「法律ではどうなっている？」「届出・申請はどう書けばいい？」「最新の通達はどうなっている？」など、業務において「どうすればいい？」と迷う場面は多い。そんなときは、周辺の人に聞いたり、Webで調べることが多いだろう。しかし、たとえ答えを見つけても「この情報は本当に信頼できるか」「この情報は古いのではないか」と、不安が消えることはない。専門家に聞ければよいが、毎回相談料を払っていては高額になる。専門家に聞く前に、ちょっと調べておきたい、理解しておきたい。そんなときに頼れるのは、いつでも調べられて、情報に信頼性があり、確実に最新情報に更新されているデータベースだ。第一法規は、Webデータベース『こんなときどうするネット 会社の法律Ｑ＆Ａ』『こんなときどうするネット 会社で使える書式と文例』『D1-Law.com corporate edition 企業関係法令・通達データベース』を提供している。内容は弁護士を始めエキスパートによる執筆・監修であり、常に最新情報に更新。本コーナーでは、その中からQ&Aの一部をご紹介する。安心して頼れるデータベースを活用し、業務を効率化しよう。
テーマ1マイナンバー制度がもたらすものとは？
＜解説1＞マイナンバー制度導入のメリットとデメリット
では、導入された場合のメリットとは何でしょうか。社会保障面においては、健康記録を一元管理することによって個人の病歴、アレルギー、介護などの情報を医療機関相互で照会することが可能となり、救命率の向上につながることも考えられます。税務当局にとっては個人の収入を一つの番号で管理することによって所得の把握が効率的になる、また納税者サイドにとっては確定申告時に源泉徴収票や医療費明細などの書類の添付を省略できるなど納税事務が簡素化されるといったことが挙げられます。
情報システム特需が期待される一方で、懸念されているのがプライバシーの侵害、個人情報の漏洩によるさまざまな弊害です。番号をキーにして、個人の生活状況、犯罪歴、破産歴、病歴、所得、趣味・嗜好などの情報の収集が容易になり、これが悪用されないとも限りません。情報の保護については第三者機関を設けて厳しくチェックするとのことですが、名だたる企業による相次ぐ情報漏洩事件を見ていても、それが「絶対的」に安心できるとは言い難いでしょう。アメリカでは成りすましによる犯罪も多発しているといいます。国民が高い代償を払うはめにならぬように、慎重に議論を重ねる必要がありそうです。
＜解説2＞税の分野などで予定されている利用範囲
平成27年10月からはマイナンバーが記載された通知カードの送付が開始されます。そのマイナンバーカードには12桁の番号と、氏名、住所、生年月日、性別などが記載されています。法人にも「法人番号」が送付されます。
最初から利用範囲を広げると、不測の事態が起こる可能性もあります。当初の利用範囲は、(1)社会保障分野（年金、労働、福祉、医療、その他）、(2)税分野（国税、地方税）、(3)防災分野に限られています。このように限定されたのは、個人情報の国家管理への懸念や、個人情報の漏洩・不正利用、個人財産への被害が懸念されたためです。
現在、税務の分野でマイナンバーの記載が予定されている書類、調書の内容は広く、平成28年１月のマイナンバー利用開始以降の企業の経理課や会計事務所の当初の事務負担はかなり膨大なものになると予想されます。
具体的に、次の書類にそれぞれの関係者のマイナンバーを記載することが求められます。税務署に確定申告書を提出する本人、控除対象配偶者及び扶養親族、青色・白色事業専従者、法定調書の提出義務者、法定調書の受領の対象者、例えば生命保険契約の契約者、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書や、不動産の使用料等の支払調書などです。また、金融機関から金融商品を購入する際にもマイナンバーで管理されることになります。
現在調書として把握されている海外送金、海外資産等の情報がこれに集約され、内外の所得の捕捉が急速に高まっていくであろうことが予測できます。
テーマ2仕事の自宅への持ち帰りは時間外労働と認められるか
