役員の相談 889件「人事のQ&A」 | 『日本の人事部』

衛生管理者・衛生推進者の要件について

安全衛生体制構築に伴い、衛生管理者等の洗い出しをしております。
お伺いしたいのは、衛生管理者・推進者の要件です。

資格取得者が数名いるのですが、そのうち何名かは、執行役員、派遣社員もしくは出向者です...

*****さん: 神奈川県／化粧品（従業員数 1～5人）

源泉所得税の取扱いについて

源泉徴収の対象となる経済的利益について質問いたします。

社員もしくは役員を対象にした懇親食事会（年１～２回）を行った場合の費用は源泉の対象にするのでしょうか。
　例えば、
　　①「役員のみ」、「特定...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 51～100人）

事業譲渡契約

いつも参考にさせて頂いています。近い将来、当社が直面する問題であろうと思います。事業譲渡する場合、合併などと違って、譲渡する事業に携わる従業員全員の同意がなければ成立しないというようなことを伺ったこと...

*****さん: 大阪府／輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）

役員退任後、再雇用でなく引き続き在籍することについて

役員の改選で６月の２９日を持って退任する役員がいます。退任後は７月３日からまったく別の会社で新たに社員として入社が決まっています。
厚生年金の資格が６月３０日で喪失し、６月の厚生年金が加入期間が漏れて...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 101～300人）

社員研修に関して

こんにちは、今回は社員研修に関して是非ご意見を頂戴したく投稿させて頂きました。
当社で今回入社4年目までの社員を対象に研修を実施したいと思っております。
外部からコンサル入れて講義をして頂くか今後の方...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

退任した取締役を社員へ再雇用する場合

役員改選に伴い、取締役から執行役員（社員）になる方があります。取締役になった時点で一旦退職し、社員として再雇用、定年までまだ１年半ほどあるという状況です。当社では初めてのケースで、戸惑っています。
こ...

ひめさまさん: 京都府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 1001～3000人）

兼務役員の雇用保険

当社の部長兼務取締役が従業員の定年退職年齢である６０歳をもって退職・退任することとなりました。この者は役員就任後も雇用保険に加入しておりますが、役員就任時に「兼務役員雇用実態証明書」を提出しておりませ...

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 1001～3000人）

高年齢雇用安定法に基づき継続雇用する場合

4月から就業規則を変更し、定年後に継続雇用することになった社員の待遇についてお尋ねします。定年前と何も変わらず同様の職務を担当させる場合、一概には言えないと思いますが、年収ベースで定年前の何%位が一般...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 51～100人）

役員報酬について

現在、報酬委員会の設置を検討中で、親会社の役員、子会社の役員の報酬を、どのように決めるのかを模索しております。
業績連動の考え方等があるかと思いますが、役員報酬を決めるに当たっての具体的に望ましい考え...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

役員の労災保険

従業員数が300名を超え、役員の労災への特別加入が不可能になりました。民間の保険への切り替えを検討しているのですが、一般的に月額保険料や給付内容のレベルは、どれくらいの保険に加入されているのでしょうか...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）

障害者雇用について

再々申し訳御座いませんが、障害者雇用に関してご質問させて下さい。
①役員は、従業員数にカウントされますか？
②障害を持つ役員がいれば、障害者にカウントされますか？
以上、どうぞ宜しくお願い致します。

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

有休休暇の計画付与

当社では、土・日・祝日は休日ですが、年間に約９日間の土曜出勤日があります。ところが、社屋が完全週休２日（土・日）の親会社（昨年買収されました）と一緒で、実質的に土曜日に働くことはできません。人事・総務...

*****さん: 東京都／住宅・インテリア（従業員数 101～300人）

改正高齢法における有給休暇の取り扱い

会社の対応について考えております。有給休暇に関しては、色々と各社悩まれているようにお見受け致します。当社でも然りです。近日中に労使協議会を行う予定です。その際、「改正高齢法」に対する会社側の条件を提示...

