人事や労務業務に関する相談 664件「人事のQ&A」

医療費の会社扶助における課税対象可否について

社員の私傷病により病院でかかった費用（保険外費用を除いた保険内（３割）適用分のみ）について、健康保険組合からの還付とは別に、会社の福利厚生の一環として、毎月一定額以上（例：10000円以上など）の場合...

人事部勉強中！さん: 北海道／通信（従業員数 101～300人）

就業規則の文言について

いつも大変参考にさせていただいています。
就業規則の文言についてです。

このたび、就業規則が現状とそぐわない部分があるため、内容の改定をおこなうことを検討しています。
そこで、その文言について気にな...

*****さん: 東京都／美容・理容（従業員数 301～500人）

クレーン運転は業務請負として成り立つか？

当社はＡ社の１００％子会社で、業務請負の一つとして工場内のクレーン運転と玉掛け指導を請け負っています。
具体的には、責任者経由で入手したクレーン運転スケジュールに従って、運転者がクレーン運転を実施する...

*****さん: 神奈川県／電機（従業員数 101～300人）

社労士事務所に対する苦情相談窓口について

弊社は社労士事務所へ社会保険業務を委託しております。委託先の社労士事務所に関する苦情相談先をお教え頂きたく投稿いたしました。
2年弱の委託期間の間、委託業務が適正に行われず、弊社従業員に関しても被害が...

*****さん: 東京都／ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 1001～3000人）

３６条協定の本社一括届出について

３６条協定の本社一括届出については、「事業の種類」、「事業の名称」、「事業の所在地（電話番号）」、「労働者数」以外の事項が同一であるものに限られていますが、同一の事業場については本社一括で届出し、同一...

悩み多き社員さん: 栃木県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 301～500人）

母子家庭の補助金について

いつも大変参考にさせていただいています。
母子家庭の補助金についてです。

社員（女性）が離婚して、子供を引き取ることになりました。
時間短縮等で、条件を話し合い中ですが、収入によっては補助金が減額ま...

*****さん: 東京都／美容・理容（従業員数 301～500人）

２社から給与が出てる社員の社会保険

いつもお世話になっております。

ある事情により、２社（関連会社）から給与で出ている社員がおります。現在、社会保険は主たる会社にて加入しておりますが、算定はその会社から得ている賃金のみです。

これを...

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）

課税処理について

給与課税処理についてご相談いたします。

弊社は自動車メーカーです。
親会社の車を紹介した際に従業員に紹介手数料を現金支給をしています。

4月からは紹介手数料を給与振込みに変更します。
今までは現金...

*****さん: 埼玉県／輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）

弁護士と社労士の職務範囲について

いつも大変参考にさせていただいております。
弁護士と社労士の職務範囲についての質問です。

弊社では、顧問として弁護士と社労士の両方にお願いしています。
そこで、労働問題がおきたときにまずは社労士に確...

*****さん: 東京都／美容・理容（従業員数 301～500人）

顧問契約

この度、弊社で約１カ月程度の技術顧問契約を行う予定です。
そこで、契約書を作成するのですが、必ず記載した方が良い
項目を教えて頂けないでしょうか。また、雛型が掲載されている
サイトはありますでしょうか...

*****さん: 東京都／食品（従業員数 101～300人）

国際会計基準（IFRS）の有給休暇引当金について

上場会社に対して国際会計基準（IFRS）が2016年までに全面適用となるとのことですが、その会計基準の中に有給休暇引当金というものがあります。

具体的にはどういうものか教えて下さい。

当社は月給者...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

請負契約と準委任契約

いつも参考にさせていただいてます。

質問させていただきたいのですが、「工場における設備の運転業務」は民法656条の「法律行為でない事務」に当たるのかどうかということです。つまり、「工場における設備の...

*****さん: 岐阜県／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

新卒への雇用調整助成金の支給について

いつも大変お世話になっております。
新卒への雇用調整助成金の支給についての相談です。

今後の経営見通しから、新卒の内定者の処遇を検討するように言われました。内定取り消しという案もでましたが、私として...

*****さん: 東京都／美容・理容（従業員数 301～500人）

教育訓練委託契約

自社の社員に対して、他企業（教育訓練サービスの企業ではない）で、6ヶ月間の「教育訓練」を受けさせたいと考えております。具体的には生産ラインの社員に対して、他企業で生産設備関連の使用などについて教育を委...

