報酬の相談 744件「人事のQ&A」 | 『日本の人事部』

元・従業員との顧問業務委託契約締結に伴う諸問題について

いつも大変お世話になっております。この度、年度末に退職する従業員と、業務委託という形態にて顧問契約を締結することとなりました(新年度より、従業員から顧問業務の受託者へ立場が変更)

契約内容は、概略に...

はなわさん: 東京都／化学（従業員数 31～50人）

無報酬の兼務役員と雇用保険

お世話になっております。無報酬の兼務役員と雇用保険について教えてください。

取締役と部門長(ex営業部部長・本社工場長)を兼ねている、いわゆる兼務役員がおります。部門長としての給与は支払っております...

はなわさん: 東京都／化学（従業員数 31～50人）

労働組合の春闘要求について

いつも参考にさせていただいております。

経営者と労働組合の関係についてお尋ねします。

弊社では、春闘で賃上げや増員、職場環境改善など従業員の待遇に関する要求に加え、例年、予算・設備投資計画、採用・...

*****さん: 徳島県／マスコミ関連（従業員数 101～300人）

有給休暇の給与計算について

有給休暇の賃金について、お聞きします。以下文面から読み解きますと、有給休暇取得時には改めてプラスで賃金を支払う必要はなく、月給でもって支払われていると解釈していますが、差し引きゼロになるということが理...

考える総務担当さん: 宮城県／その他業種（従業員数 101～300人）

雇用契約書の捺印拒否について

お世話になります。

現在、雇用している従業員（社員）との雇用契約書についてなのですが、条件は一切変更せず具体金額を書き加えた雇用契約書を発行致しました。
雇用開始時から見込み残業分の時間の明示は行っ...

rwd3423さん: 神奈川県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）

従業員の出向に関して

当社の従業員が100％子会社の使用人兼務役員となっております。

当社の場合、子会社として会社は分かれていても事業部門という程度の扱いで
あり当社での従業員部分と子会社の使用人兼務役員を兼務している形...

*****さん: 東京都／通信（従業員数 501～1000人）

役員報酬の考え方と労災特別加入の所得保障について

いつも大変参考にさせていただいております。

役員の労災について調べておりましたところ、少し疑問がでてきましたので、
教えていただけますでしょうか？

特別加入した場合、業務上の負傷等について労災から...

りくたんさん: 東京都／保険（従業員数 6～10人）

「営利目的の副業禁止」の解釈

弊社従業員が、他社の商品作成に携わり
ごく少額の報酬を受け取ることは
副業にあたりますでしょうか？

デジトモさん: 東京都／教育（従業員数 51～100人）

現物給与と社会保険の取り扱い

現物支給と社会保険について質問させてください。

東京都の場合の現物給与の食事価額は

1ヶ月当　　19,200円
1日当たり　　 640円
朝食のみ　　　160円
昼食のみ　　　220円
夕食のみ　...

みかんりんごさん: 石川県／販売・小売（従業員数 501～1000人）

健康保険の適用事業所について

社長1名、非常勤役員1名、非常勤パート1名の会社です。

非常勤役員は年に数回の会議にしか出勤しません。
パート従業員の出勤日数は月に1日～4日、労働時間は2時間～10時間（月平均5時間）です。

3...

mm12さん: 埼玉県／販売・小売（従業員数 11～30人）

解雇による退職時の年次有給休暇の買取について

役員2名、従業員3名（うち1名非常勤パート）の会社です。

事業悪化による業績縮小に伴い、1名を整理解雇することになりましたが、解雇日までに有給休暇の消化ができないため残日数を買い取ることにしました。...

mm12さん: 埼玉県／販売・小売（従業員数 11～30人）

退職勧奨の対象者について

会社の業績悪化により従業員数名に退職勧奨を行うことになりました。

事業を縮小する部門の従業員を対象者として選定したのですが、対象者の中に育児短時間勤務中かつ第2子を妊娠中の女性がいます。

選定基準...

mm12さん: 埼玉県／販売・小売（従業員数 11～30人）

現地で働く外国人の雇用形態および諸経費の取り扱いについて

初めて相談させて頂きます。
当社にとって初めてのケースにつき、対応に苦慮しており、ご相談させて頂く次第です。
（回答が難しい場合、どこに聞いたらいいか教えていただきたくお願いします）

このたび、ドイ...

kshinoさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

執行役員退任後の非常勤アドバイザー契約について

執行役員退任後に１年間の非常勤アドバイザー契約を締結するにあたっての
契約書文面の再考をしています。

今まで社内的には顧問契約や業務委託契約に近いニアンスで運営してきており、下記のとおり
簡易な契約...

*****さん: 大阪府／医薬品（従業員数 1001～3000人）

奨励金の扱いについて

　お世話になります。

当社では社員に支払われる「奨励金」として永年勤続表彰金(毎年６月支給)、資格取得報奨金(不定期支給)、業務改善提案報奨金(不定期支給)、営業所の目標達成金(毎年４月支給「営業...

