傷病手当金について
従業員が私傷病で手術入院をすることになりました。
経過にもよるのですが、２週間程度休みが必要とのことです。
健康保険の傷病手当金を申請しようと考えておりますが、その処理方法として３日間の待機期間は、...
- *****さん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 31～50人）
相談一覧
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変形労働時間制について
変形労働時間制についてご相談です。完全週休二日制を導入しており、季節的に所定労働時間を変更しない場合、変形労働時間制を導入するメリットにはどのようなことが挙げられるでしょうか？（振替休日を取得した結果...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
賃金変更の進め方
人件費の見直しに色々と取り組んでいます。現行の賃金規程を改定することにより、一部社員が現在より賃金が減額します。労働組合員は取り敢えず先送りして、まず先に非組合員（管理職等）から実施するよう指示があり...
- *****さん
- 石川県／ 輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）
所定内労働時間延長に伴う休日増の考え方
現在当社は、１日の所定内労働時間を、７．５時間としています。昨今、長時間労働の見直しや働き方の見直しを色々と検討しており、そこで１日の所定内時間を８時間に延長して、その代わり年間休日を増加する(案)を...
- *****さん
- 石川県／ 輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）
36協定届出について
担当となってわかったのですが、上記届出がここ２年されていないことが判明しました。
早急に届出する事は理解しているのですが、罰則はうけるのでしょうか？
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
健康面でのリファレンス
前職で病気休暇を取得していたり、体調不良で退職している方に対し、面接時に本人の同意を得た上で「全快」のリファレンス（診断書等）を取る事は可能でしょうか？
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
就業規則－懲戒
就業規則の改定をしております。懲戒の種類に、けん責、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇としております。「降格」を追加したいのですが、どうも事例がないようです。また、「諭旨解雇」については、懲戒の...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 501～1000人）
出勤簿(勤務届)の押印について
当社ではエクセルで出勤簿を管理しようと思っているのですが、出勤簿には、最終的に「本人」と「上司」が夫々押印または署名したものを会社が保管しておかないとまずい(法的に問題がある)のでしょうか？
問題ない...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
振替休日の精算金額について
当社では、振替休日について、１年以内に取得するようにしていますが、１年以内に取得しなかった場合は、金銭として精算しようと思っております。
①この場合、時間単価の「100％」に対して 時間数を乗じた金額...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
社員旅行での勤怠の取り扱いに関して
標題の件で質問です。
来年3泊4日で社員旅行に行くことになりました。強制参加ではなく希望者のみです。
月給・日給・時給と雇用形態が様々あるんですが、こういった場合の平日の勤怠取り扱いはどうしたらよ...
- マイルドさん
- 大阪府／ HRビジネス（従業員数 301～500人）
休職者の扱い
うつ病が原因で休職中のもの扱いについてご質問します。対人関係が原因で６ヶ月間休職中の社員がおりますが、休職中は週１回の通院で、それ以外は趣味（アニメフィギュア作成）に没頭しており、日々をすごしているよ...
- *****さん
- 山形県／ バイオ（従業員数 6～10人）
初詣の強制参加
標題の件、ご質問させていただきます。
よく社内行事の強制参加について、いろいろと問題になったりしていますが、例えば社員全員を業務時間中の行為として、社内行事で初詣に参加させたいと考えています。
こ...
- *****さん
- 東京都／ 通信（従業員数 11～30人）
出向者の社会保険料等
初歩的な質問で恐縮です。
出向者を受け入れる場合、社会保険料等は受け入れ側企業が負担するのが原則だと理解しておりますが、算定基礎となる額（標準報酬月額等）は、「出向料」として出向元企業に支払う額を基礎...
- *****さん
- 長野県／ 精密機器（従業員数 301～500人）
退職金制度廃止について
当社では退職金制度の廃止を検討しています。企業年金を解約して払戻しをするつもりですが全額を一括で支払えません。５～１０年程度の分割払で残金を年１回で支払おうと考えていますが（中途退職者も分割）取扱い上...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
生涯年収について
生涯年収は、全国平均でいくら位だと算出されているのでしょうか？データ元も合わせて教えて頂けませんでしょうか？
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
残業禁止命令について
残業禁止命令に反して残業を行ったとしても割増賃金を支払う義務はないという判例を拝見しました。
具体的にどのような残業禁止命令を発し、どのような運用を行えば、社員が残業をしなくなるのか、会社も残業代を支...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
社労士との顧問契約について
社労士との顧問契約を検討中ですが、提示された顧問料（社保・労働手続き、労災保険、算定、労働保険、ほか各種相談）が妥当かどうか教えてください。サイトで調べてみても事業規模が一定以上だと、「応相談」で相場...