スワンさん: 東京都／機械（従業員数 301～500人）

組合員以外の交渉

いつもお世話になっております。
今回新たな制度を導入しようとしていますが
組合が拒否し、個人条件の提示を始めさせてくれません。
組合員以外の社員に限り、条件提示をすることは
問題ないのでしょうか。
逆...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

別会社の設立

どのカテゴリーでの質問でよいのか、またこのサイトへの相談がよいのかわかりませんが、
会社設立に要する日数はどの程度なのでしょうか？

本体の会社から特定の事業部を独立させる際、代表取締役も本体とはもち...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

不当解雇に値するのかどうか？

アルバイトから不当解雇だとして30日分の手当てを支払ってもらうと言われて困っています。
事の経緯としては、
弊社A店は赤字が続き業績が非常に思わしくない状態。
売上も減少しており、人件費もなかなか使え...

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 501～1000人）

請負社員への報奨金

お世話になります。

当社では、現在製造派遣として入業している派遣社員を直接雇用、もしくは請負職場を形成し、派遣法の対応を図っています。

従来は、派遣社員についても、正規従業員と同様に職場の改善活動...

*****さん: 兵庫県／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

給与支払報告書提出先について

お世話になっております。
給与支払報告書の送付先ですが、役場に確認しますと、住民票の所在地に送ってくださいというところと、現居住地へ送ってくださいというところがありますが、どちらが正解なのでしょうか。...

*****さん: 愛知県／ナノテクノロジー（従業員数 501～1000人）

配ぜん紹介所から受け入れた配ぜん人との雇用関係

飲食業を営む弊社子会社では１５年以上も前から　配ぜん人紹介所の紹介を受けて　レストランでの配ぜん業務をしていただいております。

　配ぜん人それぞれの時間単価は紹介所の希望を出来るだけ取り入れて決定し...

*****さん: 富山県／建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）

社宅の非課税手当の算出

社宅が非課税となる要件として税法上
１．建物の固定資産税の課税標準額×0.2％
２．土地の固定資産税の課税標準額×0.22％
３．12円×総床面積/3.3　
の合算になりますが、

一戸建て住宅の各部...

*****さん: 栃木県／食品（従業員数 301～500人）

従業員のいない会社の労働保険

いつもお世話になります。

この度、２人いた従業員が関連会社に転籍になり、当社では役員（取締役）３名の会社になりました。このような状態の場合、雇用保険と労災保険の取扱いについてどのように対処すればよい...

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）

グループ会社役員の退職金支払い時期

いつもお世話になっております。

下記についてお教え下さい。
１．質問の背景
　弊社のグループ会社の社長（直接委任契約）であった者を、昨年末に弊社の正社員（管理職）として雇用しました。職場・役職は転籍...

ユキさん: 東京都／機械（従業員数 1001～3000人）

外注契約者の雇用保険

いつも大変お世話になっております。

外注契約者の雇用保険についてですが、私自身は会社と雇用関係に当たるのではない為加入は出来ないと認識しておりますが
外注契約者でも雇用保険への加入は出来るのでしょう...

*****さん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 51～100人）

二重出向の可否について

以下、教えていただけますでしょうか。

Ａという会社からＢ(当社)へ出向者を受け入れる予定でいますが、この出向社員について、当社からＣ社へ出向をさせたいと思っております。

※前提条件として
・ＢとＡ...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

住民税台帳の保存期間

住民税台帳の保存期間およびその法令根拠を教えて頂けませんでしょうか。宜しくお願い致します。

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

一般派遣から特定派遣への切替

こちらへの質問ではないかもしれませんが、現在当社は一般派遣事業の許可を持っています。今般の情勢から一般派遣ではなく、特定派遣のみに絞って事業を行う予定なのですが、一般派遣の許可を廃止して、特定派遣のみ...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

就業規則の作成について

３社の共同出資による子会社を設立し、３社の出向社員のみで構成する会社の就業規則を作成するにあたり、幾つか疑問点がございます。

①就業規則には例えば採用時の部分など現時点では、子会社での従業員を採用す...

*****さん: 東京都／銀行業（従業員数 101～300人）

企画業務型裁量労働制の定期報告について

企画業務型裁量労働制の実施後は、「使用者は、決議が行われた日から起算して６か月以内に１回、所定様式により所轄労働基準監督署へ定期報告を行うことが必要です。」とありますが、これは、どのように対応すれば良...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

出向者分の雇用調整助成金について

いつも参考にさせて頂いています。

この度、グループ会社全体で休業を実施し、
雇用調整助成金を利用することになりました。

当グループでは、グループ会社間の出向が多数おり、
出向元から給与を支給してい...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

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