役員契約書
いつもお世話になっております。
多数、質問をさせていただいておりますが
常に早々のアドバイスを頂き、大変助かっております。
今回の質問ですが、現在社員として勤務している者を
これから役員とする予定で...
- *****さん
- 東京都／ 建築・土木・設計（従業員数 51～100人）
相談一覧
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請負か業務委託か
ある文書の作成をその知識を持った方に外注しようと契約書を準備中ですが、請負契約となるのか業務委託契約とすべきか判然としません。「仕事の完成を約すのが請負」と文献にはありますが、どんな外注でも、その仕事...
- *****さん
- 福井県／ その他業種（従業員数 1～5人）
休暇制度と雇用安定助成金に関して
いつもありがとうございます。
弊社では年末休暇がございますが、この度、この制度を廃止し、雇用安定助成金を利用した休業へと変更することを検討しています。
個別の雇用契約書の休暇制度には 年末年始休暇...
- *****さん
- 東京都／ 通信（従業員数 101～300人）
役員の社会保険について
いつも拝見しております。よろしくお願い致します。
弊社の役員で、今月末まで他社が「主たる給与支払先」でそちらの会社で社会保険に加入されていた方がいるのですが、（現在弊社では役員報酬＋通勤費を支給、乙...
- *****さん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 31～50人）
海外勤務者の住民票について（みなし住民税との関連）
弊社は何名か、海外駐在者がおりまして、彼らの現地での税金は
会社が負担し、代わりに日本国内勤務であれば課税されたであろう
所得税と住民税相当額を控除（実際の納付はなし）しています。
基本的に、全員出...
- *****さん
- 大阪府／ 化学（従業員数 301～500人）
前払い退職金の扱いについて（税法上）
いつもこの掲示板を拝見し勉強させていただいております。
早速ですが、「前払い退職金」についてご教授いただければと思い投稿させていただきました。
当社は「前払い退職金制度」を導入しており、毎年貢献度に応...
- *****さん
- 愛知県／ 食品（従業員数 51～100人）
死傷病報告の休業の定義について
いつもお世話になっております。
弊社で労災が起きまして、死傷病報告の提出をするのですが、定義が分からず、休業が3日か4日か微妙なところです。
教えて頂きたいのですが、労安法の定義とは何でしょうか？...
- *****さん
- 宮城県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）
借上社宅が非課税算出の実際の手法について
借上社宅が非課税となる要件として税法上
１．建物の固定資産税の課税標準額×0.2％
２．土地の固定資産税の課税標準額×0.22％
３．12円×総床面積/3.3
上記3項目の合計に対し、50%以上を従...
- 人事部勉強中！さん
- 北海道／ 通信（従業員数 101～300人）
構内請負におけるシステム使用料
弊社は製造業を営んでいますが、社内の製造現場の一部工程を構内にて請負化しようとしています。
構内で使用する設備や機器については有償契約とするのですが、製造工程の中で発注者（弊社）の社内で使用している電...
- *****さん
- 兵庫県／ 輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）
外注企業の労働災害
お世話になっております。
弊社は、機械メーカーです。納入先の工場内における組み立て工事を約1ヶ月間予定しております。そこに当社社員が1名と、下請け企業から2名加わる工事となります。
質問は、労働災害...
- *****さん
- 神奈川県／ その他メーカー（従業員数 301～500人）
パワハラについて会社側の防御
お疲れ様です。
最近、当社においては厳しい指導があるとすぐにパワハラだ、訴えると言いふらす社員がいます。
会社としては、パワハラとして訴えられないような基準はどう持てば良いのでしょうか？
最低、これを...
- ※さん
- 大阪府／ 人事BPOサービス（従業員数 101～300人）
派遣労働者雇用安定化特別奨励金の需給用件について
いつも勉強させていただき、誠にありがとうございます。４回目の相談となりますが、ご教示の程よろしくお願い申し上げます。
当社の営業拠点の管理事務については、管理職＋派遣社員で対応していましたが、入...
- とりさん
- 大阪府／ 医薬品（従業員数 301～500人）
ビジネススクール派遣学費補助についての契約と税務処理について
社員の自己啓発促進の一環としてビジネススクール（大学院）への派遣を考えています。その際、学費について、金銭消費貸借契約を締結し、卒院の上、一定期間勤務後は債務免除の形を考えています。
そこで質問ですが...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
労災の事業別の適用について
労災の保険料率は、業務の危険度によって違いがありますが、当社では通常はデスクワークが主なので保険料率の枠は3/1000ですが、例えば自動車の実験やテストコースなどでの業務が発生することもあります。この...
