社内での情報開示の在り方

個人情報保護と公明正大さのバランスの取り方に苦慮しています。

会社が週2－3日の出勤を認めている関東圏外在住正社員(中堅マネージャークラス)がいます。
過去の上層部（既に退社）がその勤務体制を承認し、上層部が変わった今でも既成事実的に
そのまま続いています。

他の社員らから「不公平感をぬぐえない」と複数の声は昔から非公式であるようです。
ただ相手が相手だけに、真っ向から異議を申し立てる者もおらず、なんとなく
大問題にならずに済んできました。

そんな状況下、組織的に経営統合があり、その次の流れでリストラを進めることになりました。

リストラ勧告を受けた社員から、「自分は規則を守り、多大な損害を会社に与えていない、
成績も勤務態度も懲戒を受けるレベルではない、むしろ、就業規則さえ守っていない社員がいるだろう。
だったら、自分を完全リストラする前に、給与が減っても良いので、週2－3日勤務で会社に
居させる道を模索してくれても良いのではないか。例があるようだし。」と言われました。

これを発端に、なぜそのような特例を認めたのかなどを含め、過去経緯情報を開示するよう正式要請が
会社宛にあった場合、「個人の諸事情に基づいて決定したことである。その内容は非常に個人情報に
該当するレベルにつき開示はしない」と対応し、会社として、開示要請を却下するほうが妥当なのか、
どうか苦慮しています。

該当本人には、やんわりと打診したところ、ことの詳細は当時の上層部ならびに人事に話を通しているので、
なぜ今更蒸し返すように、しかも個人的な理由につき、開示する義務はあるのか？　今回のリストラと連動
させて戴いては困る、と言わんばかりです。

日本支社では、今のところ、フレックスや在宅勤務を就業規則上でも正式に認めておりません。
ただ外資の社風ということで個々人（特に営業職）の判断に委ねる形となっていることは事実です。
ちなみに前述の社員は、営業ではありません。

会社といたしましては、本社（国外）は徹底管理に着手しない意向を表明しており、日本支社の人事部
としては、これに則り、多少のことは黙認状態を続けています。

お分かりづらいかとは存じますが、宜しくお願いいたします。

投稿日：2013/06/03 16:30　ID：QA-0054785