在宅勤務者の通信費等に関して

プロフェッショナル・人事会員からの回答

プロフェッショナルからの回答

冨田　正幸

冨田社会保険労務士事務所 東京都社会保険労務士会 所長

通信費の会社負担について

在宅勤務に関しての在宅勤務の通信費に関しては、多くは、社員負担としているところが多いです。
というのは、在宅勤務の場合、事業場外のみなし労働時間制の適用がされる場合が多いので、その場合であると、通達で、使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされないことが、要件になります。
もし、通信費を支給してしまうということはこの常時通信可能な状態にしているということになりますので・・・・
但し、会社支給の形態など携帯をさせているところもありますが、まぁ最悪のケースの場合ということで、通信費は基本料金程度になっているようです。
また、個人の携帯等の場合、通信履歴の提示をし事後清算をしているところもあります。

投稿日：2006/03/14 12:39　ID：QA-0004047

相談者より

 

投稿日：2006/03/14 12:39　ID：QA-0031648参考になった

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プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄

川勝研究所　代表者

在宅勤務者の通信費等に関して

■同じく事業場外における労働と言っても営業外勤や工事現場勤務と違い、在宅勤務は自宅が固定したサテライト・オフィスになります。インタネットの常時接続が当たり前になっている昨今、労働時間の把握や算定ができないというようなことはなく、事業場外みなし労働時間制の適用の対象外だと思います。
■むしろ、通常の労働時間管理制の下に、始業時、終業時にe-mailや電話連絡を行なう方法や、事前あるいは事後に特定 formatで作業内容を上司に e-報告する方法もあります。在宅勤務時でも、ベースオフィスの業務時間と同様の勤務を行なわなければならないことを、対象者に事前に周知・徹底しておけばよいと思います。検討するにしても、フレックスタイム制か、裁量労働制でしょう。
■さて、通信費等の経費です。会社・個人間の雇用契約条件として、個人負担と明記される場合は別ですが、基本的には、業務上使用については100％会社負担でしょう。方法的には、携帯電話の貸与、固定電話の設置、インタネット回線の活用など、いろいろなやり方が考えられますが、いずれも場合にも、通信ログで業務用であることは確認可能だと思います。
■サテライト・オフィスでの単独勤務に関する留意項目だけを列挙します。
① 労働安全衛生法
② 労働者災害補償保険法
③ 文書に保存するなどの手続き
④ 評価社内システム
⑤ セキュリティ対策
⑥ 情報通信機器等の費用負担
⑦ 社内教育等

投稿日：2006/03/14 15:42　ID：QA-0004048

相談者より

 

投稿日：2006/03/14 15:42　ID：QA-0031649参考になった

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