育児休業中に免除される社会保険について
お世話になります。
1.育児休業期間中、免除される社会保険料については、健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料、月例給料の支給がなければ雇用保険、でよろしいでしょうか?
(※雇用保険は給料支給があった...
- *****さん
- 東京都/ その他業種(従業員数 501~1000人)
フリーワード | 雇用 |
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お世話になります。
1.育児休業期間中、免除される社会保険料については、健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料、月例給料の支給がなければ雇用保険、でよろしいでしょうか?
(※雇用保険は給料支給があった...
インドネシアに海外子会社を保有しており、業務に携わっているスタッフは日本人も現地人もおります。
就業規則を作成するのに、日本の法律にそって就業規則を作成してもよいのか、または現地の法律にのっとって、就...
当社では、100名程度のパート社員がおります。ほとんどのパート社員が雇用期間の定めのない契約となっておりますが、いろいろな問題があり、有期雇用契約に切り替えることを検討しています。これは、いわゆる「不...
いつも御世話様でございます。
この度当社の2人の営業部長がそれぞれ常務取締役と取締役に就任することになりました。この場合、労働保険(労災保険並びに雇用保険)に一般の労働者として加入は可能でしょうか。
...
現在、介護休業規程を作成しようと思っております。
サイト等から雛形となる内容を拾って適宜修正していこうと思っているのですが、以下ご教示いただけますでしょうか。
介護休業の対象から除外できるものとして...
リファレンスを拒否する企業は、結構あるというのが、私の実感です。
本人の同意署名入りのRelease Formを添付しても、先方からの回答は'No Reference'場合が、現時点では90%です。...
弊社では、正社員(期間の定めのない雇用)であっても入社時に個別の「労働契約書」にて労働契約を締結しております。
この場合、契約書の記載内容に変更があった都度、新しい契約書にて締結し直すまたは覚書等を差...
長年、営業成績不振だった者に対し、
退職勧奨を行い、合意に至りました。
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...
お尋ねします。
契約社員(有期雇用)に試用期間を設ける事は法律的に問題が無いとの事ですが、その期間内、本人に就労適正がないと判断した場合は契約期間以内であっても試用期間である事で契約解消して雇い止め出...
弊社では、雇用延長でなく再雇用の制度を採用していますが、再雇用後にシェアを大幅に下げたり、上司の指示に従わないなど問題を起こしています。このような再雇用社員も63才までは再雇用を継続しなければならない...
現在、弊社人事制度の改定を検討しております。
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誠に基礎的な質問ですが宜しくお願いします。
雇用契約書の送付タイミングと雇用契約書は2部準備し、会社と当該入社者が各自保有するのですか。
アルバイトの雇用契約書にて、有給休暇のことを表記する必要はありますでしょうか?
弊社は小売の会社で現在販売職の派遣スタッフが8名います。
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内、3年以上と未満で対応が違ってくると思いますが、本人たちも直接雇用を望んで...
雇用契約書の絶対的記載事項になっている「業務内容」についてですが、弊社では
○○局(←部署名)に所属し、具体的な業務内容については、甲の指示によるものとする。
としています。
この点について契約...
いつも参考にさせていただいております。
弊社では400名を超える派遣社員を雇っておりますが、給料が低い為に辞める社員もあとを経たず派遣会社に増員をかけておりますが人が集まらない状況です。よってせっかく...
昨年9月から3年契約の有期にて職員と雇用契約書を取り交わしましたが、本年に入り給与を引き上げることが決まり(実績を勘案した結果)、契約時に遡って差額を支給することになりました。
そこで、ご相談です...
いつもお世話になっております。
弊社では、定年後の嘱託再雇用制度を導入していますが、再雇用試験を半年前に実施しています。
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毎々お世話になります。早速ですが、製造部門で振替出勤(休日)を実施する際のアルバイト(給与は時給計算)の方の取扱いについて。例えば、6/2~7/31の雇用期間のアルバイトが20名いて、納期対応の為アル...
当社では中途採用において情報漏洩者の排除を目的として当初1年間は契約社員としています。(1年後に特段問題なければ正社員として雇用、退職金算定の在籍期間も通算)但し、契約社員ということで中途採用活動で不...
雇用機会均等法について、規程を策定しなければならないのでしょうか?
規程を作成する必要がありましたら併せて
アドバイスをお願いいたします。
はじめまして。
業務委託契約→特定派遣契約に切り替えた派遣社員がいるのですが、
派遣会社と本人の社員化希望という点から、
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営業職で雇用した者が能力を発揮せず、本人の要望もあり職務を変更いたしました。その際の給与や手当等が変更になる場合があることについては、就業規則に記していませんでした。
今回、このように職務変更になった...
今般、同じビルに入っていた当社の一事業部門が他の場所へ移ることになりました。
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当社は、就業規則上、満60歳の定年制それ以後は嘱託として1年毎の契約見直しで満63歳までの最雇用の道があります(2010年までに再雇用契約を結ぶ場合)。
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社内にある一つの事業部の売却を事業譲渡にて予定しております。その中には譲渡対象となる人的資産(=社員)も含まれており、本人たちに説明をして移籍の手続きを進めております。譲渡先に移籍後の条件提示を行って...
弊社は子会社を吸収合併する予定です。子会社は包括継承され、就業規則ほか労働条件等は同じです。その場合、個々の雇用契約書の締結は必要がないと理解していますが、個々の同意が必要かと思いますが、その場合、書...
弊社には子会社があり、この度、親会社に統合する事となりました。子会社の従業員は親会社に転籍となると考えるのですが、その場合、個々の従業員との雇用契約の締結が必要となるのでしょうか。
雇用率向上のために、障害者採用を積極的に開始したところです。
これまで採用の実績があまりないものですから、
障害者採用の面接にあたり、注意すべき点、配慮すべき点などありましたら事前にぜひお教えいただき...
お疲れ様です。
当社では定年後の再雇用(嘱託)は、全員でなく会社が再雇用(嘱託)する人、しない人を決めています。期間も人によりバラバラです。
定年後、再雇用は働ける状態(意思と能力)にあるものは全員が...