給与の相談 3990件「人事のQ&A」

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就業規則に記載されていない自由での時短勤務について

ご家族および本人の体調不良により、勤務状況が芳しくない社員がおります。先日、その社員と話をしたところ「現時点で休まない、遅刻をしないという約束はできない」という回答がありました。
弊社はフレックス制を...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 31～50人）

社員紹介制度の謝礼の処理方法について

弊社では社員の知人が入社すればその入社月に１０万円を謝礼として紹介した社員に対して「その他支給」項目に計上して課税処理をしております。他の相談への回答例では一時所得が正しいという説明がありますが、弊社...

supersalarymanさん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 51～100人）

給与改定（昇給）・賞与の書面通知義務について

弊社では、４月の給与改定（昇給）・賞与の際は、書面通知はせず、支給日前に給与明細を渡しての通知をしています。

この度、社員から「昇給額・新基本給の書面通知」「賞与額の書面通知」を要望されました。

...

***さん: 東京都／不動産（従業員数 101～300人）

残業代支払（管理監督者）の給与水準

お世話になります。

残業代をつける給与水準について。
もちろん建前としては給与水準ではなく
「管理監督者」であるか否か、ということだと思いますが、
仮に給与水準を軸に見た場合に、どの程度が世間水準か...

ダイさん: 大阪府／医療機器（従業員数 101～300人）

賃金の昇給ピッチ

お世話になります。

給与テーブルを新しく見直しています。

当社の場合、現状、
大卒平均給与（22歳）と同じレベルから始まって、
年度の考課がAをとった場合のみ、
年収（賞与込）で10万円ずつ上がっ...

ダイさん: 大阪府／医療機器（従業員数 101～300人）

任用替の給与について

当院は、中規模の総合病院です。現在、事務職として任用している職員の中で、勤務状況が芳しくなく、何度も注意・指導を行ってもミスが改善されない職員がおります。本来は、辞職をしてもらいたいところですが、任用...

*****さん: 千葉県／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

給与を出向元が全て負担する研修目的の出向は可能ですか？

若手の育成を目的とした、グループ内出向を行いたいと考えています。
①可能かどうか
②可能な場合、具体的にどういう手順を踏めばよいか
③不可能な場合、『出向』という扱いに拘らなければ可能かどうか
をご教...

*****さん: 京都府／機械（従業員数 1001～3000人）

みなし残業の欠勤控除について

弊社では、みなし残業手当の制度を設けております。
そこで、欠勤した場合の控除について以下疑問点がございますので
お教えいただけますでしょうか。

※弊社では、欠勤1日につき、日割計算をして
みなし残業...

JINJIさん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 5001～10000人）

年俸制における割増賃金計算の基礎となる賃金額について

当社は今年度より、給与制度を月給制+賞与（３カ月）から、年俸制に変更しました。年俸制における割増賃金計算の基礎となる賃金額（時給単価）は、労働基準法施行規則第１９条によるところ「年俸÷年間労働日数÷所...

松永　嘉高さん: 東京都／その他業種（従業員数 11～30人）

社宅の基準額の考え方について

初歩的な質問ですみませんが教えて下さい。
①社宅家賃を算定する際に以下の税法上の算式を確認しましたが、この場合建物の部屋数が何部屋あっても算定家賃は全部屋同額ということでしょうか。それとももし１００室...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

賞与の請求と制度の変更について

当社の給与制度は、前年度まで月給制（+賞与）でありましたが、今年度より年俸制に制度の変更をいたしました。これに対し、従業員より従来の賞与対象期間であった前年度の４カ月間分についての賞与を請求されました...

松永　嘉高さん: 東京都／その他業種（従業員数 11～30人）

海外駐在員事務所の現地人従業員を日本で就業させる手続き

お世話になります。

弊社にて前例がなく、ご存知の方がいらっしゃいましたら教えて下さい。

弊社のタイ駐在員事務所(現法でなく）にて雇用した現地人従業員を日本の本社にて期限限定で就業させる場合、どうい...

*****さん: 大阪府／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

会社の統合について

来年度より100％の出資先である親会社に支社扱いとして統合されることとなりました。

親会社より統合を行う本来の目的は明確にされず、時間が無いため統合に向けての作業ばかりを求められています。また親会社...

*****さん: 大阪府／商品取引（従業員数 51～100人）

子会社から親会社への在籍出向について

当社はある会社の子会社になります。
この度、当社の管理職（課長職）が親会社に在籍出向となります。出向先での役職は１階級下がり、
一般労働者扱いとなります。管理監督職の業務は発生せず一般業務を行います。...

