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社会教育･オピニオン

掲載日：2018/05/15

働く場所の柔軟化・業務の効率化・業務時間の短縮の3テーマ同時に取り組みを行う方が働き方改革の効果が高い～『Womenwill 2017年度活動報告』：Google

Womenwill は、日本で2014年10月に開始。当初より一貫して「テクノロジーによって働き方をワークハードからワークスマートに変える」ということにフォーカスしてきました。

プロジェクト開始当初は、長時間労働や柔軟性のない働き方が障害となって職場を去ることになる女性をフィーチャーしましたが、働き方改革の実現には、職場全体の働き方や働くカルチャーを変える必要があり、「スマート」な働き方は女性だけでなくすべての人の生産性をアップし、よりクリエイティブでイノベイティブな成果をあげることがわかりました。

しかし、Google が 2017年2月に行った「働き方改革の現状」についての調査では、働き方改革への大きなニーズがある一方で、「働き方を変えたいが、具体的な方法がわからない」と回答した人が 68.7 ％にものぼりました。

そこで2017年には、働き方改革をサポートするためのトレーニングコンテンツを提供。異なる取り組みコースで検証した3社を対象としたトライアルと併せて、効果と知見をレポートいたします。

デジタルスキルトレーニングの提供
Google が培った、柔軟な働き方への取り組みがベースとなったトライアルコンテンツを誰でも簡単に体験できるように、WEBやモバイル（WEBサイト/動画）で公開。2017 年 3月15日から 2018年1月31日まで提供を行い、トレーニング実施前と実施後でアンケート調査を実施しました。

【成果】
サポーター企業の1,000社の協力のもと、述べ1,300,000名以上の人がトレーニングコンテンツを受講。柔軟な働き方を理解することにより、周囲へ情報共有を行うなど、トレーニングコンテンツの認知度が広がりました。また、社内の一部の人が受講することで、組織内へさらに拡がることがわかりました。

【未来の働き方トライアル 2017 】～ 3コースの組み合わせ別の効果検証～
以下三つから取り組むテーマを選定し、期間を決めて集中して取り組むトライアルを実施しました。

・Work Anywhere (働く場所の柔軟化)：期間中、全員が一度は在宅勤務を実施
・Work Simply (業務の効率化)：グランドルールの設定、ITツールの活用による会議の効率化
・Work Shorter (業務時間の短縮)：目標退社時間の設定と、スケジューラーへの入力・共有

参加団体および行った取り組み：
・東京都：Anywhere / Shorter / Simply
・文京区：Shorter / Simply
・みずほ銀行：Anywhere + テクノロジー

【調査結果】

1. Anywhere・Simply・Shorter 3テーマ同時に取り組みを行う方が効果が高い
3テーマを同時に取り組んだ東京都は「業務の繁閑の見通しを立て、繁閑差を緩和するように工夫した」「隙間時間を積極的に活用した」「優先順位や段取りを決めた上で仕事に取りかかった」など、日頃の仕事の進め方に大きな変化が生まれました。さらに場所や時間にとらわない柔軟な働き方ができる環境を整備すること、個人が時間を意識した効率的な働き方を心がけること、職場全体で業務の効率化を意識することにより、働き方の意識や取り組み方が大きく変化しました。

2．テクノロジー利用により仕事効率はアップ。同時に職場でワーク・ルールを設定することがカギ
スケジューラーや IT 活用範囲の拡大により、働き方の意識や満足度に好影響が生じました。さらに柔軟な働き方が効率アップにも効果的である一方、働きすぎてしまう傾向も見られました。働き方については個人の裁量を認めることと同時に、職場でワーク・ルールを設定することが重要と考えられます。

※より詳しい調査の結果はこちらのPDF資料でご覧いただけます。

＜実施概要＞
デジタルスキルトレーニング
・実施期間：2017年3月15日（水） - 2018年1月31日（水）
・参加者数：1,334,010 名
・運営：Google Womenwill 事務局

【未来の働き方トライアル 2017 】~ 3 コースの組み合わせ別の効果検証 ~
・テーマ：
Work Anywhere (働く場所の柔軟化) / Work Simply (業務の効率化) / Work Shorter (業務時間の短縮)
・実施期間：2017年7月 -11月
・参加企業・団体：　東京都 / 文京区 / みずほ銀行
・トライアル参加人数：　890名
・協力：　三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社
・運営：　Google Womenwill 事務局

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(Google https://www.google.co.jp/intl/ja_jp/about/ ／5月8日発表・同社プレスリリースより転載）

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