給与の相談 3893件「人事のQ&A」

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調整手当の消し方について

給与改定を行いました。
旧給与額と新給与額で新が旧よりダウンする社員はその額を調整手当として付けました。（総額で新が旧より下がらないようにしました）
Ｑ．昇給があった場合は調整手当金額から昇給額を引い...

※さん: 大阪府／人事BPOサービス（従業員数 101～300人）

退職金の取扱に関して

弊社では現在、退職金は支払っておりません。よって退職金規定もありません。

ただ、今後は退職時に残有休分の買取などで給与とは別の支払いをするケースが想定されています。
積極的に残有休分を買取するつもり...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 31～50人）

精神を病んだ社員の処遇について

お世話になっております。

精神を病んだ事務職社員がおり、半年以上、月の半分は遅刻もしくは欠勤という状態が続いています。
（継続的に通院中）

業務上の暴言が原因と主張しておりますが、調査の結果、通常...

阿倍野区民さん: 大阪府／その他業種（従業員数 51～100人）

管理職層の人事制度改定での経過措置についてお聞きします。

初めてご相談します。

今般、会社経営方針で次年度はコスト削減目標が20％となり、　また、高齢者雇用のための人件費ファンドを捻出する目的で事制度改定を行います。今年度は管理職層のみ人事制度改定を行いま...

くまじろうさん: 東京都／その他金融（従業員数 501～1000人）

会社指定資格の取得について

基本的なことですが、会社が資格取得してもらうことを明示しておきたい（規程に掲載したい）場合は
就業規則でしょうか？それとも資格取得（取得できない場合の職務変更も必要になりますので）による
給与改定が発...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

労働組合への宿泊施設貸与について

いつも利用させていただいております。

さて、労組専従者が会社の宿泊施設（単身寮の空き室を出張宿泊施設として利用・私的利用は不可）に宿泊する場合、宿泊料・食事代が発生するのですが、会社がこれを負担する...

*****さん: 兵庫県／その他メーカー（従業員数 10001人以上）

社会保険料の算定について

ご担当者様

お世話になります。
初めてご相談をさせて頂きます。

当方、某企業の経営管理本部に所属し、
ダイバーシティ推進担当としてワークライフバランスの
改善に向けた取り組みを行っております。
そ...

ぶんぶさん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

深夜勤務明けの取扱

いつもお世話になっております。

標記の件に関して、質問があります。

下記のような勤務の場合、休みは無給、有給のどちらが正しいのでしょうか？

（例）

ある日にソフトウェアのリリース作業があり、下...

Y＆Cさん: 兵庫県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1～5人）

兼務役員の定年

兼務役員で常勤理事の定年規則で、常勤理事の定年は68歳。
「常勤理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする」としています。
毎年5月に評議...

*****さん: 北海道／その他業種（従業員数 11～30人）

職能給の定義付けと金額

弊社では職能給制度を給与に適用していますが、職能は基本的に下げづらいと聞いています。（基本的には
能力は経験に応じてあがるものと推定されるため）
しかしながら、一定までは経験で能力はあがるのは理解でき...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

パート・嘱託員就業規則の休職制度の適用

職員就業規則では休職に係るものが条例化されております。個別に嘱託職員・パート就業規則もあるのですが、それに対して直接触れておらず条例化もしておりません。あるとしたら、嘱託職員就業規則の中に「休職者の給...

ベストさん: 北海道／医療・福祉関連（従業員数 31～50人）

免除特約付金銭消費貸借契約について

美容サロンの経営と技術を教えるスクールを運営しております、未経験者の入社が多く、先輩方が時間を作って一から丁寧に教え、教えられている間時給もだしております。お客様へ入れるようになるまで3か月、その間給...

向日葵さん: 大阪府／美容・理容（従業員数 11～30人）

給与の内容の改定について

現在、当社では「職能給」ということで給与設定していたのですが、職能というのは減額させることは
できないものでしょうか？
能力なので、去年よりも今年になって能力が落ちる（年齢によるものは別として、通常は...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

改正高年齢雇用安定法と労働契約法の関係について

お世話になっております。

改正高年齢雇用安定法と労働契約法の関係について、
厚生労働省高齢障害者雇用対策部高齢者雇用対策課高齢者雇用事業室に
問い合わせたところ、以下のような回答が返ってきました。
...

阿倍野区民さん: 大阪府／その他業種（従業員数 51～100人）

定年後65歳までの勤務について

お世話になっております。

高年齢雇用安定法への対応を考慮中ですが、

ざっくりと
「定年後、希望者は契約社員とする。給与・待遇は個別に契約する」という内容にしようかと
考えています。

まかせる業務...