匿名平社員さん: 愛知県／電機（従業員数 501～1000人）

継続雇用社員の評価項目（チェックリスト）について

お世話になります。

弊社では法定の継続雇用制度（65歳までの経過措置あり）を運用しております。他社様同様に以下の基準を設けておりますが、正社員の評価運用同様に更新時期より前に所属部門長が主体となり、...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 3001～5000人）

社会保険料の返納請求は何年までできますか？

お世話になります。
固定的賃金の変更があり報酬月額に２等級以上の変更が生じましたが見落としてしまい随時改定をしていませんでした。
その後、定時改定で標準報酬月額の改定が行われましたが、定時改定までの５...

ハルくんさん: 千葉県／化学（従業員数 101～300人）

社員が外部団体で報酬を受け取っています。

月1回程度定期的に会合が行われています。同業者数社での組合です。
監事・理事等持ち回りで担当しているらしくその際役員報酬が出ているとの話です。
定期総会試料で収支報告もなされています。
年10万円程度...

アンフェアさん: 静岡県／その他業種（従業員数 101～300人）

在職中に老齢厚生年金を繰り下げた場合

いつもお世話になっております。
年金の繰り下げについて教えてください。
６６歳の従業員が１年間年金の繰り下げをしています。

Ｓ２２．１２．１生まれ
報酬月額３８万円
前年の給与総額２００万円
...

**りんさん: 兵庫県／建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）

通勤費の変更による月額変更について

弊社では通勤費として1ヶ月分の定期代を支給していましたが、4月より6ヶ月定期を支給することになりました。

算定基礎に関わる通勤費は6ヶ月定期代を6で割った金額になるため、4月から通勤費の変動が生じる...

mm12さん: 埼玉県／販売・小売（従業員数 11～30人）

営業インセンティブの支給について

営業社員に対して年に2回インセンティブを支給することになりました。

他の方の似たような質問で、毎月決まって支払われるものではないので標準報酬月額に関する算定基礎には含まれず、標準賞与額の対象となると...

mm12さん: 埼玉県／販売・小売（従業員数 11～30人）

傷病会手当金の減額要因について

私は総務課の事務員です。うつ病で休職中の従業員（以下Ａと呼びます）の傷病手当金について質問させていただきます。

Ａが傷病手当金の受給を開始してから１年以上が経ちます。総務課としては、Ａは自宅で療養に...

ＭＩＷＡさん: 福岡県／輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）

社外業務従事の禁止について

当社は就業規則で「社外業務従事の禁止」とし、“社員は、会社の許可なくしては他人に雇われ、若しくは他の団体の役員等を兼ね、又は自己の営業をしてはならない”と定めています。

そこで相談ですが、
これまで...

次朗さん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

退職に関するにペナルティ条項を盛り込んだ雇用契約の可否

薬剤師を斡旋会社を介して採用する場合、年収の3割程度を成功報酬として支払わなければなりませんが、半年後とか1年後にやめられてしまうとそれがまったく無駄になってしまいます。そこで、雇用契約を交わすときに...

走馬さん: 青森県／商社(専門)（従業員数 101～300人）

６０歳前半の「無年金期間」に対応した手当支給について。

老齢厚生年金（報酬比例部分）が無年金の間に限り該当従業員に毎月手当を支給することについてです。

男性の老齢年金は昭和28年4月2日生まれから支給開始年齢が引き上げられていっていますが、他方女性は昭和...

ムサシ330さん: 神奈川県／その他業種（従業員数 1～5人）

兼務役員の定年

兼務役員で常勤理事の定年規則で、常勤理事の定年は68歳。
「常勤理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする」としています。
毎年5月に評議...

*****さん: 北海道／その他業種（従業員数 11～30人）

グロスアップ計算と支給方法について

本社を海外に置く企業の人事を担当しております。

昨年外国人社員が日本採用で入社いたしました。
この社員に昨年度支給した手当に係る所得税を会社が負担することとなり、グロスアップにて来月の給与で支給する...

大森和子さん: 東京都／販売・小売（従業員数 1001～3000人）

退任役員に対する功労金について

弊社では退任役員に対して役員退職慰労金のほかに功労金を支給できることとなっています。（規定あり）
その規定では、支給については取締役および監査役ともに取締役会で決議できることとなっていますが、会社法第...

マッハンさん: 岐阜県／通信（従業員数 11～30人）

退職所得控除額について

年度末の退職金支給にあたり疑問が生じましたのでご教授下さい。

①労務関係の専門家に指導を受けるためＡさん個人と委任契約を結びました。
②その後、専門役として退職金なしの労働契約を締結。
③さらに執行...

*****さん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）

経験者採用について

沖縄県にある企業で人事をしております。

現在、【DTPデザイナー】の採用について困っています。
どうかアドバイスを頂けたらと思います。

採用枠としましては、2名ほど。ただ、毎月2名の採用を今後行っ...

*****さん: 沖縄県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 501～1000人）