源泉徴収の相談 193件「人事のQ&A」

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派遣社員の退職金について

退職金は賃金ではないので、賃金台帳にも記載されないし手当として給料に含まない独立した項目だと思っていました。
しかし、就業規則に明確な規程があるならば賃金に該当するとありました。
当社では、支給条件や...

カルアミルクさん: 北海道／その他業種（従業員数 101～300人）

証明書等の発行、郵送費用について

いつも参考にさせていただいております。
当法人では毎年何件か退職後の職員から「退職証明書」や「実務経験証明書」を発行してほしいとの依頼があります。現在は無料で発行し郵送についても当法人負担で行っていま...

Ｓｏｕｍｕさん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）

前職で年末調整済みの中途入社者

いつも勉強になっています。

今月入社した社員についてお尋ねします。
前職を10月で退職、その時点では12月まで再就職の予定がなかったため前職で年末調整済みです。
その後、急遽弊社への入社が決まり、1...

hkh1975さん: 東京都／広告・デザイン・イベント（従業員数 301～500人）

雇用保険料を会社負担にした場合の源泉徴収票

いつもお世話になっております。
雇用保険料を雇用保険料を会社負担にした場合の源泉徴収票の書き方をご教示お願いします。

退職者へ最終給与を振込後に雇用保険料が間違っていることに気が付きました。控除し足...

あやせさん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

源泉徴収の金額を扶養親族の人数を考慮せず控除することについて

お世話になっております。
給料を支給する際の源泉徴収税額について、扶養家族の人数を考慮せずに控除されている従業員が発生していたことが判明しました。
年末調整等により後に払い戻しがあるかとは思うのですが...

ニッスィーさん: 北海道／農林・水産・鉱業（従業員数 6～10人）

本人以外に本人に関係する書類などを発行する場合

本人と連絡が取れない状況の時（入院しているなど）に、ご家族の方から下記書類の発行を依頼されることがあります。
・賃金明細書
・源泉徴収票
・就労証明書
・退職証明書　など
何かの申請書類として必要にな...

カルアミルクさん: 北海道／その他業種（従業員数 101～300人）

月の途中で退職した社員の社会保険料について。

月の途中で退職した社員の社会保険料について。
令和4年1月19日入社1月分で日割り計算した保険料を天引きして2月15日に給料支給しています。
毎月月末締め15日給料支払いです。
今月15日に退職されて...

xytjagaさん: 北海道／運輸・倉庫・輸送（従業員数 5001～10000人）

新卒１年目の住民税について

いつもお世話になっております。
今年の４月に入社した新卒者の住民税について教えてください。

今年、弊社として初めて新卒者を採用いたしました。
新卒者と言っても博士課程に進んでおり、研究と実務を両立さ...

ゆず茶さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

複数会社の社長を兼務する場合、給与・社会保険を1社に一括可？

弊社（A社）の代表取締役社長が、資本関係がない会社（B社）の代表取締役社長に就任する予定です（複数会社の社長を兼務することになる）。通常は、それぞれの会社で委任契約に基づき、社長に報酬を支払い、社会保...

マハさんさん: 長野県／不動産（従業員数 6～10人）

退職者の支払金額がマイナスになる場合の源泉徴収票発行について

いつもお世話になっております。

令和４年１月３１日付け退職者で、令和４年分の支払金額がマイナスになる従業員がおりますが、源泉徴収票の発行はどのよう発行すべきなのでしょうか？

基本給は当月支給
変動...

ｙｓｎさん: 埼玉県／機械（従業員数 101～300人）

年末調整後に前職源泉徴収票が未提出であったと報告を受けた場合

参考資料等を確認してみたのですがはっきりとした回答が得られず、この場を借りてご相談させていただきます。

従業員より、表題のように年末調整後に前職源泉徴収票が未提出であったと報告を受けました。令和3年...

新人ＨＲさん: 大阪府／旅行・ホテル（従業員数 11～30人）

年金受給者の年末調整について

弊社では昨年から結構高齢の方が多く勤務しております。
年金を受給している方もいらっしゃるようなので、年末調整しないで確定申告します。と何名かに言われました。
そこで質問させてください。

1.初めから...

カルアミルクさん: 北海道／その他業種（従業員数 101～300人）

年の途中で税区分が甲欄から乙欄となった場合の源泉徴収票

お世話になっております
源泉徴収票について、教えて下さい

昨年、年の途中（12月）で税区分が甲欄から乙欄となった従業員がいます。
税区分乙欄として年末調整をせずに源泉徴収票を１枚で発行しました。（甲...

