出向の相談 938件「人事のQ&A」 | 『日本の人事部』

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新入社員研修としての出向

新入社員の研修としてグループ会社へ１年間の出向を考えています。この間の賃金を出向元で全て負担しようと思っています。グループ会社への出向ですので出向元の弊社と業務での関連は常にある会社です。この場合に出...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

ホールディングス制における各事業会社の採用について

当社は、ホールディングス制を実施しています。
採用の時は、ホールディングス会社で一括して採用して、各事業会社へ配属という形態をとっています。
雇用契約はホールディングス会社と結び、その後事業会社へ出向...

*****さん: 大阪府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 501～1000人）

出向者への支払給与について

　販売子会社を立ち上げて事業を切り出し、社員を出向させようと考えています。
　現在の弊社も、新たに立ち上げる出向先も歩合制の給与ですが、規定の違いから、歩合の対象となる各商品の販売構成によっては、出向...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 10001人以上）

合併にともなう労働契約承継について

合併の際、包括的に全ての労働契約が承継されるとのことですが、その中には出向契約も含まれるのでしょうか？つまり、合併に伴って、出向契約を締結しなおす必要があるかどうかをご教示頂きたく宜しくお願い致します...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

出向社員の給与の差額補填

弊社では、親会社の社員の出向受け入れを行っています。給与，社会保険等については弊社の格付けに併せて全額弊社で直接、出向社員に支払っていました。この度、親会社からグループ会社間で出向社員の取扱いを統一し...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 101～300人）

出向の解除について

お世話になっております。
出向契約について質問させていただきます。

出向契約を結ぶ際には、一定期間を設けておりますが、設定された期間に満たないで解除する場合、それを会社間で合意する書面を残す必要はあ...

*****さん: 愛知県／その他業種（従業員数 101～300人）

出向者給与の出向元負担

現在、ヨーロッパへ現地法人を設置しようとして、社員１名を市場調査等のため海外出張させています。市場調査等を綿密に行うためには２年程度かけたいと思っていますが、短期滞在ビザでは期間が不足してしまいます。...

日本橋さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 501～1000人）

海外出向社員が退職届を出したときの対応

ご相談させて下さい。
当社には海外に何ヶ所か子会社をもっており、その子会社毎に数名の社員を出向させております。
出向者本人の承諾も得て、出向期間を設定し、出向に関する社内規程等もそれなりに整備されてお...

ロクサンズさん: 山梨県／電機（従業員数 51～100人）

長時間労働者の面接指導

労働安全衛生規則にある、長時間労働者の「面接指導(第六十六条の八)」に関して、教えてください。

出向中の社員が長時間労働で面接指導を受ける必要がある場合には、

①出向先企業
②出向元企業

のどち...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）

出向社員の適年掛金などの負担について

お世話になります。
出向社員にかかる費用負担は法律上の定めはなく、出向契約で個別に定めることが可能との認識ですが、一般的に給与・社会保険料などは出向先負担としている企業が多いのではないかと思っています...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 301～500人）

36協定と労働保険関係成立届

当社は東京に本社がある会社です。数年前より当社の子会社の
オフィス（仮にＡ地とおきます）で、一部の部署員が勤務している状況です。特段、その社員と子会社とは指揮命令関係があるわけではありませんので、子会...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 501～1000人）

業績連動賞与の基準となる業績

弊社は子会社を3社持つ中小機械メーカーです。本体から子会社への出向社員もおり、本体と子会社の業務関連性もある程度あります。子会社のうち1社は海外工場で、そこで働く正社員はすべて本体からの出向社員です。...

*****さん: 東京都／機械（従業員数 101～300人）

障害者雇用について

障害者雇用に関連して２点ほど、ご質問があります。

①障害者雇用率算定における雇用者の定義ですが、その中に、派遣スタッフ、出向者（籍は出向元）も含まれるでしょうか？

②当社は、ある親会社の持分法適用...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 6～10人）

出向者の時間管理と残業代について

A社より出向者を受け入れることとなりました。受け入れる出向者は、A社においては時間管理非対象として、みなし残業代も含めた給与が基準賃金となっております。
弊社で受け入れる職務内容は、時間管理対象の職務...

*****さん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

海外研修（出張）の勤務日差について

若手社員を中心に海外関係会社へ３～６ヶ月程度研修（出張）に行かせたいのですが、海外会社の出勤日が日本より多く、その勤務日差をどう計算するか悩んでおります。
（１）出張先には出向の責任者がいるが、みなし...

