労働組合の組織率による労働協約等の取扱いについて
弊社には労働組合がひとつあります。
会社全体での組織率は過半数を超えていますが、事業所単位でみた場合、過半数を下回っている事業所もあります。
この場合、労働協約や労使協定に何か問題はありますか。
問題...
- *****さん
- 東京都／ 電機（従業員数 1001～3000人）
相談一覧
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事業縮小で社保から国年・国保にしたい
もともと少人数の法人事業所なのですが、数ヶ月後には従業員数名、役員を含めても10名にも満たない事業所になるため、従来の厚年、健保の会社負担分相当額を給与に上乗せして、個人で国年、国保加入するようにした...
- *****さん
- 兵庫県／ 医薬品（従業員数 11～30人）
外注契約について
毎々お世話になります。
外注契約が正しいかどうかも含め「次のような目的での契約」についてどのような形態の契約が望ましいのかご教示ください。
当社の営業部門において、同業他社で定年になった技術系の方を当...
- ロウムタントウさん
- 福井県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）
外国人就労者の管理について
いつも勉強させていただいております。
本日は、外国人就労者の管理について、質問いたします。
弊社はアジア系外国人を雇用しておりますが、
これまでビザの管理等の管理を行っておりませんでした。
この度...
- ちきどんさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 10001人以上）
家族経営会社の役員就任（名義だけ）のケース
社員が父親の経営する企業の名義上の役員に就任する場合、どのような点を注意すればよろしいでしょうか？
社員と契約を結ぶ必要があれば、そのサンプルをお教えください。
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 1001～3000人）
就業規則の文言について
いつも大変参考にさせていただいております。
就業規則の文言についてです。
先日、うつ病で休職をして、規定の休職期間が終了しても復帰がむずかしいということで退職をした社員がおります。休職期間の満了につ...
- *****さん
- 東京都／ 美容・理容（従業員数 301～500人）
「社内外注」と「請負」の違い
「請負」については理解していますが、「社内外注」というのは
一般的な外注とは違い、社内の設備を利用して業務を請け負うようなイメージがあります。
「請負」との違いはどこにあるのか教えてください。
- *****さん
- 長野県／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 1001～3000人）
農業法人の労務管理について
いつも参考にさせていただいております。
弊社のグループ企業に農業法人があります。
現在は取締役と管理職が営業や管理事務を行い、パートやアルバイトの方に農作業に専従していただいておりますが、このたび一部...
- wtwtktsさん
- 広島県／ 教育（従業員数 101～300人）
社会保険労務士の仕事の引き継ぎ、相談
はじめまして。
どちらにご相談すべきか分からず、こちらで質問させていただきます。
弊社で過去８年間顧問契約していた社労士の先生から、先月急に契約を破棄したいのとメールがあり、業務が残っているにも関わ...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
兼務役員の報酬について
いつも参考にさせていただいております。
この度、弊社ではじめて兼務役員を置くこととなり、今までは営業部長だったものを「取締役営業部長」とします。
この場合、営業部長の仕事も従来どおり行いますが、報...
- じんじさん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 11～30人）
表彰制度による記念品・課税の件
弊社では毎年永年勤続表彰者（勤続10年～40年）に対して、JTB旅行券を記念品として贈呈しています。その際贈呈後1年間以内にその旅行券を実際に使用していない場合、金額に応じて課税される旨を説明していま...
- *****さん
- 大阪府／ 医薬品（従業員数 1001～3000人）
労働者派遣契約にて定めるべき事項について
労働者派遣契約においては、有償であるか、無償であるかは問われないのでしょうか。
労働者派遣法２６条にて契約時に定めるべき事項が１０項目挙げられていますが、その中には金額に関わる項目はありません。
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- *****さん
- 神奈川県／ 建設・設備・プラント（従業員数 10001人以上）
韓国籍の方が入社されます
いつもお世話になります。
このたび韓国籍（ワーキングホリディビザ）の方を正社員として雇用することになりました。
給与より控除するものは、日本人の正社員と同一でしょうか？
（例えば、厚生年金など）
...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
有料職業紹介事業における募集
お世話になります。
当社では、有料職業紹介事業による中途採用を予定しているのですが、職業紹介事業主が人材を募集する際に、紹介先となる当社名・業務内容等をオープンにして募集を行っても良いのでしょうか。
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- *****さん
- 兵庫県／ 輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）
業務委託契約について
いつも 利用させて頂いております。
弊社と業務委託契約をしている会社があります。
弊社は飲食業を営んでおりますが 業務の中で調理場内における食器の洗い場業務というのがありますが その部分を 業務委託...
