勤務の相談 5719件「人事のQ&A」

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改正高齢法における有給休暇の取り扱い

会社の対応について考えております。有給休暇に関しては、色々と各社悩まれているようにお見受け致します。当社でも然りです。近日中に労使協議会を行う予定です。その際、「改正高齢法」に対する会社側の条件を提示...

*****さん: 大阪府／輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）

労働組合員の管理者登用について

労働組合の役員をしている者が社内の昇進試験に合格となり管理者に昇進登用されました。管理者層は組合員の範囲外となるため、昇進と同時に労働組合を脱退しなければなりません。このため労働組合委員長からは、組合...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

退職者への有給の取り扱い

４月中旬で現在の会社での勤務を終了し、すぐに次の会社でスタートする予定の者がおります。（そのスタート日につきましては、まだ正確に決定はしていないようですが）有給が現在３７日余っております。

１）正式...

*****さん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 301～500人）

業務上、通勤途上の負傷の休業に対する給与

弊社の就業規則には、業務上、通勤途上の負傷の休業については、
１．最初の日より３日間は通常の勤務をみなしたものとする。
２．前項以降の休業については労働者災害補償保険法の「休業補償給付」による。
３．...

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）

遅刻者の時間相殺

遅刻をした社員の、他の日の時間外勤務時間を相殺し、時間外労働扱いとしないことは違法なのでしょうか。
例えば、ある日に1時間遅刻して出勤した社員について、別の日に1時間時間外労働をしていた場合、この1時...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 31～50人）

パートアルバイトへの工場閉鎖告知

4月下旬をもって、工場を閉鎖する事になりました。
1ヶ月前告知を行ないますが、隔日勤務の従業員もいるため
全員への浸透は若干時間がかかるものと思われます。
このような場合、初回の告知日が1ヶ月前との認...

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 301～500人）

育児休業中の給与支払いの件

育児制度における給与の支払いは通常どうなっているのですか？

次世代育成支援対策推進法（次世代法）が施行されたことにより、大手企業を中心に育児制度を整える企業が増えています。

サントリー、東京海上日...

*****さん: 東京都／化粧品（従業員数 501～1000人）

半休と時間外手当

半休制度をとりいれようと考えておりますが、半休制度の考え方はある程度理解しておりますが、附随する問題について若干理解できない部分がありますので教えてください(当社の所定労働時間は8h　始業8:30終業...

*****さん: 愛知県／医療機器（従業員数 101～300人）

新入社員採用時の社会保険の算定方法について

本年4月に新入社員を数名採用することになっています。
社会保険の資格取得届について質問です。
算定に際しては、通勤費を含め報酬月額を決定すると思うのですが、4月中は研修等で外出する事が多々あり、通勤費...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

雇用契約書について

初めて、ご相談させていただきます。
弊社は、正社員の雇用契約書を毎年年度初めに更新しております。
昨年、応援勤務のため、３ヶ月間ですが、他の支店に勤務したものがおります。
応援勤務終了後は、元の勤務地...

*****さん: 岩手県／その他業種（従業員数 3001～5000人）

退職者の労災手続きについて

　弊社で勤務しているスタッフが勤務中、お客様とのトラブルから怪我をしました。
よって労災の手続きを行ないました。
　しかし、監督官庁の判断により第三者行為災害として再度書類を出すように指示されました。...

*****さん: 静岡県／その他業種（従業員数 301～500人）

年俸制社員の休日勤務は振替休とすべきか時間外勤務か

前提：
弊社は「年俸制」を採用しており、年俸には毎月45時間の時間外手当相当額が含まれていると定義しています。
時間外勤務は45時間を越えないように指導・管理しており、超える場合は振替休日や勤務時間振...

*****さん: 神奈川県／マスコミ関連（従業員数 11～30人）

早期優遇退職施行について

当社は創立20年の企業です。創立時から3年程度大量採用したのですがその後業績低迷により採用人数をしぼりこんだため、現在年齢構成が大変いびつになっています。当社は精密機器工場であることからこのままでは、...

