報酬の相談 709件「人事のQ&A」 | 『日本の人事部』

役員を転籍で受入れる場合の準備

親会社から代表取締役を転籍受入れする場合に準備しておいた方が良いもの
（必要なルール・手続き等）には、何がありますでしょうか。（転籍契約書は親会社が作成）

これまで出向役員しかいなかったため、一般的...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

社会保険加入の強制力

私を代表取締役として会社を設立しました。

常時勤務している別法人からの収入があり非常勤なので、私の役員報酬はゼロ。
設立した会社の取締役（常勤）の妻に月額5万円の役員報酬です。

現状、妻は私の私立...

*****さん: 鳥取県／その他業種（従業員数 1～5人）

社員紹介制度の運営上、整備が必要な規程について

いつもこちらのサイトにて専門家の皆さまのご意見を参考にさせていただいております。

今回、「社員紹介制度」を再整備するにあたり、社内規程の整備について具体的にうかがいたい点がございます。

労基署の担...

なべきちさん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

賞与の算定対象期間の設定について

いつもお世話になっています。

当社で運営している福祉施設において、
２４年４月から
介護報酬の中に直接処遇の処遇改善のための加算が算定され、
それを一時金として手当という形で３月に支給を検討していま...

ｍｓさん: 青森県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

準委任契約の報酬の定め方

いつも利用させていただいております。

さて、当社では準委任契約を締結しようかと思っているのですが、報酬の定め方について確認したいことがございます。

準委任契約では、時給で清算することは適法なのでし...

*****さん: 兵庫県／その他メーカー（従業員数 10001人以上）

年次有給休暇の賃金について

お世話になります。
有休の賃金について、平均賃金・通常の賃金・標準報酬日額のいずれかを支払うことになっていると思いますが、１カ月（勤務２１日、公休９日で仮定）完全に有給休暇を使用したケースで考えると、...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 1～5人）

兼務取締役と取締役の違いについて

兼務取締役と取締役の違いについてお尋ねします。
税務としては、定期同額・事前確定届出給与であれば役員報酬も損金算入ですので大きな違いはないと思いますが、その他労働法関係ではいかがでしょうか？
当社の兼...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

カフェテリアプランによる補助と標準報酬月額について

いつも参考にしています。
弊社では福利厚生制度として、「カフェテリアプラン」を検討しています。
社員がカフェテリアプランで受けた補助額は、社会保険上の報酬として
標準報酬月額に含める必要はあるでしょう...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 101～300人）

役員関係の数字開示について

いつも回答を参考にさせていただき助かっております。

実は組合との関係で、今回の下期賞与の回答が厳しかったため、役員も同じように
厳しい数字になっているのかどうかを問われています。
具体的には、ここ数...

jinjikunさん: 大阪府／その他業種（従業員数 101～300人）

年金事務所の立ち入り調査について

いつもありがとうございます。
　先日、年金事務所より
　「厚生年金保険被保険者の資格及び報酬等の調査の実施について」
　が送られてきました。

　当日持参するものとして、賃金台帳、出勤簿、雇用契約書、...

＊＊＊＊さん: 大阪府／機械（従業員数 51～100人）

非常勤の役員報酬について

お世話になります。弊社には税理士の非常勤役員がいるのですが（監査役です）、今回毎月の報酬とは別に税理士としての業務に対して、報酬を支払うことになりました。この場合、この報酬は、「役員報酬」なのか「弁理...

hamatakさん: 群馬県／機械（従業員数 101～300人）

高年齢雇用継続給付金の受給について

以下、ご教示いただけますでしょうか。
今般60歳で定年を迎え、公的年金を受給しながら再雇用等で引き続き当社で
働いていこうとしている者がおります。
当該人物の再雇用後の賃金については、60歳到達時賃金...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

役員報酬に該当しますか。

取締役に借り上げ社宅を適用するにあたり、同取締役の賃料負担率を50％とした場合は残りの会社負担料が役員報酬に該当するのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

k-ishiiさん: 東京都／証券（従業員数 501～1000人）

震災時の対応によって生じた残業代

お世話になっております。
3月の震災時に、3月～5月にかけて発生した残業代が、翌月支給になりますが社会保険料算定について例年に比べ残業時間が急激に上昇した結果、定時決定の保険料が著しく高くなりました。...

hakaseさん: 東京都／商社(総合)（従業員数 51～100人）

帰省旅費

当社では単身赴任者に対して月１回の帰省旅費（実費）を支給しており
その費用は給与にて課税扱いとなっております。

社会保険料の標準報酬にもその額を含めるとの話しを聞きました。
北海道から四国へ帰省する...

ken48さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 1001～3000人）

再雇用に関する雇用契約内容について

いつも、利用させていただいております。

今回は、60歳定年以降の再雇用についての相談です。
１．再雇用契約を結ぶ際に、正社員時の給与水準から7割程度に減額した水準で月例給与を定めています。
　　また...

