております。

今回はベースアップの決め方について教えてください。
余りにも漠然としているのは承知の上でお聞きしております。

ベースアップと定期昇給は一般的にはどのように決められる...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

給与・賞与の未払い金について

いつもお世話になっております。
弊社上級管理職者で、数年前から給与昇給分と賞与の未払い計上が発生しております。
これは支払えなかった、というものではなく、本人の年棒が高いので賞与と昇給額が
加算される...

ポーラベアさん: 大阪府／旅行・ホテル（従業員数 101～300人）

1日の所定労働時間の過半を超える遅刻・早退の扱いについて

いつもお世話になっております。

勤務管理において、遅刻・早退時間が1日の所定労働時間の過半を超える場合に、勤務日とみなさず欠勤扱いとすることは可能でしょうか？

例えば、1日の所定労働時間が8時間（...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 1001～3000人）

年途中の海外転勤者への年末調整について

お世話になっております。さて｢年途中の海外転勤者への年末調整｣について教えて下さい。

本年４月１日付けで海外に転勤した者がおります。ちなみに弊社の賃金計算期間は２０日スタートの翌月１９日締め、支払日...

はなわさん: 東京都／化学（従業員数 31～50人）

自家用車通勤者の駐車料金について

いつも的確なご指導を賜りありがとうございます。
先般、通勤手当支給基準が就業規則の一部であるとのご回答を得、さらにご教授いただきたく投稿させていただきます。

弊社では自家用車通勤の従業員用駐車場を地...

マッハンさん: 岐阜県／通信（従業員数 11～30人）

出向料について

　いつもありがとうございます。

　１名出向が決まり当社での給与を出向先に連絡を行い
手続きを進めているところです。

　その中で出向先に出向社員の出向料の請求をする際に
①給与や社会保険料だけを請求...

＊＊＊＊さん: 大阪府／機械（従業員数 51～100人）

退職金の本人以外の口座への振込について

年度末で定年退職する職員がおります。
退職金の振込口座を確認したところ、息子さん名義の口座を希望されました。

給与ではないので賃金全額払いの原則には抵触しないかと思いますが、それなりの金額であるため...

*****さん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）

30日に満たない退職日の場合の給与の扱い

職員の退職日を会社の事情で30日先より手前とする場合、会社は30日（1か月）分の給与、手当を支給する必要はありあますでしょうか。また、本人同意の元であれば、1か月分の給与、手当の支給は不要となるのでし...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

育児休業終了月の給与と社会保険料について

育児休業終了に伴い、月末と土日が入る場合の給与と社会保険料の取り扱いについて質問があります。

例えば今年のケースで、５月３０日（金）が育児休業終了日で、３１日と６月１日が土日で休日、職場復帰日が６月...

チューバッカさん: 東京都／その他業種（従業員数 11～30人）

海外からの出向者の契約

海外本社の従業員で、これから日本に出向してくる者がいます。本社と本人との間に日本勤務（現地からみれば海外出向）契約を交わしています。コピーは日本にも送られてきました。給与等支払はすべて本社で行われます...

*****さん: 東京都／保険（従業員数 31～50人）

労災　有給休暇

通勤災害にて腰椎捻挫をした社員が、通院しながら代わりに業務を進められるものがおらず通常通り業務をこなしていました。
しかし、我慢していたようで、とうとう痛みに耐えられなくなり出勤できなくなりました。
...

yushima03さん: 東京都／販売・小売（従業員数 6～10人）

給与内容の変更について

現在の給与項目

年齢給＋職能給＋役職手当　
が基本にしています。（職能給は年１回の改定）

このうち職能給は、弊社では能力のみならず、業務遂行実績（決められている職務の実施・遂行）を加味して決定して...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

36協定の提出に関して

弊社では2011年11月1日に就業規則を策定し、36協定も締結→提出しております。（期間1年間）
ところが、お恥ずかしい話なのですが、それ以降36協定の更新を失念しており、現在は期限切れの状態となって...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 31～50人）

通勤手当の改定について

当社では「就業規則」に「給与は別に定める『給与規定』による」と定め、さらに「給与規定」に「通勤手当は別に定める『通勤手当支給基準』による」と定められています。
この理解は「通勤手当支給基準」は究極的に...