*****さん: 秋田県／精密機器（従業員数 301～500人）

在宅勤務者の通信費等に関して

通常会社と雇用契約を結んでいて（事業所外勤務扱い）在宅中心の勤務を行う場合、通信費等の経費はどの程度を会社負担するべきなのでしょうか？またこういった契約を行うにあたって他に注意すべき点等ありますでしょ...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）

健康診断について

いつもご教授ありがとうございます。

さて、健康診断についてお尋ねいたします。
交替制勤務のため健康診断を勤務時間内に受診できない者を
勤務終了後もしくは勤務前に受診させる場合、時間外の手当の請求には...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 501～1000人）

勤務延長と再雇用について

両者の違いを今ひとつ理解できておりません。
両者とも、定年後に労働契約を新たに結ぶという点は同じで、違うのは、勤務延長後は正社員で、再雇用後は契約社員・嘱託社員というところなのでしょうか？
違いを教え...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

所定休日に有休休暇を取得

時間給・シフト勤務の従業員が近日退職します。現在、有給休暇残日数を消化して休んでおりますが、月間勤務予定表の上では、当従業員に所定休日として割り当てされている日にも有給休暇を充て、取得したいとの請求が...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

社宅管理規程作成に際して参考資料について

転勤者の社宅管理規程を作成するに当たり、同業・同規模レベルの他社や、勤務地域別に家賃負担額等を検討したいのですが、何か参考にする統計・調査資料などはありますか。

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 1001～3000人）

変形労働時間制の時間外手当

当社は隔日勤務形態で、１ヶ月の変形労働時間制を採用しており、３６協定で週１４ｈ、１３ｈ、１３ｈの計４０ｈを定義しています。このような場合、１日８ｈを超えたら時間外手当（残業代）の発生はありますか？１４...

*****さん: 埼玉県／その他業種（従業員数 11～30人）

勤務延長について

定年以降、勤務延長を行う場合、何らかの書面にてその期間を約束しておく必要があるかと思います。
①雇用契約書ではなく、会社からの書面通知のみで、法令上の要件は足りますでしょうか？
②文面は、次のような内...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

産業医の選任について

産業医の選任基準につき質問させていただきます。
当社は、在籍人員は約160名程度いますが、そのほとんどが派遣等で外部の顧客のところで勤務しています。事務所には、20名程度が常時勤務していますが、このよ...

あおどらさん: 愛知県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

残業時間中の休憩の付与

現在、高齢者雇用に関する法律施行に伴い就業規則の見直しを進めております。
現行の就業規則は昭和時代からあまり変更されたことのないものですが、休憩時間に関する項目に下記の通り述べられています。
「残業の...

*****さん: 大阪府／その他メーカー（従業員数 101～300人）

出張時における残業代について

出張時において所定時間以上労働した場合について、残業代支給の必要はあるのでしょうか？
現状では、出張の際に労働時間が８時間を超過した場合も、８時間以下勤務だった場合でも、通常勤務と同じ時間働いたものと...

*****さん: 神奈川県／公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）

社員の在宅勤務について

正社員として働いていた者が、今後在宅で仕事をしたいということで、どのような雇用契約があるのか、また、注意しなければならない点がありましたらお教え下さい。業務内容は企画やデザインです。

*****さん: 福島県／印刷（従業員数 51～100人）

遅刻した日における残業手当について

当社では、８時間の所定労働時間後の法定外残業については、残業手当を支給していますが、例えば、遅刻した日にについて、通常とおり終業時間後から残業手当が発生するのでしょうか。それとも８時間の所定労働時間勤...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 1001～3000人）

在宅で音楽を制作する人との契約

弊社では現在、携帯の着メロを制作する人を
社内に勤務させて、制作してもらっていましたが、今後在宅勤務にて制作してもらう方向で検討しています。（機材などが自宅に充実している人が多い為）そのような場合、契...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）

副業を認めた場合の労災認定

裁量労働の範疇に入る専門的な職務遂行者との雇用契約に、当社の負荷が少ないときは副業を認める契約をしたいと思います。但し、副業にあたっては、依頼主との雇用関係は結ばないで、あくまでも雇用関係は当社とのみ...

Gonさん: 埼玉県／精密機器（従業員数 5001～10000人）

休日未消化に対する割増賃金の算出方法

弊社は専門店チェーンを行っており、1年単位の変形労働時間制を採っています。年間における休日数を110日と定め、各月に割り振り、各月の初日までに1ヶ月の出退勤のシフト表を作成し、労働日・休日を確定してい...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

短時間労働者の雇用保険未加入に対する是正処置について

私どもの会社は、従業員100名程度の製造業です。その内パート社員が40名程おり、全員週労働時間20時間を越えた勤務形態です。平成13年より短時間労働者に対し、年収要件が撤廃され、週労働20時間以上の継...

kosshiyさん: 福岡県／その他メーカー（従業員数 51～100人）

転籍①

グループ会社内での転籍処理についてですが、転籍については個人と転籍元とで同意書をいただいてます。内容は転籍先の業務と勤務場所、賃金・労働時間・休日などは基本転籍先の就業規則に準じ、賃金は転籍時のみ転籍...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）