報酬の相談 744件「人事のQ&A」 | 『日本の人事部』

フレックスタイム制での随時改定

いつも大変お世話になっております。

弊社はフレックスタイム制を導入しております。
清算期間における労働時間が不足した場合は、翌月の賃金から控除しております。

この度、ある従業員の固定賃金の上昇があ...

ミッシェルさん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）

子会社役員兼務者の報酬について

親会社のライン部長のまま子会社の代表取締役を兼務させる場合で、
本人給与は現職のままとし、その原資の一部を子会社から役員報酬として、
何割かを負担させる場合、何かしらの問題は出て来るのでしょうか?

さすらい人さん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

業務委託契約、長時間委託業務保留時の業務委託料の請求について

弊社ではＡ社及びＢ社との間で業務委託契約を締結して商品開発関連の設計業務を行っています。Ａ社とは18年余り、Ｂ社とは今年2月から初めてのお付き合いをさせて頂いております。
契約書には、業務委託料は毎月...

マルクさん: 奈良県／その他業種（従業員数 1～5人）

転籍する社員の養育期間標準報酬月額特例申出書について

お世話になります。

今年5月より育休から復帰した社員がおり、その際に時短勤務となり月給の変更も行いました。

そこで、養育期間標準報酬月額特例申出書の届出を行おうかと思うのですが、
今年8月以降にグ...

tomoko_fさん: 東京都／美容・理容（従業員数 11～30人）

Ｈ25年度算定基礎届について

現在、標記事務処理を実施する際に、基本的な事項ではありますが、ご教示をお願いいたします。
①パート職で5/20付資格取得手続き済、6月の勤務日数は8日、月額報酬は8日分が計上。
この場合はどのような対...

ジョブＱさん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

無報酬で労働者派遣を受け入れる事はできますか？

システム開発会社（Ａ社）の調整担当です。

既に数名受け入れている派遣元（Ｂ社）に、派遣要員の増員をお願いしたところ
以下の申し入れがありました。

「当社（Ｂ社）の新入社員を派遣したいが、教育＆研修...

調整グループさん: 北海道／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

算定基礎届（4.5.6月の欠勤）について

いつも参考にさせていただいています。ありがとうございます。

さて、算定基礎届の作成における支払基礎日数について、該当する4.5.6月の勤怠において、ある社員（月給制）は、欠勤が月20日を有しています...

Kojiroさん: 東京都／放送・出版・映像・音響（従業員数 51～100人）

労働保険料　役員報酬について

労働保険料について質問いたします。

当院には院長先生がおり、診察等も行っているのですが、給与の支給項目は、役員報酬となっています。
他の職員同様、毎日出勤しています。

労働保険料の確定保険料申告書...

マツヤさん: 福岡県／医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）

産業医の報酬について

いつも参考にしています。
現在当社は東京･名古屋に拠点があり、各々５０人以上が勤務しています。
両拠点とも医療法人と産業医契約を締結していますが、産業医活動の実態サービスがないため、別途個人の産業医個...

ｎｏｑさん: 東京都／広告・デザイン・イベント（従業員数 501～1000人）

役付取締役の部長兼務

役付取締役に部長を兼務させたいと考えています。
具体的には、「常務取締役システム開発部長」という肩書きで、担当領域の監督を行いながら、部長として組織マネジメントを行わせるということです。（報酬は役員...

*****さん: 岐阜県／その他業種（従業員数 301～500人）

標準報酬計算の件

標準報酬計算の算定基礎の計算での対象月について教えて下さい。
当社の給与計算は
21日~翌20日　が　対象期間で　翌月の5日支給日となります。

2月21日～3月20日　￥100　4月5日に3月分とし...

ひまじんさん: 神奈川県／フードサービス（従業員数 31～50人）

執行役員における労働保険の取り扱いについて

いつもお世話になっております。
現在、弊社では執行役員を雇用型から委任契約型に変更することを検討しています。
委任契約にした場合、一旦退職し、雇用関係ではなくなるため雇用保険については加入できないと思...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

買収に伴う給与のせかえについて

買収に伴う受け入れ社員の給与を調整中ですが、総額で、現行の報酬を維持（調整給あり）するものの、一部の「固定賞与」扱いを提案することは可能でしょうか。

背景として受け入れ社員の報酬は、弊社に比べ「高い...

****jinjiさん: 東京都／機械（従業員数 51～100人）

欠勤控除の計算方法について

いつもお世話になります。
今回は、欠勤控除の計算について教えて頂ければと思います。

弊社はタクシー業であり、乗務員の賃金は実質歩合制をとっています。
欠勤控除についての計算は、

　月額賃金÷１ヶ月...

ゴマエモンさん: 静岡県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 301～500人）

役員報酬の損金算入

当社の役員報酬は毎月一定金額を支給する「定期同額給与」として損金に算入しています。
このたび、役員が統括する部門で部下の不祥事が発覚し、当該役員も上長責任を課せられることとなりました。また、経営トップ...

