労働保険の相談 169件「人事のQ&A」

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監査役の労働保険に関して

いつも御世話様でございます。
当社の営業部長は、登記上監査役を兼ねております。この場合、労働保険（労災保険並びに雇用保険）に一般の労働者として加入は可能でしょうか。アドバイス戴ければ幸いです。

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）

グループ会社への派遣について

２点教えて下さい。
このたび、弊社で契約している契約社員を
グループ会社へ教育目的で派遣することに
なりました。教育目的であることから、費用（
社会保険・労働保険など）は全て弊社で負担
することになり...

*****さん: 東京都／化学（従業員数 501～1000人）

米国在住の米国人を雇用した場合の保険等取り扱いについて

弊社で現在コンサルタント契約をしている米国人の方を社員（または役員）として雇用した場合の健康保険、労働保険をどのようにするのが良いかご相談致します。
他の社員と不公平感のないようにしたいと思いますが、...

*****さん: 兵庫県／医薬品（従業員数 1～5人）

雇用保険の算定基礎となる賃金について（所得税課税も）

いつも参考に拝見させていただいております。
さて、優秀な業績を挙げた者に対して報奨金を支給(年１回)していますが、雇用保険(労働保険)の算定について算定基礎に入れるべきものなのでしょうか？支給は現金で...

あおどらさん: 愛知県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

請負契約について

以前のご回答文（製造業への派遣及び二重請負）のなかで下のような一文がありました。
「請負労働者の場合、労働基準法が適用されないため・・・」
「労働保険料や社会保険料を支払わなくても良いのが「請負契約」...

*****さん: 長野県／その他業種（従業員数 6～10人）

定年後再雇用者の労働保険、社会保険の手続きについて

基本的な質問で申し訳ありませんが、当社で定年後再雇用される労働者がおります。
今後はこのようなケースが増える予定ですが、これまでほとんどなく、このような場合には実際にどのような手続きが必要になるのでし...

ぷいぷいさん: 愛知県／電機（従業員数 1001～3000人）

事業譲渡２

事業譲渡関連。Ａ（吸収側）Ｂ（譲渡する側）で、ＢをＡに吸収する場合、Ｂの会社の社名をまずＣ（新規の会社）にして行うのが8/31だとします。その後すぐに9/1付けでＢに戻して行うとすると、Ｂの従業員の雇...

めしちゅうさん: 神奈川県／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）

新規事業場開設について

いつも利用させていただいています。
10月に新しく営業所が設立されることになりましたが、それに伴い労働保険についてどのような手続が必要となりますでしょうか。
ちなみに当社は継続一括事業で、事務組合には...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 101～300人）

出向者である役員の労働保険について

役員で在籍出向している者が数名います。
当社が出向先です。
該当役員は出向元では労働者である者と、出向先でも役員である者がおります。
この者の労働保険は出向先で役員であると言うことから、出向先でも出向...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 101～300人）

社会保険上の報酬となるもの、ならないものについて

当社では、社員持株会の会員には毎月の拠出金に対し、一定率の奨励金を支給しております。
この奨励金は、本人達の拠出金に加えて株の買付けに充てています。

この奨励金は、
◆所得税の課税対象
◆労働保険料...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

休職中の保険料、住民税について

いつもお世話になっております。
稚拙な質問になると思いますが、
通常、労働保険料・社会保険料・住民税は
社員の給与からの天引きで徴収しておりますが、
傷病や育児・介護などによる休職で給与が
発生しなか...

えむえふごさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

労働保険の適用について

本社のスペースが手狭になったため新しい建屋を建築しました。
同じ敷地内ではないのですが、公道を挟んだ目の前で、
本社の半数くらいの人員が移ることになりました。
この場合、新たに保険関係成立の届けなど必...

*****さん: 神奈川県／通信（従業員数 301～500人）

労働保険事務組合脱退について

今回、3/末をもって労働保険事務組合を脱退することになりましたが、それに伴い、保険関係成立届を関係労基署へ改めて提出しなければなりませんが、その他の手続はなにかありますでしょうか。

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 101～300人）

出向社員の出向料について

事情があり自社の社員を出向させることになり出向契約を作成していますが、出向社員の出向料（給与全額＋労働保険および社会保険）に加え、業務にかかる経費を上乗せして請求することは可能でしょうか？

・給与全...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）

公的機関の委員謝金について

従業員が公的機関の委員委嘱を受け来年度１年間にわたり、その委託業務をすることになる予定です。委託業務は公的機関の指定した会社で月に１０日から１２日程度仕事をしますが、実質的な雇用関係は当社のままで、指...

*****さん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 6～10人）

社労士との顧問契約について

社労士との顧問契約を検討中ですが、提示された顧問料（社保・労働手続き、労災保険、算定、労働保険、ほか各種相談）が妥当かどうか教えてください。サイトで調べてみても事業規模が一定以上だと、「応相談」で相場...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 3001～5000人）

パートタイマーさんの労災について

先日、パートタイマーさんが仕事中に腰が痛むということで、仕事中に病院へ行きました。
パートのシフトを管理している社員より以下の質問がありましたので、よろしくお願いします。「パートタイマーさんの休んでい...

*****さん: 愛知県／不動産（従業員数 51～100人）

労災の休業補償について

当社では、労災で会社を休んだ場合は、無給とし、法律どおり3日間は会社が休業補償を行い、4日目以降は基準監督署に休業補償申請を行っています。（就業規則にも明記しています）たとえ、会社を休んだ期間が4日間...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 3001～5000人）

労働保険・社会保険手続き代行費用について

現在、自社にて労働保険などの手続きを行なっておりますが、事務処理が煩雑であるため、このたびアウトソーシングを検討しております。
そこで労災保険や雇用保険の手続き及び厚生年金・健康保険の手続きについて代...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 1～5人）