退職金の税務について
弊社では４年前に執行役員制度を導入し、執行役員(監査役も含む)に就任した者は就任時には従業員時代の退職金を支給せず、従業員時代の退職金と役員時代の役員退職慰労金を合算して役員退任時に支給することにして...
- *****さん
- 東京都／ 保険（従業員数 3001～5000人）
相談一覧
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保障金の税金について
このたび制度改定により、期間のある職群のうち一部の職群(顧問)について制度を廃止し、解職することになりました。退職金制度は無いのですが、会社都合のため雇用期間が残っている者について、残期間に対する保障...
- *****さん
- 東京都／ 保険（従業員数 3001～5000人）
委託業務への社員の混在
自社製品のショウルームで派遣社員と自社従業員が一緒に勤務しております。
派遣社員が自由化業務で勤務しており、来年３月に抵触期限を迎えます。
それを期に外部委託しようと考えておりますが、その場合委託先の...
- アリさんさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
就業規則の届出
お世話になっております。
就業規則の改定を行うことになりました。
届出についてですが、
今回の改定が大変多く、全面改訂のような感じなのですが、
（基本はそれほど変わらず、追加しているものが多い）
この...
- Rimさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 11～30人）
雇用調整助成金の条件
いつもお世話になっております。
表記に関して、質問があります。
弊社は、2年ほど前に出来た会社ですが、有力顧客の不振などのビジネス状況の悪化で、コストの吸収が不完全で思ったような利益がだせず、資金...
- Y＆Cさん
- 兵庫県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 1～5人）
販売促進活動の請負
弊社の営業所で販売促進活動(製品ＰＲ)の請負契約を他社と結んでいるのですが、法的に問題がないかご相談致します。
【請負業務内容】
１．弊社製品のＰＲを見込顧客に行う。
２．売買には関与させていない。...
- *****さん
- 大阪府／ 住宅・インテリア（従業員数 1001～3000人）
役員報酬の開示について
業績悪化に伴い賞与減額（年間４→3ケ月）を労働組合に提案しています。組合側は従業員に負担を求めるならば、個別の役員報酬を開示すべきだと主張しています。
役員は数年前から賞与を返上しており、今年度の限っ...
- *****さん
- 鳥取県／ その他業種（従業員数 1～5人）
育児・介護関連助成金について
育児・介護についての質問をさせていただきます。
当社は資本金５億円、従業員2500名の事業体であり、中小企業に支給される助成金は申請対象外なのですが、当社の規模でも申請できる育児・介護に係る助成金は...
- *****さん
- 大阪府／ 保安・警備・清掃（従業員数 501～1000人）
出向者の取締役就任
いつも参考にさせていただいております。
現在、弊社子会社に在籍出向している社員が今年６月の定時株主総会で出向先である子会社の常務取締役に就任する予定です。この際、弊社社員の身分のままで出向先である子会...
- okabaさん
- 大阪府／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
事業所の開設について
会社の労務担当者です。
この度、新規に事業所を開設するのですが、その際に労務管理上必要な届出についてご教授いただけないでしょうか。
ちなみに本社は別にあります。(移転するわけではありません）新事業所に...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 1001～3000人）
常務取締役の雇用保険加入
いつも便利に利用させて頂いております。
常務取締役の雇用保険加入について、ご教授頂きたく投稿いたしました。
当社の常務取締役は会社の役員業務とともに、日常業務の多くを総務財務
の部門長として職務を遂...
- *****さん
- 埼玉県／ 医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）
役員退職慰労金支給の手続きについて
いつもお世話になっております。
標記の手続きにつきまして、必要な手順を確認いたしたくお願いします。
当社は３月決算の法人で、取締役の任期は総会から総会の間（１年）としております。
当社は、昨年６...
- *****さん
- 東京都／ 紙・パルプ（従業員数 101～300人）
障害者雇用納付について
先日障害者雇用納付金で負担が大きい（当社が301人以上であり、法定雇用者数を大きく下回っているため）という話を以前に知人（小規模事業者のため障害者雇用はしていない会社の人）にしていたところ、
「常用雇...
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
貸金業者提携の社内融資について
社内融資は、貸金業法の適用を受けないと認識しておりますが、会社と提携した貸金業者が直接従業員と契約を締結して貸付する場合、貸金業法の適用を受けますでしょうか？
貸金業者と従業員が会社が定めた低金利で...
- *****さん
- 大阪府／ 商社(専門)（従業員数 1001～3000人）
「再入国許可申請（re-entry permit) 」についての質問
今度、外国人社員を新規にローカル社員として長期で雇い入れる予定で、本人は無事に、該当する就労ビザ（Single entry visa for ３年）を現地の日本大使館で取得する事が出来ました。
もし...