Happabobさん: 東京都／精密機器（従業員数 51～100人）

土曜に行う継続研修について

いつも参考にさせて頂いております。

内容は、社内講習を休日（土曜日）に実施した場合の取り扱いとその方法についてです。

【前提条件】
　① 役職関係なく（一般社員含む）自由参加
　② 継続研修につき...

nyakoさん: 東京都／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 301～500人）

出向中社員の休業に関する取扱いに関して

いつも参考にさせていただいております。

親会社から関連会社に出向している社員が休業に入る際の取扱いに関してご意見を頂きたく投稿させて頂きました。

出向契約上は、出向者の勤務時間、休憩、休日、休暇等...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 1001～3000人）

雇用調整助成金の対象期間について

雇用調整助成金についてご教示願います。

当社の給与計算期間は、固定給部分は毎月前月の２１日から当月の２０日で計算し、変動支給・控除
部分は、前月の１１日から当月の１０日で計算し、当月の２５日に支払...

kyahyuuさん: 神奈川県／機械（従業員数 1001～3000人）

特別な事由による休職時の給与について

病気のため、労務提供が不完全な社員がいます。
（欠勤と出勤を繰り返す　仕事の能率が低い）
医師の診断では、労務不能との診断書はでません。

療養に専念してもらうため、１ヵ月休職命令を出そう考えています...

*****さん: 兵庫県／販売・小売（従業員数 501～1000人）

産休者の社会保険料の徴収について

　産前産後休暇期間中の社会保険料（健保・年金）の徴収方法について相談させてください。
便宜上、産休開始直前の給与から、産前産後期間中（３カ月分）の保険料を天引することは違法でしょうか。

＊＊＊さん: 愛知県／その他業種（従業員数 1001～3000人）

賃金支払の原則に関して

弊社の給与支払いは、「末日〆め翌月20日支払」として支払いを行っております。

新入社員の場合は、入社月には給与の支払いが無い事となります。
この場合、労働基準法第24条に定められている”毎月1回以上...

*****さん: 兵庫県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）

みなし時間外労働手当と休日出勤について

いつも参考にさせていただいております。ありがとうございます。

さて、「みなし時間外労働時間手当と休日出勤の関係」について質問させていただきます。

弊社では、月に20時間のみなし労働時間手当がつくよ...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）

産休期間中の給与について

いつもお世話になっております。

弊社では現在自己都合休職の社員がおります。
休職中に妊娠が分かり、6月中旬より産休取得の希望がございました。

そこでご教示いただきたいのですが、弊社は産前産後休暇期...

人事担当者さん: 東京都／不動産（従業員数 1001～3000人）

マネキンの給与、社会保険等の扱い

いつも大変参考にさせていただいております。

弊社の小売店舗にて紹介所からのマネキンを利用する場合の手続きについてお教え下さい。

①給与処理
原則的には弊社からマネキン本人に直接支払い、源泉徴収票発...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 301～500人）

会社を解散する時の社会保険関係の届け出の時期

今年の6月30日で会社を解散することになります。（解散日 6月30日）
その後、解散事務を行うために、事務員が10月末日まで残って業務を
行うのですが、その時の社会保険関係の廃止等の手続は何日付で行え...

kyahyuuさん: 神奈川県／機械（従業員数 1001～3000人）

男性の育児休暇、子の看護休暇、時短勤務推進について

いつも参考にさせて頂いております。

男性社員１名から育児休暇または時短勤務の相談がありました。

が、いずれを利用するにしても給与が無給となることから、本人と
しては、現在ある会社の福利厚生制度（フ...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

職務手当の減額について（不利益変更か）

お世話になっております。

営業所を統合する過程で職務変更となった管理職(20名)に対し、給与水準が下がることを
回避するために差額を「調整手当」として暫定的に支給しております。
○「責任者→代理」、...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

社員留学中の勤務時間の扱いについて

社員を外部の学校や研修機関に派遣する場合、
その者は、労働基準法に定める事業所外労働者として、
自社の所定労働時間で勤務したものとみなして問題ないでしょうか。

前提条件は以下の通りです。
・派遣期間...

まるさん: 東京都／信販・クレジット・リース・消費者金融（従業員数 1001～3000人）

月途中退職の社員に1ヶ月分の給与を支給する際

標題の件でご相談させていただきたく、よろしくお願いいたします。

月の途中(29日)で退職する社員がいますが、
日割り計算ではなく、退職月の月給をまるまる支給するようにとの話になっており、
その際の注...

スエコさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1～5人）

一箇月単位の変形労働時間制におけるアルバイトの賃金計算

いつも参考にさせていただいております。
この度、アルバイトにも一箇月単位の変形労働時間制を適用することになり、賃金計算について確認させてください。
例）　N月の法定労働時間：171.4時間　
　　　ア...

munashioさん: 東京都／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 1001～3000人）

兼務取締役と取締役の違いについて

兼務取締役と取締役の違いについてお尋ねします。
税務としては、定期同額・事前確定届出給与であれば役員報酬も損金算入ですので大きな違いはないと思いますが、その他労働法関係ではいかがでしょうか？
当社の兼...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）