*****さん: 神奈川県／石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 301～500人）

目標設定の見直しについて

いつも参考にさせて頂いております。

真剣に困っており、社員のモチベーションも著しく低下しておりますので
会社に意見をいいたいと思いますので、専門的な見解を宜しくお願い致します。

給与体系が、固定給...

迷える子羊さん: 大阪府／販売・小売（従業員数 101～300人）

社会保険の標準報酬額について

弊社は給料の〆日が25日、支払いが翌月5日です。4月1日採用の日給月給による支払対象社員について
5月5日支払いの給料は出勤日数が20日にもかかわらず標準報酬月額算定対象外であるとされ6月5日支払い分...

*****さん: 福島県／建設・設備・プラント（従業員数 51～100人）

標準報酬月額の変更について（月変について）

お世話になっております。

ある従業員の月変についてお尋ねします。
定時決定（4・5・6月）の給与で昇給により賃金がUP（2等級以上の変動）した者がおりました。
当該従業員で今度は6月の転居により通勤...

hakaseさん: 東京都／商社(総合)（従業員数 51～100人）

役員（取締役）を退任された顧問の労働保険

いつもお世話になります。

８０歳を超える取締役がこのたび退任をされますが、引き続き顧問という呼称で
会社に残り、幾許かの報酬（給与）も支給されます。
この場合、役員（取締役）でないので、労災保険の対...

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）

短期の固定賃金の減額の場合の定時決定・随時決定について

例えば懲戒等により、5月1ヶ月だけ固定賃金(役員報酬や基本給)が減給し、6月は4月の元の額に戻った場合、定時決定で4～6月の3ヶ月平均で出し、標準報酬月額を変更することになるのでしょうか？そして、6....

keimetalさん: 神奈川県／旅行・ホテル（従業員数 301～500人）

執行役と雇用保険

お世話になります。
弊社では、従来、執行役員制度を採用してきましたが、
今回、会社法で定める「執行役」に移行することを検討しています。

取締役でも兼務部長などは雇用保険適用になりますが、
取締役も兼...

*****さん: 兵庫県／販売・小売（従業員数 31～50人）

役員の退任における報酬について

役員や顧問が死亡などで月初や月中に退任した場合、報酬についてどのように取り扱うべきでしょうか。日割りをするか、在籍日数に関係なく退任月は満額を支払うのかはっきりしません。契約書や社内の規程には明記して...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

消防団員は会社以外の業務への従事にあたりますでしょうか

職員から地元の消防団員になりたい（多少の報酬もあり）が、会社として承認がおりるのか打診がありました。当社の就業規則には、承認事項として「会社以外の業務に従事し、または自己の営業を営む」場合は会社の承認...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

役員の長期欠勤について

弊社の取締役が脳疾患のために入院することになりました。復帰のメドは立っておらず、かなり長期に亘ることが懸念されます。社員の場合であれば、休職期間の限度は１年で休職期間が終了すれば自動的に退職となります...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

派遣社員が社内報撮影に参加することの可否について

人事部にて企画した社内レジャー行事の参加を呼びかけるため、社内報にて従業員に周知を図ることになりました。
その際、人事部員と人事部に勤務している派遣社員が一緒に、昼休みに写真撮影を行いました。
なお、...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 3001～5000人）

パート社員　社会保険（健康・厚生）加入について

いつも　利用させていただいております。
先般　年金事務所による　健康保険及び厚生年金保険被保険者の資格及び報酬等の調査がありました。

パート社員について　雇用契約上　所定労働時間が　正社員の４分の３...

Y Wさん: 大阪府／フードサービス（従業員数 51～100人）

高年齢者雇用・継続雇用制度

改正高年齢者雇用安定法において、事業主は
　（１）定年の引上げ
　（２）継続雇用制度の導入
　（３）定年の定めの廃止
のいずれかの措置を講じなければならないとあります。
そのため、弊社では、６０歳定年...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

役員報酬0円の場合の社会保険について

お世話になります。

経営不振によりしばらく役員の報酬を0円にする予定です。
3ヶ月以上はこの状態が続きそうなのですがその際の社会保険月額変更届けは通常通りの手続きで問題ないでしょうか。
支払い基礎日...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 1～5人）

日割り通勤費の社会保険対象賃金への算入について

初めて相談させていただきます。

弊社では半年毎に6ヶ月分の定期代を支払っており、通常の処理では
その通勤費を1/6したものを月毎の社会保険対象賃金に加算して
標準報酬月額の計算を行っております。

...

LASSYさん: 東京都／商社(総合)（従業員数 5001～10000人）

報酬の相談