*****さん: 大阪府／輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）

労働組合員の管理者登用について

労働組合の役員をしている者が社内の昇進試験に合格となり管理者に昇進登用されました。管理者層は組合員の範囲外となるため、昇進と同時に労働組合を脱退しなければなりません。このため労働組合委員長からは、組合...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

取締役・執行役員への社内住宅貸付の取扱い

　執行役員制度の導入を検討しています。
　執行役員は取締役と同じように処遇することとし、執行役員就任時には雇用契約を解除し１年更新の委任契約を締結することとしています。執行役員就任後は、基本的には数年...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 3001～5000人）

退職金について

よろしくお願い致します。
社員から取締役に就任する時
退職として退職金を支払わねばいけないのでしょうか？
それとも役員定年時に通算して退職金を支払えばいいのでしょうか？
「社員の地位を失うのだから退職...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

就業規則について

就業規則等で定める、いわゆる法令上の「会社」や「使用者」ですが、厳密には、これには役員だけではなく、管理監督者も含まれるのでしょうか？

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

執行役員への雇用保険・労災保険の適用の可否

執行役員制度の導入を検討しています。
現行の取締役（役付取締役を含む）が、取締役身分を継続しながら取締役専務執行役員／取締役務執行役員／取締役執行役員となる者と、取締役を退任し専務執行役員／常務執行役...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 3001～5000人）

執行役員就任時の退職金支給について

当社では執行役員制度の導入を予定していますが、就任時に社員期間の退職金を精算して支給するようにしていますが、税務上問題はありませんか。委任契約であれば問題ないとのことですが、商法では役員と認められてい...

*****さん: 大阪府／商社(専門)（従業員数 501～1000人）

人事管理ソフトを探しています

社員規模２００名程度の企業です。
社長以下役員だけが使用する社員の情報を
管理するソフトを探していますが、こちら
でご紹介いただけるものは、大掛かりなも
のが多いかと思います。
あまりお金がかからない...

*****さん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 101～300人）

36協定届について

現在36協定届を作成しております。
届出書に記載する「労働者数」というのは、役員を除く全従業員（18歳以上）が対象でしょうか？それとも、管理監督者は含めないのでしょうか？
労働基準法では、労働者は「役...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

プロジェクトの必要性について

現在、新たな事業計画（介護関係）を推進中で、着工目前にあります。しかし、恥ずかしながら施設内部関係者でその具体的内容について検討したことが一度もありません（確実です）。事業計画を持ち込んだ不動産関係者...

*****さん: 兵庫県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

役員委任契約書

簡単なことでもうしわけないのですが、標記の委任契約書というべきなのか、委託契約書というべきなのか「委任」「委託」との違いを教えてください。法的に問題なければ結構ですが。

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

グループ会社役員兼任について（２）

取締役というのは社員資格を失うが、執行役員というのは社員＋役員の資格を同時に持つことができるという認識でいます。
よく代表取締役社長執行役員・取締役専務執行役員などありますが、これはどのような立場の方...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

グループ会社の役員兼任について

グループ会社（親会社と子会社という関係ではなく、並列的でそれぞれ独立した会社）において、主となる会社の専務（常務）取締役が他グループ会社の社長または同様に専務取締役を兼任することはできるのでしょうか？...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

役員報酬

当社で執行役員の報酬を検討しています。執行役は社員報酬と役員報酬とで社員報酬については一般社員と同じように人事考課を行い、それにより昇給・賞与査定を行おうと思い、役員報酬については年俸一定額を１４ヶ月...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

パートタイマーの永年勤続表彰

今般、弊社では契約社員（1年単位の契約）につき永年勤続表彰制度を導入しようと考えています。これは事実上継続雇用している契約社員のモチベーション向上を目的としてます。
今回、契約社員に加えパートタイマー...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 501～1000人）

休日に行う会社行事の取り扱い

休日に、会社主催のパーティーを行うことになりました。
対象は、全役員、全社員、派遣・契約社員、お客様等です。
会社としては、休日出勤の扱いにはしない方向ですが、労基法上問題が発生しますでしょうか？

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

役員就任に関して

取締役就任に関してのご質問です。
取締役に就任した際、正式には正社員として退職となると思いますが、
退職後の賞与支給日に、その賞与評価期間の間に正社員としての在籍期間があった場合は、必ず賞与を支給しな...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

高齢者の定年引上げについて

来年４／１より、段階的に定年を引き上げることとなっておりますが、その対象者ですが、「執行役員」にも適用されるのでしょうか？

*****さん: 山形県／バイオ（従業員数 6～10人）