再雇用の相談 580件「人事のQ&A」

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定年後再雇用の契約開始日について

いつもお世話になっています。
当社では、改正高齢法にともない、継続雇用制度を導入しております。
基本的には定年退職日の翌日から１年間の契約期間としています。
定年退職日の翌日が休日の場合、契約開始日を...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 501～1000人）

継続雇用制度による再雇用社員との契約内容（勤務日・賃金）

当社は、番組制作等を社業とする会社で、社員は事務職を除いて、全てがカメラマンまたはディレクターという職種の会社です。勤務日、勤務時間が極めて不規則ですので、就業規則では、変形労働時間制や自由裁量労働制...

*****さん: 鹿児島県／マスコミ関連（従業員数 11～30人）

アルバイトの解雇について

　店舗のリニューアルを理由にアルバイトを予告解雇できるのでしょうか。一度全員の契約を終了し、面接により再雇用というつもりなのですが大丈夫でしょうか？よろしくお願いします。

*****さん: 東京都／住宅・インテリア（従業員数 6～10人）

特別支給の老齢年金

再雇用制度における雇用を継続雇用制度にて考えております。そこで60歳の時点で昭和21年4月ですと、特別支給の老齢年金は報酬比例部分のみとなり、定額部分の支給は63歳からとなります。初歩的な質問でありま...

*****さん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

役員退任後、再雇用でなく引き続き在籍することについて

役員の改選で６月の２９日を持って退任する役員がいます。退任後は７月３日からまったく別の会社で新たに社員として入社が決まっています。
厚生年金の資格が６月３０日で喪失し、６月の厚生年金が加入期間が漏れて...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 101～300人）

退任した取締役を社員へ再雇用する場合

役員改選に伴い、取締役から執行役員（社員）になる方があります。取締役になった時点で一旦退職し、社員として再雇用、定年までまだ１年半ほどあるという状況です。当社では初めてのケースで、戸惑っています。
こ...

ひめさまさん: 京都府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 1001～3000人）

継続雇用定着促進助成金について

弊社では、本年4月に継続雇用制度を導入しました。
内容は、定年延長ではなく、65歳を上限とした再雇用となります。
ある資料で、その内容であっても継続雇用定着促進助成金が支給されるような内容を閲覧しまし...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

高年齢者雇用確保措置の義務化について

６０歳定年で、退職の日を定年年齢に達した日以後における最初の３月３１日としている場合
　
昭和２１年４月２日～昭和２２年４月１日生まれの者（平成１９年３月３１日定年退職者）を平成１９年４月...

*****さん: 東京都／教育（従業員数 3001～5000人）

退職者の再雇用について

いつも御世話になっっています。弊社この度リストラをし何名か退職したのですが、急遽大口業務が入り退職者を活用する必要がでました。退職者の気持ちの問題もあり、再雇用は難しくまた経営者もその気なく、業務委託...

*****さん: 宮城県／建築・土木・設計（従業員数 31～50人）

店舗閉鎖時の慰労金について

当社は、専門店のチェーン展開を行っている会社ですが、このところ、新規出店と併せて不採算店舗の閉鎖もさかんに行っています。（いわゆるスクラップアンドビルドというやつですね。）その閉鎖の際、他店に異動でき...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

定年退職者再雇用後の試用期間設定

定年退職者を再雇用した場合について質問させて頂きます。定年退職者を１年間ごとの契約更新制（１８年４月からの会社基準を満たした者対象の継続雇用制度）によって再雇用する場合、契約期間ごとに３ヶ月程度の試用...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

再雇用後の勤続年数について

表題の件ですが、1～2ヶ月以上空白のあった社員を再雇用する場合、どのように取り扱えば良いかのご質問です。
①有休は勤続年数はゼロカウントで問題ないでしょうか？
②社内で規程を定めている事項、例えば退職...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

再雇用制度における労使協定について

再雇用制度制定に際して、労使協定の締結をしようと思います。勿論、就業規則への記載も行います。労使協定の有効期間は１年とし、自動延長にしてありますが、もし従業員側より協定の延長に異議申し出があり、協定の...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

勤務延長と再雇用について

両者の違いを今ひとつ理解できておりません。
両者とも、定年後に労働契約を新たに結ぶという点は同じで、違うのは、勤務延長後は正社員で、再雇用後は契約社員・嘱託社員というところなのでしょうか？
違いを教え...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

再雇用後の退職金水準について

統計データがあるかどうか分かりませんが、再雇用後の退職金水準をどの程度にすべきか知りたいと考えています。一旦、退職金は、一旦再雇用時に支給するとして、55歳～64歳迄再雇用の場合、60歳～65歳迄再雇...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

育児休業復帰後の社員の雇用形態について

第１子育児休業中に第２子を妊娠したため、第２子の産休手続きに入るため社員と打合せしています。その際社員から「子供が二人になるとさすがに正社員は厳しい。復帰後も残業はできなくなるので、いっそ契約社員にし...