- *****さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 3001～5000人）
労災の適応に関して
基本的な質問ですが
どなたかお願いします。
労災の適応範囲は雇用契約が結ばれていれば全員適用で問題ないのでしょうか？
どなたかお答えください。
よろしくお願いします。
- マイルドさん
- 大阪府／ HRビジネス（従業員数 301～500人）
日をまたいでの退職日について
例えば深夜の契約で２３時から朝の７時までの勤務契約をむすんでいる場合、11/22付け退職の場合は２１日の夜２３時から次の日の朝７時まででないとまずいでしょうか。それとも契約書を結んでいる限り２２日の勤...
- めしちゅうさん
- 神奈川県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）
労災。休業補償給付について
いつもお世話になります。
当社パート従業員が、本年7月1日（金）の勤務中に足の甲に荷物を落下させ、打撲いたしました。骨などに異常なく、全治３日程度との診断（書面は取っていない）でありました。本人は、土...
- *****さん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）
社員紹介制度の報奨金
他の方の質問にありましたが、そもそもどうして報奨金を社員に支払うことが違法なのでしょうか。
- ゆうりんさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
有期労働契約／終了の条件について
「契約期間終了時に双方合意により契約を更新することができる。会社は契約を更新しない場合、契約期間終了日より起算して暦日３０日前までに予告する。」
という条件で有期労働契約を締結しました。
諸般の事情に...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
夜間の携帯電話対応
弊社の機械のサービスで２４時間対応の検討で、携帯電話を活用して、持ち回りで対応を検討しています。実際の出動件数にもよるでしょうが、携帯電話を所持している間は拘束時間とみなされ、時間外対象となるのでしょ...
- *****さん
- 東京都／ 機械（従業員数 501～1000人）
通勤手当の変更について
弊社賃金規則では、通勤手当支給に関し、
・通勤手当支給上限を25000
と謳い、9月に作成した運用ガイドラインでは
・通勤経路は指定サイト検索上最安ルートの金額適用とすると謳っております。
しかしな...
- *****さん
- 東京都／ 教育（従業員数 1001～3000人）
職務遂行義務の免除と労災について
職務遂行義務の免除中（健康診断、出向元機関からの呼び出し（出向者）、講義出席、試験など）に起きた事故等は、労災として取り扱うのでしょうか？それとも、休日同様に自己責任となるのでしょうか？
ご教示よろし...
- *****さん
- 神奈川県／ 公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）
嘱託社員の欠勤時の給与の取り扱い
特殊な知識、経験を買い、週3０時間以内の勤務、年俸制（毎月1/12分支払い）などの条件で嘱託社員を採用しています。
遅刻、早退、欠勤、年休、特別休暇、など手続き規定はあるが、給与の減額（特に欠勤減額）...
- *****さん
- 千葉県／ 公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）
懲戒の運用について
先日当社職員が交通事故を起こしました。就業規則では懲戒委員会にてその処分を決めることとなっております。内容からして懲戒解雇に相当する案件であった訳ですがこれまでの本人に対する評価及び期待度など考慮し減...
- *****さん
- 富山県／ 建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）
育児時間の設定に関して
育児時間は、本人の請求をもとに、一度設定（例えば、終業時間を１時間繰り上げる）したならば、以降それは固定的なものとなるのでしょうか。それとも本人の請求により都度変動が可能なものでしょうか。例の場合、仮...
- *****さん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 301～500人）
寄付金をしないことによる不利益取扱いについて
恐れ入ります。
私の勤務先では、再来年に創立○○周年を迎え、種々記念イベントや新規事業を立ち上げる計画があります。
そこで、会社が、その費用に充てるため、あくまで任意という形で、社員にかなりの...
- *****さん
- 京都府／ 教育（従業員数 501～1000人）
借上げ社宅の退去条件について
アドバイスお願いいたします。
私共では、借り上げ社宅を提供している職員が数人おりますが、今回、私傷病の休職を申し出ている職員について、上層部より退去させるよう促されています。社宅の退去条件について、特...
- taka001さん
- 大阪府／ 医療・福祉関連（従業員数 301～500人）