今後の展開について

　福利厚生サービスの利用状況を振り返ってみて、何か課題はありますか。

まずは、利用率を上げていくことがあります。現在、対象者は800名ほどですが、毎月200名超える人数、利用率で言えば25％くらいを常に確保したいと考えています。利用してから数ヵ月が経ちましたが、これまでの状況をみると、夏休みの時期に200名くらいが利用していましたので、このレベルを常に保っていきたいですね。

「アソシエ倶楽部」全体での利用率の平均が16％と聞きましたので、少なくともこのレベルは超えたいと思っています。それにプラス10％ということで、25％くらいの利用率を目指していきたい。

人事部 課長　村松 哲也さん

とにかく利用実績を上げるためには、情報の発信力をさらに強化していかなければなりません。社内報でも、当たり障りない文章では、なかなか伝わらない部分があります。担当者が実体験した中でのおすすめメニュー、あるいは実際に社員が使った事例などを紹介していくことによって、よりリアルな情報が伝わっていきます。

「アソシエ倶楽部」はメニューが幅広いので、社員にとって何が得なのか、何がいいのかを分かりやすく見せていくことが必要です。そのためにも、社内報では「学ぶステーション」というコーナーを設け、カテゴリーを絞りながら、少しずつ「アソシエ倶楽部」の良さ、サービス内容などを知らせていくといった工夫が欠かせません。

いいサービスがありますので、使ってください。後はよろしく…ではダメなのです。そのサービスを使って良かったということを、まずは伝えなくてはいけません。そして、社員からそのサービスを使って良かったと返事があれば、何よりも嬉しく思います。それがまた、やる気やモチベーションの向上につながっていくのではないでしょうか。

　福利厚生サービスの導入を検討されている企業に対して、アドバイスをお願いします。

法定外の福利厚生について、その費用対効果がよく分からないという声をよく聞きます。しかし、その点について、実際に分析したことがあるでしょうか。自分の会社がどれだけ福利厚生について年間予算を使っているのか、実態を把握していない企業が多いように思います。

無駄なものをきちんと排除し、かけるべきところにお金をかけないと、福利厚生は社員にとってプラスにはなりません。

独自の保養所と契約し、そこしか使えないといった会社がよくあります。それで、後は好きにやってください、ということでは問題があります。実際の福利厚生制度では、事業仕分けではないですが、実態をきちんと把握し、残すべきか見直すべきか、それとも廃止するのかを決めていくことが必要です。

福利厚生制度を充実させることによってのメリットで言えば、仕事へのやる気が出たとか、プラスアルファとしての付加価値が少なくありません。今のような時代だからこそ、福利厚生の持つ意味は大きいと考えます。

ライフスタイルの向上にもつながりますし、社員にとって大きなメリットをもたらします。それは同時に、会社にとってのメリットでもあります。そういうことを経営層に理解してもらうことが重要です。また、福利厚生施策は社員を守るという面もありますが、新しい人材を引き付ける力にもなっています。

　そのような意味でも、いかに戦略的に福利厚生施策を行っていくかが、これからの人事や総務部門に求められてくるように思います。

今後もさらに社員が増え、ニーズも多種多様となっていきます。だからこそ、まずはきちんと実態を把握することが大事なのです。「アソシエ倶楽部」など、福利厚生サービスを提供する会社はいろいろなメニューを持っています。自社のニーズとうまく合致するアウトソーシング先を見つけることができるか、これが大きなポイントになってきますね。

　なるほど、福利厚生サービスを利用することのメリットや、その際のポイントと課題がよく分かりました。本日はお忙しい中、ありがとうございました。

（取材は2010年12月2日、東京・渋谷区のミツイワ本社にて）