人事や労務業務に関する相談 664件「人事のQ&A」

雇用助成金を受給しつつ一時帰休は可能か

いつもお世話になっております。
中小企業緊急雇用助成金を受給している企業です。

今回の質問ですが、この「助成金」を受給しつつ「一時帰休」を実行してよいのか伺いたく存じます。

考えられるのは
①助成...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

労基法改正に伴う３６協定の記載事項について

いつもご参考にさせていただいております。

労基法改正に伴う36協定の届出の記載事項変更についてご質問させていただきたく思います。

労働基準法改正により新たに特別条項付きの時間外労働協定では、月45...

*****さん: 岐阜県／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

36協定上、人員カウントに含める者について

36協定を締結するに際して、以下の者について、自社の人員としてカウントする必要がある者を教えていただければと思います。

①受入出向者
②他社と当社の仕事を兼務している受入出向者
③差出出向者
④派遣...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

３６協定届の記載（所定労働時間）について

弊社の所定労働時間は１日７時間で、法定労働時間より１時間短くなっております。時間外賃金は、就業規則で所定超過時間は一律２５％にしている関係上、組合との時間外協定についても全て「所定労働時間」を基準とし...

人事部勉強中！さん: 北海道／通信（従業員数 101～300人）

リフォームに関する労災保険加入について

お世話になっております。
労災保険の加入について、相談したいと思います。

建設工事の現場の場合、現場毎に労災保険の加入が必要とされますが、リフォーム工事の場合は労災保険に加入する基準というのはあるの...

多数親方さん: 神奈川県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

派遣元事業主が講ずべき措置について

いつも参考にさせていただいております。

派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の中にある「労働者派遣契約の解除に当たって講ずべき措置」についてご質問させていただきます。

上記措置では、派遣契約が期...

*****さん: 岐阜県／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

派遣社員が合同労組に加入し、団体交渉を図ってきた場合

いつも参考にさせていただいています。

早速質問ですが、当社に派遣されている派遣社員数名が、派遣期間終了の直前に民間の合同労組へ加入し、派遣先である当社に対し団体交渉の申し入れをしてきました。

この...

*****さん: 兵庫県／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

定期健康診断の業務委託契約書について

　定期健康診断を委託する検診機関と事業所との間で交わす業務委託契約書に収入印紙は必要でしょうか。
　厚生労働省の特定健康診査・特定保健指導に関するＱ＆Ａ集　市町村国保ベースの集合契約34の回答に人間ド...

*****さん: 兵庫県／医療・福祉関連（従業員数 31～50人）

無利息での社内貸付金

賞与月数減によりローン返済が困難な社員に対し無利息で貸付を行うことに税務上などの問題はありませんか？

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 1001～3000人）

就業規則等の届出について

いつもお世話になっております。

基本的な事になりますが、ご質問させていただきます。

当社は数多くの営業拠点（約220ヶ所）を持っています。

現在、その営業拠点では10人以上の労働者が働いている箇...

minami_chanさん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

統合に伴う労働保険手続きについて

来年1月1日付けで弊社の関係会社3社を弊社に統合をします。
その際の労働保険の手続き方法についてご教示の程、お願いいたします。

１、・労働保険（名称変更届、代理人選任、解任届）
　　・雇用保険（事業...

*****さん: 埼玉県／輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）

就業規則の変更届と「意見書」について

労働基準法により、「常時10人以上の労働者」を使用する事業場には、就業規則を改定した場合、労働基準監督署への届出が義務づけられているかと思います。
この届出は、本社と支社は別々に、事業場ごとに届け出る...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

出向者賞与戻入について

弊社は親会社から出向社を受け入れております。親会社とは毎年出向者の給与・賞与の戻入について出向契約を結んでおります。今年問題になっていますのは、業績が上向き社員へ業績加算を考慮して賞与を支給しようとし...

*****さん: 東京都／通信（従業員数 101～300人）

合同会社の社員は労働者か

１０人規模の地域特産物加工工場です。合同会社で全員が出資者で同時に作業者です。一応リーダーを決めていますが、皆で相談しながら運営しています。この方々は労働者なのでしょうか。労災や雇用保険さらに社会保険...