*****さん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

再雇用制度

現在、60歳以降の再雇用制度を法改正に伴い検討中ですが、厚生年金法がよくわからない部分に対して教えてください。
①60歳以降の賃金をいくらに設定するかですが、在職老齢年金が支給される賃金により年金月額...

*****さん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

定年再雇用制度の就業規則への記載

正社員が定年後、嘱託社員として再雇用する制度の場合、嘱託社員の就業規則作成の必要はあるかと思いますが、正社員就業規則の「定年退職」の条項に「再雇用する旨」の表現は必要または義務となるのでしょうか。

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 1001～3000人）

年金額の計算（再雇用制度に関して）

６０歳定年後、一定条件を満たした社員を６５歳を限度に再雇用する制度の導入を予定しており、再雇用時に年金額との調整で手取りが大幅に減額しないような範囲で賃金を減額する予定にしております。
年金額の計算に...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 301～500人）

再雇用制度の選定基準

H18.4月施行の高年齢者雇用安定法に基づき再雇用制度を検討中です。１年毎の再雇用時選定基準につき、当社では、選定基準を「定年前２年間標準評価以上」と「定年時次長職以上の者」と考えていますが、この場合...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

定年後再雇用の場合の法定外年休

当社の就業規則においては、未消化により失権する年次有給休暇の一定部分(年５日)を傷病特別有給休暇として積立て、一定の条件が満たされた場合に、有給休暇として取得できることとしております（但し、６０日が上...

*****さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 501～1000人）

定年後再雇用の場合の年休

高齢者雇用安定法の改正について、定年後の再雇用制度を導入する予定です。定年後に再雇用された場合に、定年時に有していた年次有給休暇は繰り越せるのでしょうか。再雇用後の年休付与については、定年までの勤続期...

*****さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 501～1000人）

定年退職者の再雇用について

いつもお世話になっております。

この３月に定年を迎える方がいるのですが、業務の都合により４月末まで延長したいと考えています。
現時点では、条件を変えて短期雇用契約を結ぶか、変更なしで単純に４月末まで...

*****さん: 愛知県／その他業種（従業員数 101～300人）

希望者全員の継続雇用制度について

平成18年4月からの継続雇用制度導入について質問させて頂きます。希望者全員を再雇用する制度を導入する場合、雇用保険関係の助成金が受給できる可能性があるそうですが、希望者全員の再雇用を就業規則に明記する...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

定年退職者（OB）の派遣社員としての再雇用について

ある職場で定年退職される社員Ａがおります。まだ貴重な戦力であり、もうしばらく勤務してもらいたいのですが、人員抑制の流れから、定年後の雇用延長はなるべく控えるとの会社方針があり、正社員としての雇用はやむ...

労災太郎さん: 大阪府／バイオ（従業員数 501～1000人）

高年齢等の継続雇用について

2006年4月から義務化されます高年齢者の継続雇用制度ですが、当社では60歳の定年以後再雇用の形式をとることとしています。そこで質問ですが60歳時に支払う退職金のうち、再雇用期間に応じて退職金を減額す...

*****さん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

再雇用制度の基準に該当しない者について

いつもお世話になっております。
来年４月からの高年齢者雇用確保措置のうち、当社では労使協定による基準の該当者を再雇用とする制度の導入を予定しております。基準は、人事考課が標準であることと、当社は運送業...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）

再雇用者の更新について

当社は現在、高年齢者の雇用確保措置を検討中ですが、継続雇用制度の導入でほぼ固まっています。（嘱託社員として1年更新の再雇用）
対象者は全員ではなく、基準を等級・考課・健康状態の３点で定める予定ですが、...

ぷいぷいさん: 愛知県／電機（従業員数 1001～3000人）

再雇用社員（子会社）の契約について

当方、化学会社です。
（前提）
現在、再雇用制度を構築しようとしています。
その方法論として、６０歳（定年）を迎えた従業員は退職し、その後グループ会社（労働者派遣事業許可あり）で最高６５歳まで雇用され...

*****さん: 東京都／化学（従業員数 501～1000人）

再雇用者の待遇について

　当社では、６０歳定年後、再雇用する社員の身分は、社員のままにします。ただ、役職などは、ラインとは別のものにしたいのですが、なにか良い役職はないでしょうか。たとえばアドバイザーとか部長付とかですが。よ...

*****さん: 大阪府／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 51～100人）