企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

企業の人事分野の情報開示状況、最も進んでいる施策は「女性社員活用」。最も遅れている施策は「非正社員活用」～企業の人的資産情報の「見える化」に関する研究：労働政策研究・研修機構

2018/12/10

離職した介護職の31%が入社1年未満。離職した人のうち21.3%が「給与の低さ」、17.3%が「キャリアの見通しのなさ」を離職理由として挙げる～介護業界の離職経験者1,600人に対する調査結果：ベネッセスタイルケア・パーソル総合研究所

2018/12/07

ITエンジニア組織のHRにフォーカスを当てた情報発信で、エンジニアの働く環境を支援～ITエンジニアと人事が共に手を取り合ってHRを考えるWebマガジン「AgileHR magazine」（アジャイルHRマガジン）創刊：ギブリー

2018/12/07

部課長の日頃のマネジメントの悩みは「特定の人に仕事が偏る」が4割超。コミュニケーション以前に、膨大な業務をどう配分するかで悩む姿が浮かぶ～部課長400人アンケート「組織活力とマネジメント意識調査」：日本能率協会

2018/12/07

管理職を経験してみたい女性のビジネスパーソンは17%。その理由として「収入を上げたい」と回答したのが75.8%～女性のキャリアに関する意識調査：VSN

2018/12/06

20卒学生、企業選びで「人・社風に強くこだわる」57.6%。中心とする予定の企業の規模は大手狙いが増加～20卒学生の11月後半の就職意識調査：ディスコ

2018/12/06

海外大生の7割超が「出世に関心あり」と野心的。企業の人気は外資系に集中～【確報版】海外大生が選ぶ就職希望企業ランキング&就職観調査：ディスコ

2018/12/05

3割の企業は、選考合格者数が計画を下回る、経営者や部門責任者の関与度合いに差あり～企業人事600人に聞いた中途採用の課題：リクルートキャリア

2018/12/04

障がい者を雇用する上場企業や特例子会社の約8割が、障がい者の業務にITを導入。職域の拡大や業務の効率化が期待できる～「障害者雇用に関する実態調査」・「障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査」：野村総合研究所

2018/12/04

5割が「LGBT社員が社内にいるか分からない」と回答。 LGBT社員の採用・在籍実績のある企業は1割に留まる～「LGBTに関する認知度調査」：エン・ジャパン

2018/11/29

現在の勤務条件に「満足していない」人は46％、要望をしても85％が未改善。大きく改善しているのは“勤務時間” 一方で“給与・待遇面”の改善は少ない～勤務条件の改善についてのアンケート調査：ディップ

2018/11/28

平均残業時間は継続減少となり、2018年の平均は28時間。調査開始の2012年と比較すると18時間減～「2018年『Vorkers残業時間レポート』」：ヴォーカーズ

2018/11/27

ダイバーシティ（多様性）推進の取り組み、過半数が未実施。 推進に取り組んでいる企業の特徴、 業種は「広告・出版・マスコミ」、企業規模は「1000名以上」～「企業のダイバーシティ」実態調査：エン・ジャパン

2018/11/27

就業者数は2030年までに約600万人、2060年までに約2,300万人減少する見込み。労働生産性の改善余地は20.7%～第199回日本経済予測（抜粋）：大和総研

2018/11/27

自社の企業説明会に来る学生数の減少や、合同企業説明会に参加する学生数の減少を感じた回答は、それぞれ前年比10ポイント程度増加、約5割に達する～2018年度　新卒採用に関するアンケート調査結果：日本経済団体連合会

2018/11/27

「パワハラ・セクハラなどハラスメント行為は法律で禁止されていない」の問に対し、20代の正解率は僅か7%～20代のワークルールに関する意識・認識調査（連合調べ）

2018/11/26

Z世代は57%が教育を通じて就職の準備が良好、または極めて良好に整ったと回答したが、日本では26%に留まる～Z世代のテクノロジーと就職に対するグローバルな意識調査：デル

2018/11/26

企業の52.5％が正社員不足、過去最高を更新。正社員は3業種が7割超の企業で不足、非正社員は「飲食店」で高水準が続く～『人手不足に対する企業の動向調査』（2018年10月）：帝国データバンク

2018/11/22

2017年度の人材ビジネス主要3業界市場は6兆7,143億円。前年度に引き続き20％増を超えるプラス成長を確保～『人材ビジネスの現状と展望 2018年版』：矢野経済研究所

2018/11/22

2017年度に企業が負担した福利厚生費は従業員1人1ヵ月平均108,335円。3年ぶりに11万円台を下回る～『2017年度福利厚生費調査結果の概要』：日本経済団体連合会

2018/11/13