福利厚生の相談 1351件「人事のQ&A」

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慶弔見舞金規程について

いつもお世話になっております。

私病休職の従業員がいるため、慶弔見舞金規程に従い見舞金の支給を考えています。
現在の弊社の規程は

　〇業務上または業務外の傷病により、当該月殿就業が皆無となり、当該...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

永年勤続者に対する旅行制度について

いつもありがとうございます。
弊社では５年ごとに永年勤続として金一封を渡しております。
今回、勤続２０年および３０年の社員に対し該当年度内に有給を５日ほど使用して
旅行に行ってもらう制度の新設を検討し...

＊＊＊＊さん: 大阪府／機械（従業員数 51～100人）

諸手当の変更

いつも参考にさせて頂いております。

弊社の出張手当（日当）・宿泊費・転勤支度金および住宅手当についてですが、現在設定の金額が親会社と同額となっております。

これは、会社設立の経緯が、親会社の一部門...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

会社公認のクラブ活動の制度づくりに関して

現在、弊社では福利厚生の一環として
会社公認のクラブ設立とそれを支援する制度づくりを検討しています。
　
現状ではそうした制度どころか、クラブ活動すら行われていません。

今後、弊社がそうした制度づく...

*****さん: 兵庫県／機械（従業員数 1001～3000人）

会社都合による勤務先閉鎖による転居について

会社都合によって、勤務先事業所が閉鎖になり、最寄の勤務先に通うために転居が必要となる社員（契約社員も含む）に対し、会社として何らかの家賃補助を支給しなければいけないのでしょうか。

現状、転居に関する...

*****さん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）

会社駐車場内での私有車の盗難

お世話になります。

社員が、遠距離への出張のため会社所有車で出帳する事になりました。本人は会社まで自家用車で通勤していたため、出張の間、会社で借りて貸与（無償）している従業員用駐車場に出張の間（2日...

*****さん: 茨城県／建築・土木・設計（従業員数 11～30人）

死亡弔慰金に対する勤続年数による制限について

福利厚生の一環として、当社にも（本人）死亡弔慰金制度があります。他社事例では支給は「勤続年数6か月以上」といった規定を見かけますが、この場合の趣旨はどのようなものでしょうか。（退職金と同様の会社への貢...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

福利厚生の共済会費用について

現在、当社では中小企業向けの福利厚生共済への加入を検討しております。

これまでは慶弔見舞金を全て会社で賄っていましたが、
コストが一定ではなく、予算管理が困難なことから共済導入を検討している次第です...

arkさん: 愛知県／その他業種（従業員数 101～300人）

執行役員における労働保険の取り扱いについて

いつもお世話になっております。
現在、弊社では執行役員を雇用型から委任契約型に変更することを検討しています。
委任契約にした場合、一旦退職し、雇用関係ではなくなるため雇用保険については加入できないと思...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

退職金

定年にあと数年という社員から、定年時の退職金支給額について問い合わせがありました。
計算方法等1年ごとの積算額、これからの積み増し額なと細かい要求となっております。
法律的にこの社員からの要求にこたえ...

人事一筋さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 51～100人）

すでに退職した者へ、社内通貨の換金をすべきかどうか

すでに退職した者へ、社内通貨の換金をすべきかどうか、でご意見をお伺いしたいです。

■状況
・数年前から社内通貨制度を開始。
・制度説明時に、換金できる旨を伝えている。その他の還元方法はない。
・給与...

teryteryさん: 東京都／化粧品（従業員数 51～100人）

休暇、休業、休職について

いつもありがとうございます。

就業規則に記入すべき内容の
休暇、休業、休職を簡単に下記のとおり整理しました。

休暇(年次有給休暇、産前後休暇、生理休暇、介護休暇、慶弔休暇、母性健康管理のための休暇...

willowさん: 東京都／通信（従業員数 1～5人）

全社イベント後のパーティーでの怪我は労災？

毎年4月に行われる会社の一大イベントがありました。
その後、社内のホールで打上パーティーを全社で行い、
余興として社長プロデュースの「腕相撲大会」を実施しました。
社長はパワーポイントでトーナメント表...

デジトモさん: 東京都／教育（従業員数 51～100人）

年次有給休暇の取得促進

いつもお世話になっています。

年次休暇を取得促進についてご相談ですが、

社員が年次休暇が残ってるにもかかわらず、取得しない場合、

取得してもらうにあたって普通どのような方法を使っているのでしょう...

willowさん: 東京都／通信（従業員数 1～5人）

社会保険の資格取得について

社会保険を担当していた社員があと１年で嘱託契約が切れる為、現在事務引継ぎ等を行っています。
そこで今年の新入社員の社会保険の資格取得をする事になりました。
自分で調べたものでは、「健康保険厚生年金保険...

