休憩時間の考え方について
いつも参考にさせていただいております。
さて、休憩時間についてお尋ねします。この度、労基署の臨検があり、「昼休憩時間の確保」について指導がありました。内容は、「既定の60分の昼休憩時間の確保のために実...
- 人事労務ばたけさん
- 滋賀県/ その他業種(従業員数 501~1000人)
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いつも参考にさせていただいております。
さて、休憩時間についてお尋ねします。この度、労基署の臨検があり、「昼休憩時間の確保」について指導がありました。内容は、「既定の60分の昼休憩時間の確保のために実...
正社員で雇用しましたが遅刻が多くまたタイムカードの改ざん、使途不明金などの発覚により退職させた元従業員が労働基準監督庁に割増賃金支払い及び解雇について申告され呼び出しを受けてますが当方には予告無しで解...
いつも参考のさせて頂いております。
さて、36協定で上限を80時間の特別条項付の協定をした場合、年間360時間を越えても大丈夫なのでしょうか?
具体的には、単純に<360時間+(80時間-45時間)×...
お世話になります。早速ですが、
労働者派遣基本契約書の記載方法に付いてご指導をお願いします。
質問:派遣先企業と締結する「労働者派遣基本契約書」の条項の中に、
安全・衛生及び個人情報の管理に関わ...
お世話になっております。
弊社では、従業員貸付金の返済を「毎月の給与から控除する」という方法で行う予定でおります。
「賃金規程」及び「従業員貸付金規程」にもその旨明記されています。
「金銭消費貸借契約...
育児・介護休業の不利益取扱についてお願い致します。
退職金算定期間(勤続年数)への反映ですが、「休業期間は勤続年数に算入しない」ことは不利益扱いに該当となりますか。
指針では、減給や賞与算定に不利益な...
労働組合であれば労働者の地位向上に資する目的であれば法に反しない限り何をやっても自由ですが、従業員代表は労働基準法施行規則6条の2により、労働組合がない場合に「従業員の過半数を代表とする者」が使用者に...
大変役立っています。ありがとうございます。さて、高校生のアルバイト賃金についてですが、我が事業所においては、いくつかの職種があり、「一般・大学生」と「高校生」では50円程度の時給差があります。素朴な疑...
給与所得の定義をお教え頂きたくお願いします。事情は以下の通りです。在職中は次長職で薬品関連の技術者として雇用していました。1年目はおおよそ週3日拘束で1週20時間未満のため社会保険・雇用保険は喪失しま...
いつも拝見し大変参考にさせていただいております。
雇入れ時の健康診断に関してお伺いいたします。
当社では採用の選考内容に健康診断(学校などでの結果を提出)をいれておりましたので今後は入社内定者にのみ実...
労働基準法で定められております育児時間についてです。休憩以外に1日2回少なくとも各々30分請求できることになっていますが、常識的に考えますと職場へ子供を連れてくることになります。そうなりますと保育所等...
労働者派遣に関する契約書には、収入印紙を貼付する必要はありません。「印紙税法」の課税文書の中に「請負に関する契約書」(2号文書)がありますが、労働者派遣に関する契約書は「請負に関する契約書」には該当し...
厚生労働省:労働者派遣事業取扱要領P254
「その他留意点」に常用型の派遣労働者の場合であっても、登録型の派遣労働者同様に、派遣先による雇用契約の申し込み義務の対象となるものである。
と記載されていま...
過去に質問されている内容と重複してしまっておりましたら申し訳ございません。
派遣先の直接雇用義務について下記2点、教えていただけないでしょうか。
①これは派遣形態限らず該当するのかどうか(特定労働者...
健康診断について教えて下さい。
弊社はサービス業を行なっており、短時間のパートタイマーが大半で、健康診断結果の報告義務に該当する社員数はいませんが。
ただ、営業時間が23時までなので労働時間の一部が深...
従業員が10名未満の会社で、就業規則は労働基準監督署にまだ提出していません。残業が多いのですが、就業規則を提出していないので、36協定届も提出しなくてもいいのでしょうか。
新卒採用をしていますが、応募の条件を4大卒以上に規定するのは違法でしょうか? 採用数も少なく、選考効率を考えて質の高い4大卒以上に応募者を絞りたいというのが意図です。雇用機会の均等などの概念に抵触する...
労基法には定年に触れてないと思いますが、定年を役付者については65歳、一般社員は63歳など2本立てに設定することは関係法上問題はないのでしょうか。またそのような企業はあるのでしょうか
36条協定の締結にかかる「労働者の過半数代表者」の選任について、「労務管理者たる管理監督職ではならない。」ということは、他の投稿記事を拝見してわかりました。
そこで昨今のコンプライアンスの概念に基...
現在当社は各地方にて営業所があり、それを総括する支店が東京・名古屋・大阪・九州にあります。
各営業所には大小様々で5名から20名程の社員が勤務しています。
当社としては、東京・名古屋・大阪・九州管轄に...
当社には労働組合がありますが、オープンショップのため社員の過半数に達していません。今までは特別問題もなく、労働組合と会社と協議し、交渉したりして、さまざまな労働条件等を変更してきました。現在は会社の業...
当社では現在有期雇用契約社員の契約期間については1年間に定め、契約期間満了時に新たに契約書を交わし更新しています。
この度、諸般の事情から契約期間を更新時に3ヶ月の契約更新に全員変更したいと考えていま...
26号業務内で2つ以上の業務を行う契約書(○号業務と○号業務のような形式)は有効となるのでしょうか?
定年について、ご質問いたします。
弊社では、現在「誕生日を含む月の末日」をもって定年退職としています。また、もちろん継続雇用制度も備えています。
退職金の処理をはじめとした退職実務や再雇用のための事務...
いつも参考にさせていただいております。
タイトルの件での質問を書き込ませていただきます。
近々弊社で小売店舗をオープンさせることとなり、
社員・契約社員を募集しようとしています。
その店舗のオープ...
お世話になります。
当社の社員が検察審査員に選定されました。任期6ヶ月で月に1~2度、検察審査会議に出席を要請されています。
出席自体は特別休暇(公民休暇)として付与しますが、これに出席すると本人へ...
1.製造派遣で、増産計画がある場合、当初は2名の派遣労働者で製造を開始。半年後に増産により追加で2名の派遣労働者を受け入れた場合、この後半2名の派遣期間は、2年半でしょうか。3年でしょうか。(3年の派...
弊社では、社内公募制度を新設しました。応募は正社員だけでなくパート、派遣社員も可としています。今回、ある業務に派遣社員の方が応募してきました。(派遣会社とはファイリング業務の契約をしています)面接の結...
標記の件について、継続雇用後の条件等を明確にする為に、継続雇用契約書を作成しようと考えております。
よく見受けられるのが、2通作成し各々1通づつ保管するとなっておりますが、必ず本人にも渡さないといけな...
継続雇用制度をしようと検討中ですが、本人が雇用継続を希望した場合、申請書を提出して頂こうと考えております。継続希望しない人については、特に提出は求めない考えですが、後々の為に、雇用継続を希望しない旨 ...