あやたさん: 神奈川県／医療・福祉関連（従業員数 6～10人）

インド在住の方を業務委託で雇う場合

インド在住のエンジニアを、業務委託で、日本の会社が雇用する場合、源泉徴収のような部分の税金計算はどうなるのでしょうか。ご存知の方がいらしたら教えてください。

mari777さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

中途入社した社員の年末調整について。

令和3年6月8日に入社した社員の年末調整について。　
前職源泉徴収票と生命保険控除証明書を会社に持って来ましたが、前職源泉徴収票について質問です。
前職源泉徴収票の生命保険料の控除額欄が空白です。空欄...

xytjagaさん: 北海道／運輸・倉庫・輸送（従業員数 5001～10000人）

年末調整直後の死亡退職について

いつも参考にさせていただいております。
弊社で、従業員が逝去されてしまったのですが、給与の手続きについてわからない部分があります。

賃金計算期間：前11日～当10日
給与支払日：当25日
社会保険料...

iccさん: 東京都／通信（従業員数 101～300人）

海外出向者の源泉徴収票について

2021年4月より海外出向している社員についてです。
2021年1月～3月の給与所得については出国時に年末調整を行いました。
2021年6月に非居住者で賞与が支払われました。
この際は20.42％を課...

ｙｏｓｈｉさん: 愛知県／電機（従業員数 1001～3000人）

給与から源泉徴収を行っていなかった場合の源泉徴収票について

小さな会社の経理を担当しております。

まずタイトルにある「給与から源泉徴収を行っていなかった」ということ自体が間違いであることは百も承知なのですが、仮にそのような状態であった場合を想定してお答え頂け...

猫奉行さん: 神奈川県／不動産（従業員数 1～5人）

年末調整関係書類の保管期間について

いつもお世話になっております。

年末調整の際に提出を受ける申告者や、源泉徴収簿（賃金台帳にて代用）の保管期間は７年かと思いますが、その起算日について質問です。
「その申告書等の提出期限の属する年の翌...

豆蔵さん: 岐阜県／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 101～300人）

12月入社の年末調整

12月20日に入社した社員がいます。
前職の源泉徴収票を持ってきたので、経理に「年末調整を」と渡したのですが、「年末調整はもう締め切ったので自分で確定申告をして欲しいと伝えて下さい」と言われました。
...

showingさん: 岐阜県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 1001～3000人）

給与関係書類（源泉徴収票等）の配布方法について

当社では、源泉徴収票や市民税額通知書は各部署の上司宛に親展で全員分を送っており、各上司から手渡しで社員へ渡してもらうという配布方法をとっております。（上司は金額等が見れる）

たとえ上司であっても、給...

かきくさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 101～300人）

住宅手当の証明書類について

何時もお世話になっております。

弊社では住宅手当を支給しており、その条件として、
弊社従業員の配偶者が当該手当を配偶者勤務先より支給されていない事を要件に定めており、その証明書類として住宅手当未支給...

まるかずさん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 6～10人）

海外支店勤務者の年末調整

いつもお世話になっております。

掲題の通り、海外支店の従業員の年末調整について質問させてください。

海外支店に勤務させている者がおりまして、
給与に関しては、日本で計算して日本の会社名で振り込んで...

トラック管理者さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

賞与の源泉徴収に誤りについて

いつも勉強させていただいております。

本年賞与を支給した際に、所得税額を誤って少なく徴収し納付しておりました。
この場合、正しい金額に気づいた時点で
本人から返金していただき会社から納税するべきでし...

ちーずけーきさん: 東京都／フードサービス（従業員数 1001～3000人）

【急いでいます】米国在住人材の在宅勤務について

米国と密接に関わるビジネスを展開しており、現地でのリサーチ業務などをお願いしたく現在、米国に在住する方（永住権あり、または就労ビザあり）をリモートワークで採用したいと考えております。基本的にはパートタ...

さすさん: 東京都／教育（従業員数 1～5人）

1月入社の源泉徴収票

１月１日入社の方は前職の源泉徴収票を提出する必要はないのでしょうか？
例)2022/1/1入社の人は2021年度の源泉徴収票は不要　

匿名ymさん: 東京都／放送・出版・映像・音響（従業員数 501～1000人）

同一年に入退社した方の源泉徴収票についてのご質問

いつもお世話になっております。

ご質問が1点ございます。
たとえば2021年4月に入社・2021年11月に退社した人間の源泉徴収票を出す際に、源泉徴収欄の中途就・退職欄については同一年に就職退職して...

akanenさん: 神奈川県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

改正電子帳簿保存法について

2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法について、人事労務関係で対象となる帳簿と留意事項をご教示ください。

例えば・・・

メールやwebで受けた、
派遣・委託などの見積書、契約書、注文書、請求...

ちゃぼさん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

業務委託の契約について

いつも参考にさせていただいております。
当法人で雇用している非常勤検査技師より、以下の相談がありました。
業務委託契約にすると、業務の指示等が現状と異なってくるため難しと考えているのですが、当法人以外...

Ｓｏｕｍｕさん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）

パートタイマーの給料天引

初めて相談差し上げます。

弊社では月2日程度勤務、月間報酬3万円程度のパートタイマーがおります。
勤務日の関係で雇用保険、社会保険（厚生年金、健康保険）は対象外です。
この場合、以下の点をご教授くだ...

よちよち人事さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）