反対に当該作業が残業しなければ処理できないものであれば、黙示の残業指示があったとみられる可能性があります。その際、当該会社がそれまで自宅に仕事を持ち帰ることを明示または黙示に容認していたかがポイントとなります。自宅への仕事の持ち帰りを禁じていれば、自宅での時間外労働を認められることはないでしょうが、自宅での仕事を容認している事実があれば、自宅での時間外労働が認められる可能性もあります。
＜解説1＞時間外労働
使用者は、労働者の過半数を代表する者との間で協定（いわゆる36協定）を行うことにより労働者に対して時間外労働を命ずることができます（労基法36条）。 使用者が労働者に時間外労働をさせた場合には、時間外労働部分については割増賃金を支払わなければなりません（労基法37条）。
時間外労働については通常、就業規則や36協定において、「時間外労働を命ずることができる」旨の規定を定めています。このような規定の下では、労働者は使用者から時間外労働を命ぜられない限り、時間外労働をする義務もありませんし、また、勝手に時間外労働してはなりません。
＜解説2＞時間外労働の実態
時間外労働の実行は使用者の指示命令に基づくと言っても、終業時刻に必ず仕事を終えることを労働者に徹底している職場は必ずしも多くなく、むしろ、各労働者の業務処理の関係で一定程度の時間外労働を容認している例も少なくありません。
そのような職場においては、時間外労働は具体的な指示命令に基づいて行われているのではなく、労働者の自主的な判断で行われています。使用者も業務処理を優先して、厳密に時間外労働を管理していない実態があります。このような労働時間管理のあいまいさがサービス残業を生む一つの背景となっています。
＜解説3＞労働時間管理の重要性
労働時間については、使用者が適切に管理する責務を有しています。従来からタイムレコーダーを導入していても、労働時間の把握については自己申告制を採用している例が多く、この自主申告制の不適正な運用によりサービス残業や過重労働が生まれてきました。
このような現状を踏まえて、監督当局は使用者に対して自らの責任において労働時間の把握に努めるよう求めています（平成13年4月6日通達「労働時間の適正な把握の為に使用者が講ずべき措置に関する基準について」）。
＜解説4＞労働時間の意義
労働時間とは、「労働者が使用者の指揮監督下に置かれている時間」とされています。労働者が使用者の指揮監督下に置かれていれば、現実に仕事をしているか否か、また、事業所の内か外かは問いません。ただ、事業所において会社の業務に関わることを行っていれば、「使用者の指揮監督下に置かれている」と判断しやすいと思われます。
＜解説5＞持ち帰り残業
持ち帰り残業とは、仕事を自宅に持ち帰って行うことを一般的に言います。使用者が労働者に対して、自宅で仕事を行うことを命じていれば、持ち帰り残業が時間外労働に該当するのは明白ですが、通常使用者は労働者に「自宅で仕事をしなさい」とは言いません。
また、自宅での労働について、労働時間管理の困難さも考え合わせると、持ち帰り残業を時間外労働と認めることは一般的には困難でしょう。しかし、使用者による時間外労働の指示命令については、明示の指示だけでなく、黙示の指示も実務上認められていますので、以下のような事実があれば、黙示の時間外労働の指示があったものと認められる可能性があります。
- 使用者が時間外労働について労働者の自主的な判断を容認していたこと
- 使用者が労働者に指示した作業の内容が時間外労働を行わなければ処理できないような内容であったこと
- 自宅で行っていた作業が会社の業務であること
ただ、自宅で労働者が仕事を行うことは、当該労働者の労働管理面、会社の情報管理面からいって決して望ましいことではありません。
＜解説6＞事例について
この事例は、翌日午後1時までの資料作成を命じられた社員が自宅で作業を行い、自宅での作業分について残業代を支払って欲しいと申し入れてきたというものです。当該作業が残業しなくとも所定労働時間内で処理できるものであれば、黙示の残業指示があったとは言えないでしょう。
