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借上げ社宅の初期費用(敷金礼金)の課税について

いつも参考にさせていただいております。
ID:QA-0009786
でも一度質問されている方がいらっしゃいましたが、
状況によって課税の状況が変わるのかお伺いしたく
質問させていただきます。

借上げ社宅制度と、
それを利用しない職員全員に住宅手当を支給しております。

借上げ社宅は、保育士の国の制度を利用しておりますので、
初期費用は職員が負担、
家賃は、国・都道府県・市区町村・法人の補助を超えた額を自己負担し、
賃貸料相当額を課税しております。

今回、
初期費用(敷金礼金)の全額、家賃の補助を超えた額の全額を法人が負担する新入職員に対する課税について、お伺いしたく質問いたしました。

通常ですと初期費用は本人負担のところ、
その新人職員は自己負担なしの点から、全額課税、
家賃分に関しましては賃貸料相当額の課税かと認識しておりますが、
正しい課税方法をご教授いただければと思います。

よろしくお願いいたします。

投稿日:2023/05/18 09:57 ID:QA-0126952

はるけんびさん
神奈川県/医療・福祉関連(企業規模 301~500人)

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