阿倍野区民さん: 大阪府／その他業種（従業員数 51～100人）

グロスアップ計算と支給方法について

本社を海外に置く企業の人事を担当しております。

昨年外国人社員が日本採用で入社いたしました。
この社員に昨年度支給した手当に係る所得税を会社が負担することとなり、グロスアップにて来月の給与で支給する...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 1001～3000人）

人事考課を基に昇給額を決めたいです。

いつもお世話になっております。

昇給についてお伺いしたいことがございます。

弊社は年俸制を実施しており、労働契約書を毎年更新しています。(賞与なし、交通費あり）
そして、社員の入社日を基準にして毎...

willowさん: 東京都／通信（従業員数 1～5人）

米国駐在員のグロスアップ給与に関する本

日本から米国子会社に出向している社員（駐在員）に米国子会社からグロスアップされた給与を支給します。給与のグロスアップに関して実務面で参考になる日本語の書籍はありませんでしょうか。

mayun_3さん: 東京都／電機（従業員数 1001～3000人）

借上社宅の火災保険料天引き

いつもお世話になっています。

当社では、借上社宅制度をもっていて、住宅を会社契約して社員に住まわせています。
賃料は、社内規定により、一定額の個人負担を求め給与引きしています。
このとき、火災保険は...

*****さん: 福岡県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

再採用が見込まれる自己都合退職者への退職金支給について

いつもお世話になっております。
早速ですが、標題のことについて、確認させてください。

私は病院で経理担当をしております。
この３月途中に自己都合で退職される医師業の職員がおります。
その後別の事業所...

すがやっちさん: 千葉県／教育（従業員数 3001～5000人）

海外赴任者への給与に対する源泉徴収について

いつもお世話になっております。海外赴任者への給与に対する所得税の源泉徴収の方法について教えて下さい。

弊社の給与の計算期間は２０日スタートの１９日締めで、支給日は締め日と同じ月の末日です。さて本年１...

はなわさん: 東京都／化学（従業員数 31～50人）

毎月の給与からの所得税控除について

お世話になります。

年末調整を行うと徴収となるケースもありますが、多くの社員が年末調整で「還付」になると
思い込んでいるため、「徴収」となると文句を言われることもあります。

こちらとしては税表に従...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 301～500人）

退職者の給与支払い等について

いつもお世話になっております。

当社は25日締めの翌月10日支払い（銀行振り込み）なのですが、
先月の中旬に退職された方から、給与の振り込みがない！と連絡をいただきました。
統括マネージャーに確認し...

みやしたさん: 静岡県／農林・水産・鉱業（従業員数 31～50人）

短時間勤務時の給与計算について

毎々お世話になりありがとうございます。

早速ですが、次のような場合のあるべき給与の計算方法についてご教示ください。

休職期間満了後、復職する社員が1か月間の限定で　第1週は4時間勤務、第2週は6時...

ロウムタントウさん: 福井県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

住宅手当の支給について

いつもお世話になっております。

住宅手当についてお尋ねします。
当社では、育児休業者が、年間70名ほどいます。休職に入ると、給与は出ませんが、システムの登録上、住宅手当だけが発生します。但し、休職中...

マツヤさん: 福岡県／医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）

祝日の代休と休日給２

ご丁寧なお返事有難うございます。

ご丁寧なお返事を頂き有難うございます

３回目のお返事に、

「祝日は労働基準法上の休日ではございません。法令上休日割増賃金の支給義務が求められるのは週1日の法定休...

Z7さん: 大阪府／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

祝日の代休と休日給

お世話になります。

当機構の就業規則には、祝日代休があり祝日に勤務を命じられた場合は、祝日を起算日として８週間以内に代休を取得することが出来ます。

また、給与規程には、祝日代休の平日に勤務を命じら...

Z7さん: 大阪府／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

会社休日の賃金控除の妥当性

お世話になります。弊社は1月は6日（月）からの仕事始めです。1月1日から雇用契約開始の正社員管理職の1月給与に関し、1月1日から1月5日までの5日分は会社休日で労務の提供がない（社員は労務の提供をでき...

supersalarymanさん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 51～100人）

欠勤者の給与控除

給料は月給制ですが、人口透析等で毎週2～3日欠勤する社員に対し、欠勤日数に応じた賃金を控除できるでしょうか。私傷病の治療のための欠勤を会社の認めない欠勤とみなすことが可能であれば、未就労部分は控除した...

SSOさん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）

派遣と出向

いつも利用させていただいております。

例えば、A社と派遣会社であるB社が出向契約を締結し、A社の社員XをB社へ在籍出向させ、XをA社へ派遣させるような場合は、何か法的に問題があるでしょうか。

なお...

*****さん: 兵庫県／その他メーカー（従業員数 10001人以上）