休憩時間の考え方について
いつも参考にさせていただいております。
さて、休憩時間についてお尋ねします。この度、労基署の臨検があり、「昼休憩時間の確保」について指導がありました。内容は、「既定の６０分の昼休憩時間の確保のために実...
- 人事労務ばたけさん
- 滋賀県／ その他業種（従業員数 501～1000人）
相談一覧
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| ステータス | 解決済・終了 |
| 回答 | 回答あり |
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手当に関する届出の有無
今回、本給とは別に住宅手当を支給する予定です。この手当に関する事項は現在届け出ている給与規程とは別に作成しその支給条件等を規定する予定です。
この場合でも労働基準監督署に届け出る必要があるのでしょうか...
- *****さん
- 東京都／ その他金融（従業員数 51～100人）
技術系学生の面接について
当社では、技術系の学生が採用の８０％になります。その選考過程において１、二次面接があります。その面接についてアドバイス頂きたく投稿させていただきました。
皆さんは技術系の面接に技術系社員を同席させてい...
- *****さん
- 愛知県／ 機械（従業員数 5001～10000人）
退職日決定において
お世話になっております。
いつも参考にさせていただいております。
この度、退職を申し出てきた社員がおります。3月末ではなく、4月の年休一斉付与を待って4月中旬くらいにしたいと申しています。こちらの匿...
- *****さん
- 東京都／ 商品取引（従業員数 51～100人）
昼食代の給与控除
弊社では、今後、会議や研修時の昼食代を給与天引できないか検討中です。これは労働基準法の全額払の原則に抵触しますでしょうか？労働組合と協定等が必要でしょうか？管理職等の組合員以外の者についても何か手続き...
- *****さん
- 東京都／ 保険（従業員数 3001～5000人）
解雇予告無しで解雇した場合
正社員で雇用しましたが遅刻が多くまたタイムカードの改ざん、使途不明金などの発覚により退職させた元従業員が労働基準監督庁に割増賃金支払い及び解雇について申告され呼び出しを受けてますが当方には予告無しで解...
- *****さん
- 千葉県／ ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 11～30人）
有給休暇日の出勤について
弊社では半日有給休暇制度はありませんので、私用で午後から出勤してくる場合、又は午前のみ出勤する場合、有給休暇を申請して、例えば13時から出勤しましたと申請する社員があります。月給制の場合、この有給休暇...
- *****さん
- 大阪府／ その他メーカー（従業員数 101～300人）
採用計画
採用計画・教育計画を立てなさい！といわれていますが、正直何をどう書けばいいのかわかりません。参考になるような採用計画、教育計画があれば教えてほしいです
- *****さん
- 愛知県／ フードサービス（従業員数 501～1000人）
退職金の範囲
このたび雇用調整のため退職される社員の退職金に関する相談ですが、「再就職支援金」の名目で基本給の数ヶ月分が適格企業年金とは別に上乗せ支給されます。この場合、別途上乗せされるお金は退職金として扱われ「退...
- *****さん
- 山形県／ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 101～300人）
36協定の限度時間
いつも参考のさせて頂いております。
さて、36協定で上限を80時間の特別条項付の協定をした場合、年間360時間を越えても大丈夫なのでしょうか？
具体的には、単純に＜360時間＋(80時間-45時間)×...
- あおどらさん
- 愛知県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
委託契約について
お世話になります。早速ですが、委託契約についてお聞きしたい事があります。
現在弊社では、深夜帯の店舗業務を委託契約で締結したいと考えています。採用・管理・指示命令は弊社で行ないます。
お聞きしたい...
- *****さん
- 沖縄県／ HRビジネス（従業員数 11～30人）
給与規程改定時における従業員代表意見書の取得
人事制度を見直し、その中で給与規程を改定します（給与水準はほぼ同じ）が、その際には、従業員代表から意見書を取り、（組合無し）また、労基署に給与規程を届け出る必要があるのでしょうか。
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
従業員への罰金について
ショップで働く販売員が、お店で売った商品の値段や釣銭を間違えた場合、店に損失を与えた金額をその販売員の給料から罰金として差し引くことは法的に可能でしょうか？
労基法第９１条に「減給の制裁」とありますが...
- *****さん
- 大阪府／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 501～1000人）
退職時の有給休暇
弊社の休暇年度は４月から翌年３月までですが、３月時点で有給休暇を３０日保有している社員が４月に新たに付与される有給休暇２０日を見込んで５月１４日付の退職届を出してきました。実際は３月１日～退職日まで有...
