人事や労務業務に関する相談 664件「人事のQ&A」

労災様式の文書代

いつも的確なアドバイスをいただき、ありがとうございます。
先日、業務中の災害が発生し、労災関連の諸手続きをしておりますが、休業補償様式の証明を担当病院の医師にお願いしたところ、文書料を請求されました。...

jinjinさん: 神奈川県／紙・パルプ（従業員数 3001～5000人）

就業規則の届出について

弊社は社員数300名強。全国に数十箇所の支店を持っていますが、それぞれの支店は社員が10名おりません。
このような場合でも、すべての事業所で就業規則の届出を行なわないといけないのでしょうか？

*****さん: 東京都／ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 101～300人）

人事コンサルについて

お世話になります。

弊社は正社員約50名、契約社員約300名の会社で、創業10年程度の会社です。

今まで、処遇や評価・採用については、ほぼ代表や役員2～3名で行われており、人事部は給与計算の処理が...

今野さん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

労使協定届の作成部数について

いつもお世話になります。

早速ですが、定年延長の労使協定を社内で作成し、従業員代表と締結する際、何部作成が必要でしょうか？
今までは、2部作成し1部を労基署に提出し、もう1部を会社で保管していたので...

今野さん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

人事コンサルタント

医療関係の会社の人事部の者です。
現在、人事考課制度の再構築を行っており、コンサルをつけています。
今まで考課者研修を依頼していた先で信頼していたということもあり、頼りになりそうなプランニングを説明さ...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）

３６協定作成について

事業が開始されてかなり長い年月が経っておりますが、３６協定の届出をしたことがありません。
実務では、1日7時間40分の労働時間とし、これを超えた場合に時間外手当を付けています。
それで３６協定をするに...

*****さん: 新潟県／不動産（従業員数 51～100人）

労働基準法第7条の範囲について

この度、公民権についてご質問させていただきます。
「公の職務」に該当しないものとして予備自衛官の防衛召集、訓練召集・非常勤の消防団員の訓練召集であると書いてありましたが、以下のような場合はどのような取...

YOさん: 東京都／その他メーカー（従業員数 301～500人）

研修企業ディレクトリーについて

新たに社員教育のプログラムを選定することになり、幅広い候補を検討したいと思います。人材育成・社員教育を行っている企業の一覧、ディレクトリーのような資料、本などはありますでしょうか。

それから、この分...

*****さん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 101～300人）

税務署からの照会

よろしくお願い致します
弊社の社員（入社６ヶ月）に対し税務署から「国税徴収法第141条」による照会が届きました。
初めてのケースで相談したい事は
①照会については正確に返答しなけばならないのか
②本人...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

兼務出向及び社労士の独占業務について

①「兼務出向」という言葉を最近知りましたが、これは「在籍出向」と同じと考えていいのでしょうか。

②社労士の独占業務について、お伺いします。
就業規則の届出、社会保険事務等は、社労士の独占業務となって...

*****さん: 神奈川県／化粧品（従業員数 1～5人）

労働組合について

「過半数を超える」ということですが、
これは全社員の過半数を超えるということなのか、
管理監督者などを除いた社員の過半数なのか、
どう解釈すればいいのでしょうか。

以上よろしくお願いします。

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 51～100人）

社会保険労務士の依頼２

先日、タイトルの件について質問をしましたが追加です。
現在、東京の社労士事務所に依頼をしておりますが、当社の事務所の移転が来月に決まりました。ただ、本店登記は東京のままで、ほとんどの事務所機能（人事機...

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 301～500人）

教育研修会社について

当社で若手社員を対象に研修を実施しようと考えております。
チームワークを強化する為の研修を考えておりますが、教育研修に強い会社をご存知の方がいればご紹介下さい。
又導入した事のある担当者の方がいらっし...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

社会保険労務士の依頼

関東から東海への事務所移転の話が検討されており、
それに伴い社会保険労務士の依頼先も変更しなくてはならないようです。
社会保険労務士はどのように検索すればよろしいでしょうか。

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 301～500人）

労組との団体交渉について

当社には労働組合がありませんが、最近入社した職員が外部の組合に加入し団体交渉を求めてきています。初めての経験で困惑しておりますが、対応するに当たってはどんなことに留意すればよいのでしょうか？

問題は...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 5001～10000人）

顧問の契約

外部の方に顧問として働いてもらうため契約書を作成します。　職務内容は顧客開拓・人材発掘で成功報酬です。完全なフリーランスの契約ですので、時間的拘束や出勤を必要としません。　この場合、業務請負契約とする...