*****さん: 福井県／その他業種（従業員数 1～5人）

社員への損害賠償額について

必要業務に応じて、社員に原則家に持ち帰らないことを条件にＰＣとモバイルカードを貸与しています。
モバイルカードは、無料通信を含んだもので、今までは全て基本料金（8000円くらい）で決済できていました。...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

通勤費、出張に関る税率について

いつも参考にさせていただいております。
弊社の役員にグリーン定期券を支給しています。
課税対象になると理解をしています。そこで税率をご教示いただきたく存じます。

また、国内外出張の際に航空機のファー...

*****さん: 埼玉県／輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）

自治体からの調査依頼について

このたび、神奈川県商工労働部なるところから、働く環境に関する事業所調査（＆従業員調査）が舞い込んできました。こういった類の調査については提出義務があるものなのでしょうか。従業員にも余計な時間を取らせた...

*****さん: 神奈川県／通信（従業員数 301～500人）

401kを導入した場合の会計処理について

401kを導入した場合、会計上は、企業拠出額を費用（人件費）として計上する必要があるのでしょうか。そうでない場合は、具体的な会計処理の方法をご教授頂けますと幸いです。宜しくお願い致します。

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

配当金の支払について

決算7/25、株主総会9/15に開催し、総会の議案で配当金の配当％を承認可決いただき、配当金支払10/15の事務手続きを行なうところです。そこで質問ですが、仮に10/10に株主Ａが他の株主Ｂに株式を譲...

ロウムタントウさん: 福井県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

LLP（有限責任事業組合）参加時の注意点について

おつもお世話になっております。
弊社では、協力会社と一緒にLLP（有限責任事業組合）に参加を考えています。
もし、参加した場合、労働法上気をつけなければならないことが
あるのでしょうか？
労務管理の注...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

就業規則の届出について

いつも大変参考にさせていただいております。

このたび、従業員が10名以上になりましたので、就業規則の届出を行なおうとしています。以前より、就業規則そのものは存在していましたが、今回の届出をきっかけに...

*****さん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

産業医が支店まで見られない

外資系の日本法人で日本では東京が本社で75名ほど、名古屋3名大阪12名ほどで営業しております。東京では産業医が月1回訪問して、衛生委員会をしており支店からは1名が委員会に参加しています。支店の全15名...

らいらさん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 51～100人）

社内貸付と準拠法について

現在、社内貸付制度の検討をしているのですが、貸金業法との関連についてご相談いたしたくお願いいたします。

昨今、貸金業法改正（含、出資法、利息制限法）を受け①上限金利の引き下げ、②総量規制（1社50万...

*****さん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 101～300人）

単身赴任社員の住民票の異動について

以下、ご教示いただけますでしょうか。

社員が単身赴任で東京から地方に転勤するのですが、その際住民票は移さなければならないのでしょうか。
それとも移さなくとも支障はないものでしょうか。

移さないと5...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

出向料について

ご質問させて頂きます。
知識不足の為、ご教示頂ければと思います。

1.出向契約書を締結する時に、給与、社会保険料、退職金他定めますが、法律で出向先が負担しなければいけないという費用は全てですか？

...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

業務委託契約について

ご質問させて頂きます。
業務委託契約を締結予定だったのですが、両社の契約の確認中に
委託予定の業務がなくなってしまいました。

契約がされてない状態で業務は、１ヶ月のみなので委託契約は無かった事にして...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

退職金規定改訂の届け出について

　当社は確定給付年金と確定拠出年金を併用しております。今般子会社と合併したり、数社閉鎖したことに伴い規約を改訂いたしました。
これにより当社の退職金規定も転籍時の取扱い等についても追記することになりま...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

著作権について

当方、ソフトウェア＆デザイン会社ですが、現在、社員が作成したイラストやデザインを会社の所有にするという規定がありません。明確に規定した方が良いと考えています。新たに該当者と契約するのか？または就業規則...

*****さん: 岐阜県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）

業務請負と下請け法との関係

知識がないもので教えていただきたいのですが、業務請負（構内請負）を行っている企業には下請け法というのはすべてにおいて適用されるのでしょうか？
業務請負としての法的な規定がどこの法令になるのかあいまいな...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

特定派遣と一般派遣の違いは・・

宜しくお願いいたします。

ＰＣへのソフトインストール業務の作業員として、自由化業務にて契約を行おうと考えております。
自由化業務であるため、派遣期間は３年で抵触日の通知を行わなければなりませんが、こ...

*****さん: 愛知県／機械（従業員数 301～500人）

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