ジャポニズムさん: 愛知県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 1001～3000人）

社宅の運用方法変更について

当社には2種類の社宅があり、社有と借上となっております。これまで設定使用料が高かったこともあり、種類の選択が可能であった為、借上の需要が多く、社有に空室が多い状況です。ついては、資産の有効活用を図る為...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

社員旅行

弊社では、創業記念式典と就業の意識高揚のための旅行を合わせるか、もしくは単独で年に1回程度実施しています。その行事予定は毎年、年度初めに全社員に通達していますが、特別な理由なく不参加の社員もおります。...

*****さん: 大阪府／商社(総合)（従業員数 51～100人）

改正労働契約法による契約社員の有給休暇

この度の法改正において、正社員と契約社員の不合理な差別禁止の中で、有給休暇の与え方を同じにしなければならないのか。

当社では正社員に対しては年次有給休暇を４日までは半日に分割して有給休暇を取得できま...

ほらふきさん: 栃木県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

選択制確定拠出年金

お世話になります。
当社では、現在、退職金の一部を確定拠出年金に移行して５年が経過しております。そこで、選択制確定拠出年金の導入も検討しているのですが、そもそも、既に企業型を導入している企業が選択制を...

ujiroさん: 大阪府／商社(専門)（従業員数 301～500人）

配偶者の健康診断

弊社では配偶者の健康診断を会社負担で実施していましたが、来年度から会社負担が無くなることになりました。弊社は全国協会健康保険に加入しています。配偶者が40歳以上の場合は特定健康診査を受診することで一部...

濱田さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 51～100人）

個人ロッカーの廃止、共用ワードローブ化

オフィスビルに入居する会社で、９フロアに約１８００人が勤務しています。
フロアによって、個人用ロッカーがあったり、共用のワードローブ（コート掛け）があったりで統一がとれておらず、フロアが変わる異動をし...

*****さん: 神奈川県／建設・設備・プラント（従業員数 10001人以上）

契約社員の産休・育休　契約更新

当社の契約社員は半年更新です。(4月1日～9月30日　と　10月1日～3月31日)
出産を控えた契約社員で、4月から休暇をとる者がおります。
休暇は、有給・産前産後休暇・育児休暇を組み合わせて
来年の...

デジトモさん: 東京都／教育（従業員数 51～100人）

協会けんぽの脱退と組合健保への加入について

弊社は、本社を東京に、支店を全国８ヶ所に持つ企業です。
現在、健康保険の加入先が混在しており、本社は組合健保に、支店は協会けんぽに加入しています。

そこで、「協会けんぽ」に加入している全支店を「組合...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

帰省の旅費について

毎々お世話になります。
地元で採用後、県外（東京・大阪等）に赴任（独身者、妻帯者）している社員がいます。その赴任している社員の帰省にかかる費用負担についての検討を考えています。
そこで、このような場合...

ロウムタントウさん: 福井県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

1人出勤時の休憩の取り扱い

日曜・祝日に１人勤務にする予定なのですが、昼の休憩時間が問題です。休憩とはいえ、電話対応のため外出はできず社内で待機することになります。
「日直」とは違い、通常労働で振替休日扱いです。
8：30～17...

kakkonkouさん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

社員からアルバイトへ変わった者の有給付与について

いつも参考にさせていただいております。

当社の場合4月1日に有給一斉付与になるのですが、
65歳になり嘱託からアルバイト契約になった社員の場合
下記のように嘱託時の日数＋アルバイト時の日数を合計した...

かながわさん: 神奈川県／保安・警備・清掃（従業員数 301～500人）

慶弔見舞金制度における高度障害見舞金について

慶弔見舞金規程を制定し、死亡弔慰金や高度障害見舞金を支給する会社がありますが、多くの企業は支払原資を確保するため、総合福祉団体定期保険等の保険契約締結していると思われます。
保険契約にあたり、従業員は...

planさん: 東京都／その他金融（従業員数 11～30人）

海外赴任者の帰任後の有給休暇取扱い

元海外赴任者（本社より出向）が本社へ帰任後すぐ退職します。
退職時に有給休暇取得をして退職日を検討しています。

海外駐在規程では赴任先における有給休暇の取扱いに関しては特に明記しておりません。
出向...

makototさん: 海外／精密機器（従業員数 3001～5000人）

高度障害見舞金に対する課税について

高度障害見舞金に対する課税についてのご相談です。

弔慰金・高度障害見舞金規程を制定し、支払い財源として養老保険を活用する場合、保険会社から被保険者（従業員）に支給される高度障害保険金は非課税扱いと思...

planさん: 東京都／その他金融（従業員数 11～30人）

財形持家融資制度のための規程の廃止について

弊社の規則には、勤労者財産形成促進制度に基づく財形持家融資制度のための規程を設けております。

今回、当制度（規程）を利用する者が１５年以上いないこと（現在返済中の者は１名おります）もあり、また、弊社...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）