*****さん: 東京都／ HRビジネス（従業員数 6～10人）

労災の処理について

お世話になっております。
業務上災害にあった社員がおりますが、その後の出社に伴い、影響が残っている期間、通勤時にタクシーを利用しておりました。その費用負担について、労災補償もしくは、会社負担の可否につ...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

社会保険事務所調査について

　弊社は社員５０名、スタッフ３５０名の
４００名程度の中小企業です。数年に一度社会保険事務所のよる「健康保険及び厚生年金被保険者の資格及び報酬等の調査」を受けております。
　そろそろ今年も当たり年にな...

*****さん: 静岡県／その他業種（従業員数 301～500人）

通勤労災の手続き

いつもお世話になります。
通勤労災の手続きに関してですが、教えて下さい。バイクで帰宅途中、寄り道もせずまっすぐ家に帰る際、突風にあおられ、公共の道路に設置してあるポールにぶつかり、怪我をしてしまった社...

*****さん: 徳島県／その他業種（従業員数 101～300人）

３６協定の締結について

３６協定について２つの質問があります。

①協定の時間外労働の限度時間に関して、
　当社の届出は、１ヵ月４５時間、１年３６０時間にしています。
　しかしながら現実には１ヵ月４５時間を超える時間外労働が...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 51～100人）

労働保険事務組合脱退について

今回、3/末をもって労働保険事務組合を脱退することになりましたが、それに伴い、保険関係成立届を関係労基署へ改めて提出しなければなりませんが、その他の手続はなにかありますでしょうか。

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 101～300人）

特別条項付３６協定の延長手続き

特別条項付３６協定締結後、延長の際に必要な手続きとして事前の通知ではなく、「事後の報告」をもって「手続き」と認められるのでしょうか？

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 1001～3000人）

安全衛生コンサルタントは機能していますか？

安全衛生体制づくりに取り組んでおります。
まずは労働大臣の登録を受けた専門家に職場環境の測定をお願いしようと思い、安全衛生コンサルタント会にコンサルタントの紹介をお願いするメールを出しましたが返事があ...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 51～100人）

36協定届について

現在36協定届を作成しております。
届出書に記載する「労働者数」というのは、役員を除く全従業員（18歳以上）が対象でしょうか？それとも、管理監督者は含めないのでしょうか？
労働基準法では、労働者は「役...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

36協定の名義変更

初歩的な質問で申し訳ございませんが、ご教示ください。

当社は労働組合がないので、36協定の社員の代表者は、全社員の投票により決まった者がなっており、毎年3月に労基署に提出しております。

この36協...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

36協定届出について

担当となってわかったのですが、上記届出がここ２年されていないことが判明しました。
早急に届出する事は理解しているのですが、罰則はうけるのでしょうか？

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

社労士との顧問契約について

社労士との顧問契約を検討中ですが、提示された顧問料（社保・労働手続き、労災保険、算定、労働保険、ほか各種相談）が妥当かどうか教えてください。サイトで調べてみても事業規模が一定以上だと、「応相談」で相場...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 3001～5000人）

事業場毎の協定届

36協定等は、事業場毎に管轄の労働基準監督署へ協定届を提出する必要があるかと思います。
育児・介護休業に関する協定書や、賃金の一部控除に関する協定書等、提出が不要な協定書も事業場毎に締結する必要がある...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

36協定届出

就業規則に残業・休日出勤の規程があれば、36協定を出すべきとのことでした。
調べますと原則は事業所毎に届出とのことですが、１人しかいない事務所、３人しかいない事務所でも届出するのでしょうか？それともそ...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 31～50人）

３６協定する事業場の定義

労使協定を結ぶ際には、各事業場ごとに結ばなければならないということですが、本社の中のそれぞれの部署（経理・総務等）で休日や出勤時間が違う場合、部署単位を事業場と考え、それぞれ協定を結ぶ必要があるのでし...

よっしぃさん: 新潟県／その他業種（従業員数 101～300人）

『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

相談一覧