- masaka-kondouさん
- 神奈川県／ 輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）
執行役員の取扱い
当社では執行役員制度を導入しており、委任の形態をとっています。
執行役員は、従業員の過半数代表を選出する際、信任投票を依頼する社員の対象となるのでしょうか。また、従業員の過半数代表が社員に意見を募る際...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
雇用保険被保険者資格の遡り（２年間）について
下記の件でご指導頂ける様にお願い申し上げます。
雇用保険被保険者資格の遡りについて
誠にお恥ずかしいことなのですが、雇用保険の取得漏れが発見されました。３年前に入社した社員ですが、雇用保険の取得漏れで...
- ※さん
- 大阪府／ 人事BPOサービス（従業員数 101～300人）
役員報酬について
今月の株主総会（22日）にて、新任の取締役が就任します。任期は１年です。同日の入社となります。
こういった場合の役員報酬はどのように支払えばよいのでしょうか？
例えば月額1,000千円で年間報酬12...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
事業所登録について
いつもお世話になります。
弊社では本社の他に、全国で営業に回っている者のために
4箇所の立ち寄り所を所有しております。
そこでご質問ですが、これらの場所を事業所登録する必要はありますでしょうか。
事業...
- *****さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 501～1000人）
社外 執行役員
社外執行役員というのは、ありえないと思うのですが、たとえば
A社とB社は別会社で持ち株でもない、資本出資者及び代表取締役が同一というような場合
A社に所属している執行役員（社員身分のまま）がB社の執行...
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
執行役員の取り扱いについて
基本的な質問になりますが、取締役の場合個別委託（委任）契約で、その契約期限が来た場合に業務がなければ契約解除として終了（通常の社員でいうと解雇のような）になりますが、執行役員（社員身分継続）を解雇する...
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
派遣法改正について
派遣会社が、個別契約の内容を変更したいといってきました。
内容は、派遣先の責に帰すべき事由により個別契約期間の満了前に解除をする場合の賠償についてです。
派遣会社の説明によると途中解除の場合でも個別契...
- アリさんさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
在籍出向の契約に関して
この度、在職出向という形で人員を受け入れることになったのですが、その際に
・給与及び雇用・社会保険は出向元が全て支払う
・弊社は出向元に上記の分の金銭を支払う
という取り決めで契約を交わそうと検討...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
規則改訂日と適用日が異なる場合の記載方法について
規則を改訂するのを１年ほど忘れており、今回改訂することになりました。しかし、この規則の適用はH20年4月(1年前)となっています。この場合、規則にどのように記載すればよろしいのでしょうか？
確認したい...
- *****さん
- 福岡県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
専ら派遣の定義
グループ企業での派遣割合が８割という規制がありましたが、まず
①この規制は施行されているのでしょうか？
施行されているのであれば厚労省のURL等情報いただければと思います。
②グループ企業の考えです...
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
退職勧奨の面接について
お世話になっております。
弊社は50名弱の会社です。近々社員数名に対して退職勧奨の面接を行います。一般的に、面接はどのような立場の者が何名で行うのがよしとされているのでしょうか。よろしくお願いいたしま...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）
監査役選任
弊社は資本金3600万の学習塾です。取締役会設置会社であるので、監査役を置く必要があります。今まで公認会計士の方を監査役としてきましたが、ご本人から監査役の辞任の申請を受けております。つきましては、次...
- *****さん
- 兵庫県／ 教育（従業員数 101～300人）
執行役員の給与について
執行役員（身分は社員と同様）の給与改定の際、今までの社員の時と同様に本人の職能給で評価しているだけで執行役員になるまでの評価と変わっておりません。
執行役員という限りは執行責任として、一般社員とは違い...
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
変形労働時間の届出について
いつも参考にさせていただいております。
変形労働時間制を導入するにあたり、就業規則を改訂し労基署に届け出る必要があると思うのですが、この場合どこの労基署に届け出ればいのでしょうか？
当該事業所の管轄...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 5001～10000人）
３６協定延長時間の限度基準が適用されないケースについて
当社はプラントエンジニア会社です。３６協定延長時間の限度基準適用について教えて頂きたく、質問します。
【質問１】「工作物の建設等の事業」については、現場のみならず、管理部門も限度時間の適用がされないよ...
- *****さん
- 千葉県／ 建設・設備・プラント（従業員数 301～500人）
緊急雇用助成金の分配に関して
いつも大変参考にさせて頂いております。
さて、弊社では２月より、中小企業緊急雇用安定助成金を利用し、雇用確保に努めてきましたが、今回第一回の助成金の支給がありました。
雇用保険対象者５０名に対し、一...
- *****さん
- 大阪府／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 51～100人）