マッハンさん: 岐阜県／通信（従業員数 11～30人）

服部先生への質問

いつも参考にさせていただいております。
昨日、服部先生がご回答されていた公休日と有休についての件ですが、この会社では平日は８Ｈ、土曜は７Ｈ勤務となっていました。
もしかすると、土曜を有休にした場合と平...

アリさんさん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

常勤役員の定年とそのごについて

定年を迎えた役員がいます、定年後役員を辞め体が続く限りは努めていただけるとの本人談なのですが、給与体系等どのようにしたらいいのか検討中です、税理士曰く「通常報酬は役員時の半分もしくはそれ以下では？」と...

utouiさん: 秋田県／電機（従業員数 11～30人）

年間賃金の一括先払いと途中退職時の返金について

お世話になっております。いつもこちらのQ&Aサイトで勉強させていただいてます。

弊社での賃金の支払い方法についてご相談させてください。
弊社では、一般職は通常の基本給と残業など基準外賃金を、毎月支払...

ポーラベアさん: 大阪府／旅行・ホテル（従業員数 101～300人）

使用人兼務役員であった者の退職金算定方法

ご指導頂きたくお願い申し上げます。
使用人兼務役員であった者が退職（辞任）致します。
この場合の退職金算定方法は①役員報酬部分は役員退職金規程による。②従業員としての給与部分は社員退職金規程による。
...

※さん: 大阪府／人事BPOサービス（従業員数 101～300人）

給与所得源泉徴収票の提出範囲について

給与所得源泉徴収票の税務署への提出範囲について教えてください。

年末調整をしたもののうち、平成２４年中の給与等の支払い額が１５０万を超える、法人の
現役員・２４年中に役員だったものについては、提出義...

はなわさん: 東京都／化学（従業員数 31～50人）

営業職の業績評価について

営業職の個人業績の報酬への反映について、どのような方法があるのか（また考えうるのか）教えていただけますでしょうか。
弊社は様々な研究機器の販売を行っていますが、現在営業職の業績の報酬への反映は、「チ...

****jinjiさん: 東京都／機械（従業員数 51～100人）

改正高年齢者雇用法改正と厚生年金報酬比例部分について

　厚生年金報酬比例部分の不支給期間の存在に対する月額賃金の更なる改定についてお尋ねいたします。
今回の法律改正に向けて再雇用制度改定作業に際して、これまでの再雇用常勤者への月額賃金額の見直しは、厚生年...

ジョブＱさん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

社員紹介制度

今回、当社で社員紹介制度の導入（紹介料の支給）を検討していましたが、このサイトでの見解も拝見し、大丈夫と思い、関係官庁に問いあわせたところ、次のことが判明し、断念しましたのでお知らせしておきます。
・...

からすみさん: 東京都／通信（従業員数 5001～10000人）

年俸制導入に伴う懸念事項

いつも参考にさせていただいております。ありがとうございます。

弊社は食品卸売・自社製造・小売販売（FC店/直営店）を営んでおります。
事業部は営業・生産・店舗開発・FC・直営・管理部門と多岐にわたっ...

よーこりんさん: 東京都／販売・小売（従業員数 501～1000人）

アドバイザリー契約

お世話になっております。

現在、契約社員として勤務しているもの（65歳）を今後、その知識を生かし
アドバイザーとして、意見（現地に出向くこともあり）を求めていこうと
考えております。
報酬は、意見を...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 501～1000人）

継続雇用義務年齢と年金受給開始年齢

いつもお世話になります。
2013年4月より始まります高年齢者の継続雇用制度では、雇用義務年齢を2013年4月から2016年3月までは61歳、以降3年ごとに1歳づつ上がり、最終的に12年後の2025年...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

高年齢者雇用安定法改正の経過措置について

2013.4月の法改正では、「継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が労使協定により定める基準により限定できる仕組みを廃止する。」ものの「厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢に到達した以降の者...

*****さん: 東京都／石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 10001人以上）

社長・役員報酬の一部返上

社長・役員報酬の一部返上の件でご相談です。

会社の業績が悪化しており、社員の賞与を減額することが確定しております。

従来、社長、役員ともに、1年に1回月額報酬を確定し、年間の報酬を確定しております...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）

健康保険の子供の扶養について

ある社員から、配偶者の父が死去し実家の家業の名義上の社長になることになったが、認めて欲しいとの申告がありました。当社は原則副業を禁止していますが、当社業務には影響がなく名義上だけ、ということで経緯や家...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 10001人以上）

同一社員に給与と外注加工費での賃金支給

いつも参考にさせていただいています。
中国のＩＴ企業を子会社に持つ国内ＩＴ企業を傘下に入れる予定で企業管理状況の調査を行っているのですが、その中で下記の２点が問題点としてあがってきています。ただ、漠然...

okabaさん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

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