- *****さん
- 東京都／ マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 101～300人）
取締役の特別背任行為に該当するか
お世話になります。当該事象が取締役の特別背任罪に該当するか否かをアドバイスいただければ幸いです。例えば、営業担当執行役員が昇進して営業および人事総務部門担当取締役になった際、会社のリース車両を通勤用に...
- supersalarymanさん
- 東京都／ 輸送機器・自動車（従業員数 51～100人）
前払い退職金の税金分上乗せ支給について
退職金の過去分清算、将来分を前払いで支給するときの、課税（所
得税、住民税）に対する対応策例をご存じでしたら、その具体的な
内容をご教示ください。たとえば
①所得税分または住民税分のいずれかを上乗せ...
- *****さん
- 大阪府／ 化粧品（従業員数 501～1000人）
36協定届出のことで
いつも利用させて頂いております。
早速ですが この度弊社で36協定の届出をするのですが 内容でどのように書いていいのか 分からないところがあります。
弊社は飲食業を営んでおります。
時間外労働をさせ...
- Y Wさん
- 大阪府／ フードサービス（従業員数 51～100人）
兼任役員について
現在、取締役部長をしているAが、この度、資本関係のない関連会社の常務取締役を兼任することになり当該「部長」には別の者が任命されAは「取締役」となります。報酬については、現在、弊社で支払っている給与額の...
- ハルくんさん
- 千葉県／ 化学（従業員数 101～300人）
使用人兼務役員に該当しますか？
お世話になります。
今般、社員から取締役 副社長に就任する者がおります。
ただし、営業の本部長も兼務することになります。
一般的には、部長・所長クラスは該当すると考えますが、
本部長はいかがでしょうか...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 101～300人）
役員の退職慰労金について
弊社は外資の子会社で社員数５０名足らずの中小企業です。このたび創業社長が退任することとなり役員退職慰労金を支払うことになりました。ただ、規程等の整備ができておらず役員の退職慰労金について内規を含めて一...
- *****さん
- 大阪府／ 家電・AV機器・計測機器（従業員数 31～50人）
派遣労働者雇用安定化特別奨励金について
お世話になります。
上記奨励金ですが、政令２６業種で派遣中のスタッフに関しても
該当するのでしょうか？
そして、半年以上の労働契約の場合、アルバイトの雇用形態でも
適用されるのでしょうか？
ご教示の...
- *****さん
- 東京都／ 旅行・ホテル（従業員数 301～500人）
業務委託契約書
弊社で製造した食品の残渣を、無償で養豚業者が回収後、飼料として
使用されています。現在、契約書を取り交わす事は行っておりませんが、今後は契約書を作成する事を考えております。そこで、契約書を作成する際、...
- *****さん
- 東京都／ 食品（従業員数 101～300人）
出向料について
在籍出向での契約を行った場合の出向元から出向先へ支払われる出向料について
出向者のノウハウ（知識）を出向先が必要としており、その継承も含めて出向契約を企業間で締結したいのです。
その際、出向元⇒出向先...
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
至急、お願いします。
いつもお世話になります。
３６協定を提出したのですが、受理してもらえず付き返されました。
今月末で期限が切れるので至急お願いできればと存じます。
現状
全国に１３事業所があります。
合わせると正社員...
- アリさんさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
遡って社会保険への加入
関連会社で東京管轄の従業員が大阪へ転籍となったんですが、それが昨年12月で、保険等が切れています保険等の加入手続きを遡ってしたいのですが、可能でしょうか。
- *****さん
- 大阪府／ 食品（従業員数 101～300人）
外国人社員に対する税金の件について
ローカル採用の外国人社員（期間限定の駐在員や派遣社員の形ではなく）にかかる税金について教えて頂きたく質問させて頂いております。
健康保険、住民税、所得税に関しては、収入額に応じた％など日本人同様の取...
- *****さん
- 東京都／ マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 101～300人）
役員の退職手続きについて
役員（常務、執行役員）が自己都合にて退職します。
退職手続きを進めている段階ですが、一般従業員の退職手続きとの
相違点があれば教えていただけないでしょうか。
取締役ではなく、株主総会開催等々は不必...
- とけいさん
- 神奈川県／ 輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）
取引先からの研修生受入
取引先から弊社の業務進め方を学ばせる為に、研修員を受け入れて欲しいとの依頼を受けています。研修内容は100％OJTで通常の社員と同様に勤務させて欲しいというのが先方の希望です。その他先方から提示されて...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 501～1000人）
従業員の定義について
【従業員】の定義について教えてください。
子会社から親会社へ出向している社員は、
（在籍や処遇諸条件は子会社適用で、労災のみ親会社適用）
子会社の従業員としてカウントされるのでしょうか。
親会社の従業...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）