企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

「働き方改革」を実施している企業は66.7％。働き方改革導入により、残業時間短縮や生産性向上などの効果があったと考える企業は約61％～『国内働き方改革 ICT市場 企業ユーザー動向調査結果』：IDC Japan

2019/04/18

2018年度の研修費用は半数に迫る企業が前年度と比べて増加。増加の理由は「人材育成への経営者の関心が高まったため」が最多～『従業員研修の実施状況に関するアンケート結果』：東京商工会議所

2019/04/18

産休、育休をとりづらいと感じている人は34.9％。3人に1人はマタハラを受けたと感じている～『妊産婦の働き方と会社の取り組みに関する調査』（赤ちゃんの部屋調べ）：ゼネラルリンク

2019/04/17

コンプラ違反倒産は3年ぶりの増加。「資金使途不正」過去2番目の高水準～コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（2018年度）：帝国データバンク

2019/04/17

2018年度の人手不足倒産、前年度比48.2％増。建設業、道路貨物運送業で小規模倒産の増加顕著～「人手不足倒産」の動向調査（2013～18年度）：帝国データバンク

2019/04/17

ホワイトカラー会社員の働きがい、感謝よりも「自己の成長」～報酬以外のモチベーション源は1位「貢献」、2位「挑戦」、3位「昇進」：ロバート・ウォルターズ・ジャパン

2019/04/09

2020年卒大学・大学院生の「新卒就職人気企業ランキング」結果を発表～1位は味の素。 食品・飲料メーカーがトップ100位中約2割を占める(「楽天みん就」調べ)：楽天

2019/04/09

賞与・一時金の水準は、非管理職・管理職の夏季・冬季ともに前年と比べてプラス～『2018年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果』：日本経済団体連合会

2019/04/08

国内景気は4カ月連続で悪化。機械関連を中心に製造業の悪化が続く～『TDB景気動向調査　2019年3月調査結果』：帝国データバンク

2019/04/08

平成31年度新入社員のタイプは「呼びかけ次第のＡＩスピーカータイプ」：産労総合研究所

2019/04/05

入社2年未満で退職を経験したことがある人は64.0%。退職理由については「社内体制に対する不満」が44.0%と最多～「新入社員の退職理由」に関するアンケート：エニワン

2019/04/01

睡眠負債を抱えがちな業界はITや不動産業界、業種では営業や専門職で睡眠不足が顕著～『日本人の睡眠負債実態調査』：O:

2019/03/20

外資系などのグローバル人材、4人に1人は「年15日以上」の有給消化。「周囲が有給取得しないから休めない」は1％～会社員の「休み方」調査アンケート：ロバート・ウォルターズ・ジャパン

2019/03/19

「2019 J-Winダイバーシティ・アワード」大賞は全日空、準大賞は日本航空～ダイバーシティ＆インクルージョンの先進企業を表彰：J-Win

2019/03/16

賃金を検討する際に重視する要素は「自社の業績」「他社の賃金相場」「労働力の需給環境」。2年前と比較して「労働力の需給環境」で「前年度より重視する」の回答割合が上昇～『2019年3月（第128回）景気定点観測アンケート調査結果』：経済同友会

2019/03/15

正社員採用予定の企業は64.2％で高水準続く。生産性向上につながる人材育成、短期はOJTが60.1％で突出～『2019年度の雇用動向に関する企業の意識調査』：帝国データバンク

2019/03/15

日本の雇用意欲は、2四半期連続で調査開始期以来最も好調な値～マンパワーグループ雇用予測調査　2019年第2四半期(4－6月期)結果発表：マンパワーグループ

2019/03/13

大手企業の働き方改革関連法への取り組みは、「経営層と直接議論」「部門ごとの目標達成率を全社公開」「変形労働時間制の導入」など～ワークス調査レポート「働き方改革関連法」対応実態調査：ワークスアプリケーションズ

2019/03/13

生活衛生関係営業、人手不足を感じている企業は約4割。従業者の賃金を引き上げた企業割合が調査開始以来、過去最高～『雇用動向に関するアンケート調査結果』：日本政策金融公庫

2019/03/13

健康経営に対する認知度、2割未満にとどまる。所属企業の「健康経営」の実施状況、約半数は実施なし～『健康経営に関する認知度調査』：アデコ

2019/03/12