反対に、当該作業が残業しなければ処理できないものであれば、黙示の残業指示があったとみられる可能性があります。その際、当該会社がそれまで自宅に仕事を持ち帰ることを明示または黙示に容認していたかがポイントとなります。自宅への仕事の持ち帰りを禁じていれば、自宅での時間外労働を認められることはないでしょうが、自宅での仕事を容認している事実があれば、自宅での時間外労働が認められる可能性もあります。労災補償における業務起因性を認定するに当たり、会社の業務マニュアルを自宅に持ち帰って学習していた行為につき業務性を認めた裁判例もあります。
お問合わせください
定額制で何度でも使え、ワンストップで問題を解決！
Webデータベース『こんなときどうするネット 会社の法律Ｑ＆Ａ』『こんなときどうするネット 会社で使える書式と文例』『D1-Law.com corporate edition 企業関係法令・通達データベース』は、あらゆる会社の総務法務・人事労務・経理税務に起こりうる「こんなときにどうする？」をトータルにカバー。弁護士、社会保険労務士を始めとする法律のエキスパートによる執筆・監修で、信頼がおけるデータベースです。3つのデータベースは相互リンクされているので、より深く、わかりやすく理解することができます。
事例解説集、法改正チェック、届出・申請書作成、契約書作成、トレンド情報収集、社内規程作成など、企業に必要な法律実務をサポート。明治36年に創業した歴史と実績を誇る第一法規の出版物の情報も網羅されています。利用料金は何度でも使える定額制。常に最新情報に更新され、ここにアクセスすればワンストップで問題が解決できます。
総務法務分野：約2,100件、人事労務分野：約1,600件、経理税務分野：約1,000件、計4,700件の疑問に回答しています。弁護士、大学教授、公認会計士、税理士、社会保険労務士、企業実務家等、計366名のエキスパートが執筆・監修に参加。また、第一法規が発行する加除式実務書籍18巻分・約1万5,000頁の情報を収録しています。
「Q&A」では身近に起こる会社法務の疑問に対して、事例を用い簡潔に回答。ワンポイントでは業務に役立つ周辺情報を紹介。解説では法的な根拠を踏まえて、留意点を詳細に説明します。「労働法キーワード」では人事労務に関する約600のキーワードごとに、トラブル回避のポイントとキーワードを詳細解説。「会社法務A2Z」では企業を取り巻くトレンド情報を紹介。「コンプライアンス・チェック」では、会社でトラブルを引き起こす可能性のある日常行為を、「はい・いいえ」の二択から簡単にチェックできます。
業務に必要な約2,000件の書式・記載例を掲載。「届出・申請書」では官公署への届出・申請書等を収録。添付書類や記載上の注意点も掲載。「契約書」では、業務に必要な契約書モデルを種類別に整理・収録。「ビジネス文書」では、文書が必要となる場面ごとに文例を掲載。「助成金ガイド」では雇用に関する主要な助成金を紹介。チェックリストで受給可能性のある助成金の検索もできる。「社内規程」ではリスク管理の視点に基づく社内規程のモデル例を掲載。条文ごとの解説と条文バリエーション選択により、自社に最適な規程を作成できる。
人事労務・総務法務の担当業務で必要となる、すべての法令・通達等の情報を一つのデータベースに凝縮。現行法令（法律、政令、省令、告示、条約）で約2,500件、通知・通達・ガイドラインで約3,200件の情報を掲載しています。情報は毎日更新されるので、見落とすことがありません。「お気に入り法令」では、よく見る法令を登録できます。「法令改正通知メール」では、お気に入り法令が改廃されたときに通知メールが配信され、見逃し防止に役立ちます。
第一法規株式会社は、地方公共団体をはじめとした行政機関、弁護士、税理士などの職業専門家、そして企業内の実務家などに、法関連情報を提供する創業100年を超える出版社です。近年の急速なIT化などの時代に素早く対応するため、データベースやUSB、iPadなどの検索性等に優れたデジタル媒体による商品化を進め、一覧性や手に取って確認できる特徴を活かした書籍等の紙媒体と併行して、広くお客様に情報を提供しています。