- *****さん
- 東京都／ 機械（従業員数 51～100人）
入社前の転籍
A社で内定を出した学生を4月1日からグループ会社B社へ転籍させ、B社の新入社員として入社させることは法律上問題はないのでしょうか？
背景としては、A社の事業縮小により、受け入れられる人数が減ってしま...
- *****さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 101～300人）
人事制度改定にともなう報酬「増額」の移行措置について
いつもお世話になっております。
人事制度改訂に伴い、給与減額者については5年程度の移行期間をもって、少しずつ減額させていこうと思っていますが、増額者についても段階的に増額させようと考えています。
この...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
衛生に関する規程条文
いつも参考にさせていただいており、助かっております。
さて、就業規則に付随する規程の見直しを行っております。
保健衛生に関する規程の以下条文について、アドバイスを頂戴したく存じます。よろしくお願いいた...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
死亡退職者の給与について
いつも人事業務の参考とさせて頂いております。
掲題の件についてなのですが、今月20日に社員が1名亡くなったことにより退職する事態が発生いたしました。現在ご遺族の方と各種手続きを進めているところなので...
- *****さん
- 大阪府／ 化学（従業員数 301～500人）
労働者派遣基本契約書の内容に付いて
お世話になります。早速ですが、
労働者派遣基本契約書の記載方法に付いてご指導をお願いします。
質問：派遣先企業と締結する「労働者派遣基本契約書」の条項の中に、
安全・衛生及び個人情報の管理に関わ...
- *****さん
- 熊本県／ 電機（従業員数 101～300人）
退職金の減額等
現在、契約社員に対して新たにポイント式退職金制度の規程を作成中です。ポイントは半年毎に付与され、結果を残高通知してゆく仕組みです。このような仕組みの場合、退職金の基礎となるポイント発生の根拠は退職時で...
- hideさん
- 神奈川県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）
試用期間について
現在、アルバイトに対して6ヶ月間の契約を結んでいますが、試用期間を設けて、その試用期間の満了を持って契約を解除する方法があるか教えていただきたいのです。
試用期間を1ヶ月としても、2ヶ月以上の契約であ...
- *****さん
- 東京都／ ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 101～300人）
給与控除の労使協定
お世話になっております。
弊社では、従業員貸付金の返済を「毎月の給与から控除する」という方法で行う予定でおります。
「賃金規程」及び「従業員貸付金規程」にもその旨明記されています。
「金銭消費貸借契約...
- えむえふごさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
転勤者の住宅の取扱いについて
いつも参考にさせていただきありがとうございます。
今回、人事異動における転勤者の住宅の取扱いについてご質問させていただきます。
１．転勤者の状況
①大阪→東京へ転勤
②東京に持家(マンション...
- *****さん
- 大阪府／ 化学（従業員数 501～1000人）
退職者の規程閲覧要求
当社の退職者が退職後、就業規則（イントラネットで社員はいつでも閲覧できる。）を見たいと言ってきました。どのように対応すべきでしょうか
- *****さん
- 大阪府／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）
退職所得の可否について
本年４月１日付で適格年金から確定給付年金に移行する場合、３／３１（土）に定年退職する社員の退職一時金を前日の３／３０（金）に給付しても退職所得として税務上認めてもらうことは可能でしょうか？
退職年金制...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
法定休日について
法定休日の解釈において疑問が生じてきましたので、ご質問させていただきます。
法定休日として、週1日・4週4日を与えていればよいと理解していますが、勤務実績として結果的に4週4日の休みが実現できていれば...
- あおどらさん
- 愛知県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
育児休業・介護休業不利益取扱について
育児・介護休業の不利益取扱についてお願い致します。
退職金算定期間（勤続年数）への反映ですが、「休業期間は勤続年数に算入しない」ことは不利益扱いに該当となりますか。
指針では、減給や賞与算定に不利益な...
- *****さん
- 千葉県／ 輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）
社員の兼業について
親会社の弊社社員（広報担当執行役員・常勤・年俸制）を100%子会社の広報戦略を監督させるため子会社の経営会議などへ出席させるため兼務発令（執行役員の担当業務として明記するのか？）を行い、子会社では出向...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 101～300人）
旅費規則の見直しについて
いつも参考にさせていただいております。
旅費規則の見直しを検討しており、内容的には、日当・宿泊費を減額となる改定案です。この改定に関して、法的には、事前に労働者側と協議していれば、就業規則の不利益変更...
- あおどらさん
- 愛知県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
勤務場所による所定労働時間の違い
お世話になります。
早速ですが、弊社はお客様からの請負で、顧客サービスの業務（電話オペレータ等）を行っております。
請け負う現場により以下のことがあります。
・就業時間が違う（ある現場は7時間、別の...
- 今野さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1001～3000人）