- Y Wさん
- 大阪府／ フードサービス（従業員数 51～100人）
会社の対応
会社のと交渉で有給休暇を利用した上での退職日を確定させることができました。しかし、その交渉過程で、「有給消化をすることで君の将来に悪影響を及ぼす」（つまり、業界内での君の評判が落ちるとから、有給は消化...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
役員就任に係る手続きについて
民間病院の総務をしています。
来月中旬に医療法人の役員を新たに追加します。
医療法上における手続きは全て書類が完成しました。
あと、社会保険関係の手続きとなります。
この度、役員になるのは部長がそ...
- *****さん
- 大阪府／ 医療・福祉関連（従業員数 301～500人）
合法？
私の知り合いの会社（既に退社）において、退職時に過去のサービス残業代を請求しないと誓約書を書かせており、誓約書にサインしないと退職金を出さなかったそうです。果たして、これは合法なんでしょうか？ご教授お...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
労使協定締結の部数
お世話になっております。
素朴な疑問なのですが、従業員代表と締結する労使協定（今回は継続雇用に関する基準についての労使協定）につきまして、2部作成して会社と従業員代表で保管するのか、1部作成して会社で...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）
消滅会社の労働組合
この度グループ会社を合併します。
存続会社である当社（A社）には労働組合がなく、消滅会社（B社）には労働組合が存在します。
諸規程等については、存続会社であるA社のルールを適用する予定ですが、労働組合...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
使用人兼務役員の休み
弊社へ新たに使用人兼務役員（使用人としては管理監督者という位置付け）が入社することになりました。
法定通り有給は入社から半年後付与としていますが、付与前の半年内に病気等で休んだ場合、他の従業員同様欠勤...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）
業務委託者への支払
いつも大変お世話になっております。
社員の給与については、月に1回必ず支払うことと理解しておりますが、
常に弊社の業務を委託している業務委託者についても
同様と判断した方良いのでしょうか。
※本来...
- *****さん
- 東京都／ 建築・土木・設計（従業員数 51～100人）
一時所得について
このたび、企業年金の解散に伴い、銀行にて運用していた年金資産を従業員へ分配することになりました。（対象者約１０００人）
この場合、退職金の先払いなのですが、一時金としての費用処理になり
従業員ひとり...
- ken48さん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 1001～3000人）
取締役が使用人を兼務している場合
基礎的なことで申し訳ないのですが、給与は使用人＋取締役の給料を会社が支払う必要があるのでしょうか。こういう場合の規則の明記は
取締役規則ですかあるいは従業員規則でしょうか。
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 1～5人）
非常勤顧問の報酬について
役員を退任して非常勤顧問に就任している方について、この度、更新の際に報酬を見直すことにいたしました。
無報酬ということも検討しております。コンプライアンス上、またはその他について、無報酬にすることに問...
- *****さん
- 東京都／ 保険（従業員数 3001～5000人）
出向者の給与負担について
出向者の給与負担についてご相談させていただきます。
（１）出向者の給与を「出向元」から引き続き支給する。
（２）出向先は出向元に出向料を支払う。
上記のような出向者給与の精算を行う場合、（２）の支...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 5001～10000人）
社外役員の決め方
会社によっていろいろあると思いますが、社外役員を決めるのにどのような手段で決め手いますか。参考にしたく思います。
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 1～5人）
マイカー通勤の非課税限度額について
マイカー通勤時の非課税限度額として「15キロメートル以上の人が、電車バスなどを利用して通勤しているとみなしたときに通勤定期券１ヶ月あたりの金額が、限度額表の金額を超える場合にはその金額が限度額となりま...
- *****さん
- 長野県／ 精密機器（従業員数 501～1000人）
関係会社に委託している役員運転手の時間外手当の取扱いについて
弊社では、親会社の役員運転手を関係子会社の社員が行っています。
運転業務がない時は、社内郵便物の配達や備品の供給業務など内勤業務を行っています。この時の時間外手当の取扱いはどうすればいいでしょうか？運...
- *****さん
- 大阪府／ 化粧品（従業員数 501～1000人）
社内、社外、親会社取締役の役員報酬の決め方
いつも参考にさせていただいております。
現在、当社子会社の取締役規程を作成しているのですが、その中で役員報酬についての明記をする際、社内（常勤）取締役、社外（非常勤）取締役、親会社からの社外（非常勤）...
- okabaさん
- 大阪府／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）