*****さん: 大阪府／輸送機器・自動車（従業員数 5001～10000人）

子会社に役員として出向した社員の退職金の取扱い

当社にて子会社へ取締役として出向している社員がいるのですが、このたび当社を退職し子会社への転籍が決まりました。

当社より退職金を支払うのですが注意事項があればご教授ください

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 1001～3000人）

出向者の裁量労働について

いつもお世話になっております。
出向者の待遇について確認したいのですが、出向元の会社で裁量労働を適用していない場合で、出向先では裁量労働を適用する場合、出向先では裁量労働で働いているにも関わらず、賃金...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

出向料について　（兼務役員の出向受入）

設計コンサル業の会社で人事管理をしているものです。お忙しいところ恐縮ですが，下記質問にご回答いただければ幸いです。

現状　
同業他社で兼務役員の立場にある方の出向受入を検討しています。受入の目的は，...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 1～5人）

出向先との休日差に関して

いつも参考にさせていただいております。

弊社の社員を親会社へ数名を在籍出向させたいと考えております。
目的は、親会社社員の元で業務研修を行い、いずれは当社へ帰社し、当社内での指導要員と成長してもらう...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

グループ会社全体での人材管理方法

私の所属する会社はグループ企業で、構成会社はゼロからインキュベートした会社とＭ＆Ａで取得した会社と事業により異なります。現在、グループ内のいくつかの事業で人材が不足し、一方、いくつかの事業で余剰人員が...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 1001～3000人）

親会社からの転籍受入れについて

いつもお世話になっております。
当社は金融機関を親会社に持つＩＴ企業です。

親会社から当社に出向している役員（当社では常務取締役兼部長）がおりますが、来月定年退職を向かえ、来年３月末までの期間当社に...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）

労基署への就業規則の届出について

以下ご教示いただけますでしょうか。

就業規則について労基署へ届け出る必要があると思いますが、以下の規則の届出の要否については、どうなりますでしょうか。

また要否とともに、法律(規則等)の第何条第何...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

子会社役員としての出向

弊社の子会社（連結対象）へ、弊社の従業員を役員として出向させようと考えています。出向先では、役員ですので委任契約となると考えますが、この場合の出向者の給与について、一般の例により、出向元で本人に支払い...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 10001人以上）

36協定について

36協定について2点質問いたします。
１．受入出向者は36協定の対象となりますか。

２．特別条項付き36協定について、法律上の上限は無いかと思われますが、実質的に何時間までが届出可能と思われますか。...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 1001～3000人）

衛生管理者選任報告における労働者数について

衛生管理者選任報告の用紙において、「労働者数」という欄があると思いますが、他社への出向者というのはここの欄に含める必要があるのでしょうか。

※このことについては、事業所に50名以上勤めているか否かと...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

外国企業からの出向者

この度、中国の子会社から出向者を迎えることとなりました。
日本企業の社員ではない者についても、日本の労働基準法の対象になるのでしょうか？
（決して不当な扱いをすることが目的ではなく、どちらの法律に準じ...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 301～500人）

出向者の通勤費の扱いについて

お世話になります。
当社から出向している社員の通勤費についてですが、会社間の覚書により通勤費は出向先から直接出向社員に現金にて支給をしております。
そして、出向先から通勤費が支給された際には、その金額...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 301～500人）

「著しく不利益」とは

出向元と出向先では、「旅費規程」が異なっています。
具体的には、海外出張の場合、出向元では日当７０００円であるのに対し、出向先では３５００円になります。また、支度金についても、出向元では支給されるのに...

*****さん: 神奈川県／化粧品（従業員数 1～5人）

出向者の社会保険料事業主負担分について

当社よりグループ会社へ在籍出向する者の社会保険料事業主負担分についてですが、通常人件費については出向先が負担するものかと思いますが、「出向契約」で「出向者の社会保険料事業主負担分については出向元が負担...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 301～500人）

研修目的の在籍出向について

従業員を研修目的で、弊社の関係会社に在籍出向する予定ですが、その際の先方労務費負担について教えてください。
通常、弊社から他社へ在籍出向する場合は、出向者にかかる労務費（給与・賞与・社会保険等）を全額...

*****さん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）