マッハンさん: 岐阜県／通信（従業員数 11～30人）

香典辞退時の香典代について

当社の慶弔規程は、妻・子・実父母死亡の場合５万円、義父母・祖父母・兄弟・孫の時は、同居の有無にもよりますが１～２万円の香典を提供することになっています。
原則、該当社員の上司が、通夜または葬儀に香典を...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

振休の支払いについて

お世話になります。
振休の支払いについてお尋ねしたいのですが、

今月休日出勤して給与締日を跨いで次月に振休を取得した場合は一旦給与の過払いを行い、
次月に過払い分の控除を行うのは調整的相殺にあたり、...

人事労務相談さん: 兵庫県／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 51～100人）

調整手当の消し方について

給与改定を行いました。
旧給与額と新給与額で新が旧よりダウンする社員はその額を調整手当として付けました。（総額で新が旧より下がらないようにしました）
Ｑ．昇給があった場合は調整手当金額から昇給額を引い...

※さん: 大阪府／人事BPOサービス（従業員数 101～300人）

退職金の取扱に関して

弊社では現在、退職金は支払っておりません。よって退職金規定もありません。

ただ、今後は退職時に残有休分の買取などで給与とは別の支払いをするケースが想定されています。
積極的に残有休分を買取するつもり...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 31～50人）

精神を病んだ社員の処遇について

お世話になっております。

精神を病んだ事務職社員がおり、半年以上、月の半分は遅刻もしくは欠勤という状態が続いています。
（継続的に通院中）

業務上の暴言が原因と主張しておりますが、調査の結果、通常...

阿倍野区民さん: 大阪府／その他業種（従業員数 51～100人）

管理職層の人事制度改定での経過措置についてお聞きします。

初めてご相談します。

今般、会社経営方針で次年度はコスト削減目標が20％となり、　また、高齢者雇用のための人件費ファンドを捻出する目的で事制度改定を行います。今年度は管理職層のみ人事制度改定を行いま...

くまじろうさん: 東京都／その他金融（従業員数 501～1000人）

会社指定資格の取得について

基本的なことですが、会社が資格取得してもらうことを明示しておきたい（規程に掲載したい）場合は
就業規則でしょうか？それとも資格取得（取得できない場合の職務変更も必要になりますので）による
給与改定が発...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

労働組合への宿泊施設貸与について

いつも利用させていただいております。

さて、労組専従者が会社の宿泊施設（単身寮の空き室を出張宿泊施設として利用・私的利用は不可）に宿泊する場合、宿泊料・食事代が発生するのですが、会社がこれを負担する...

*****さん: 兵庫県／その他メーカー（従業員数 10001人以上）

社会保険料の算定について

ご担当者様

お世話になります。
初めてご相談をさせて頂きます。

当方、某企業の経営管理本部に所属し、
ダイバーシティ推進担当としてワークライフバランスの
改善に向けた取り組みを行っております。
そ...

ぶんぶさん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

深夜勤務明けの取扱

いつもお世話になっております。

標記の件に関して、質問があります。

下記のような勤務の場合、休みは無給、有給のどちらが正しいのでしょうか？

（例）

ある日にソフトウェアのリリース作業があり、下...

Y＆Cさん: 兵庫県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1～5人）

兼務役員の定年

兼務役員で常勤理事の定年規則で、常勤理事の定年は68歳。
「常勤理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする」としています。
毎年5月に評議...

*****さん: 北海道／その他業種（従業員数 11～30人）

職能給の定義付けと金額

弊社では職能給制度を給与に適用していますが、職能は基本的に下げづらいと聞いています。（基本的には
能力は経験に応じてあがるものと推定されるため）
しかしながら、一定までは経験で能力はあがるのは理解でき...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

パート・嘱託員就業規則の休職制度の適用

職員就業規則では休職に係るものが条例化されております。個別に嘱託職員・パート就業規則もあるのですが、それに対して直接触れておらず条例化もしておりません。あるとしたら、嘱託職員就業規則の中に「休職者の給...

ベストさん: 北海道／医療・福祉関連（従業員数 31～50人）

免除特約付金銭消費貸借契約について

美容サロンの経営と技術を教えるスクールを運営しております、未経験者の入社が多く、先輩方が時間を作って一から丁寧に教え、教えられている間時給もだしております。お客様へ入れるようになるまで3か月、その間給...

向日葵さん: 大阪府／美容・理容（従業員数 11～30人）

給与の相談