中小・中堅企業の事業課題・人材課題に関する調査「人材定着編」
中小・中堅企業の事業課題・人材課題に関する調査「人材定着編」中小企業の事業責任者の30.7％が若年層社員の定着ができていないと回答 成果に応じた評価や職場での経営者の積極的な働きかけが定着に効果的
株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）は、中小・中堅企業（※）の事業責任者4,072人を対象に、事業課題・人材課題をテーマとしたアンケート調査を実施しました。調査期間は2024年3月19日（火）～2024年3月25日（月）です。
※従業員規模5人以上300人未満を中小企業、300人以上2,000人未満を中堅企業と定義しました。調査対象の「事業責任者」などの定義は調査概要を参照してください。本文および図表では調査対象者の所属属性のみ記しています。
■Executive Summary
【1】中小・中堅企業の人材の定着状況
・中小企業の事業責任者の57.6％、中堅企業の48.2％が、正社員全体について「定着できている」と回答している
・一方で、若年層の社員については中小企業の30.7％、中堅企業の32.7％が「定着できていない」と回答
【2】人材の定着に向けた人事制度面での取り組み・特徴
・人材の定着に向けた取り組みとして実施されているものは、中小・中堅企業ともに「能力や適性に応じた昇進・昇格」「成果や業務内容に応じた人事評価」が上位
・人材が「定着できている群」は、「業務時間の柔軟化」や「時間外労働の削減・休暇の取得推進」といった働き方に関する取り組みの実施率が高かった
・中小・中堅企業どちらも残業時間が長いほど人材定着ができていない傾向
【3】中小・中堅企業の人材定着に向けた職場環境の改善
・人材が「定着できている群」の方が高かった項目は、中小企業では「上下関係にとらわれず意見を出しやすい」「従業員間のコミュニケーションが活発である」、中堅企業では「仕事の内容や範囲が明確である」「実際の成果や、業務の内容に応じた人事評価を行っている」
・若年層の社員が「定着できている群」と「定着できていない群」の間には、「経営者が人材の活躍に対して積極的に取り組んでいる」に大きな差
■解説者：リクルート HRリサーチセンター センター長 津田 郁
本リリースでは、「人材の定着」をテーマに、中小・中堅企業の事業責任者を対象とした調査結果を紹介しています。人材の定着ができている企業群に注目すると、業務時間の効率化やテレワークの導入といった働き方に関する制度を推進しているという特徴が見られました。加えて、特に中堅企業では、「成果や業務内容に応じた人事評価」に積極的に取り組んでいます。
しかし、こういった制度面の取り組み以上に影響があると思われるのは、職場環境の在り方です。人材の定着ができている企業群には、職場での意見の出しやすさやコミュニケーションが活発であるといった特徴が見られました。若年層の定着という観点では、経営者の積極的な人材活躍への取り組みが効果的であることが見えています。
注目したいことは、人材の定着ができている企業群は、「仕事内容の明確化」や「成果に応じた評価」なども同時に積極的に取り組んでいるという点です。言うまでもなく、あらゆる制度や職場環境は組織成果を出すために作られるべきです。成果に直結する仕事が具体化され、それらが適切な人材にアサインされており、一連の仕事が円滑に進むためのコミュニケーションや学習、働き方の在り方が開発されている。こういった職場の努力が、結果的には組織成果や人材の定着（活躍）を実現していると考えられます。
■調査概要
・「中小・中堅企業の事業課題・人材課題に関する調査」
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国の事業責任者（人材採用・人材活用、事業戦略の策定・検討、事業の収支に責任者として関わっている、もしくは中心的な立場として関わっている人を事業責任者と定義し、調査対象とした。
企業の従業員規模および企業所在地で割付を行った。従業員規模については、従業員規模5～300人未満を中小企業、300～2,000人未満を中堅企業と定義した。地域については、都市圏：埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・大阪府、地方部：それ以外の道府県と定義した。）
有効回答数：4,072人（中小企業2,775人／中堅企業1,297人）
調査実施期間：2024年3月19日（火）～2024年3月25日（月）
調査機関：インターネットリサーチ会社
・「企業の人材マネジメントに関する調査」
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国の人事業務関与者（担当業務2年以上）
有効回答数：5,048人 ※ただし、従業員規模30人以上の企業に勤める2,761人を集計対象とした。
（従業員規模30～99人：753人、100～299人：605人、300～999人：540人、1,000人以上：863人）
調査実施期間：2023年3月29日（水）～2023年3月31日（金）
調査機関：インターネットリサーチ会社
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社リクルート ／9月27日発表・同社プレスリリースより転載）