慶弔見舞金の実態 ――結婚、出産祝金の支給状況

会社では9割が制度あり

まず制度の有無について調べたところ、会社では、88.3％とほとんどが慶弔見舞金制度を有しています。規模が小さいほどその割合は高く、1000人以上の79.7％に対し、300人未満では95.2％となっています。なお、大手企業の場合は、共済会を設置してそちらに慶弔見舞金の支給を任せるケースも多いものとみられます。

共済会については、49.8％とほぼ半数が「共済会はない」と回答しています。共済会がある場合には、慶弔見舞金制度を有するところがほとんどです。

なお、この調査では労働組合からの支給については調べていません。

図表1 慶弔見舞金制度の有無（会社）

[注]　社員本人の死亡時に保険を利用した高額の弔慰金は支給されるが、慶弔関係の支給はこれのみで、家族に対する弔慰金やその他の祝金等が不支給の場合は「制度なし」とした。

初婚の本人祝金の平均額は会社3万8759円、共済会2万9939円

初婚の場合の本人結婚祝金について尋ねたところ、会社92.6％、共済会92.2％とほとんどが祝金を支給しています。規模別にみると、1000人以上では会社83.1％、共済会87.8％と、1000人未満規模に比べ支給割合が低くなっています。

支給する場合、会社では勤続年数により金額を設定しているところが53.5％と半数超を占めます。一方共済会では、入会年数にかかわらず一律定額のところが59.6％で主流。

祝金の水準をみると、会社、共済会とも最低1万円から最高20万円まで幅広い分布状況ですが、会社では「3万円台」、共済会では「2万円台」が最も多くみられます。平均は会社が3万8759円、共済会が2万9939円です。

再婚した場合にも祝金を支給する企業は、会社で78.1％、共済会で75.3％。支給内容は「初婚と同額」が主流で、「初婚とは異なる額」の場合は“初婚の半額”とするケースが比較的多くなっています。

祝金の水準は、「初婚と同額」とするケースで会社が平均3万8788円、共済会が2万5488円。会社については、初婚の場合の祝金と変わらない水準です。一方、「初婚とは異なる額」とするケースでは、会社が平均1万8974円、共済会が2万526円で、「1万円台」が最多です。

再婚した場合にも祝金を支給する企業は、会社で78.1％、共済会で75.3％。支給内容は「初婚と同額」が主流で、「初婚とは異なる額」の場合は“初婚の半額”とするケースが比較的多くなっています。

なお、「初婚と同額」と「初婚とは異なる額」の平均値を各集計企業数でウエートづけ加重平均したところ、会社3万1429円、共済会2万3917円となりました。

[注]　集計要領は以下のとおり。
1)勤続（在会）年数の区分がある場合→勤続3年
2)職級・資格の区分がある場合→非役付一般従業員
3)総合職、一般職など職掌の区分がある場合→総合職
4)品物を贈る場合でも、“○○円相当”など金額が明らかなものは集計に含めた。
5)その他合理的範囲内で金額の確定できるものは集計に含めたが、不確定なものは除外した（図表3も同じ）。

本人出産祝金は「1万円台」が過半数

本人が出産した場合の祝金については、会社では84.5％、共済会では90.2％が支給。会社の場合、300人以上規模での支給企業は8割超、300人未満規模では9割と、支給割合にやや格差がみられます。規模の大きい企業では、共済会のほうで支給するケースもあるためとみられます。

祝金を支給する場合、第2子以降については「第1子と同額を支給」が8割台で主流。「第1子よりも減額支給」は会社で12.3％、共済会で9.0％ですが、その場合は“第1子1万円、第2子以降5000円”“第1子2万円、第2子以降1万円”というように第1子の半額とするケースが散見されました。また、支給人数の制限の有無を併せて聞いていますが、「制限なし」がほとんどです。よって、支給人数の制限がなく、子供の出生順による金額差もない企業が多いといえます。

祝金の水準を第1子の場合についてみると、会社、共済会とも分布は「1万円台」が過半数です。平均額は会社が2万868円、共済会が1万4966円。なお、会社の場合は100万円と高額な企業が1社あるため、平均値が引き上がっています。この100万円の企業を除くと、最高額は10万円（3社）となり、平均額は1万4384円で共済会と変わらない水準になります。

配偶者の出産についてもみておきましょう。祝金支給企業は会社で82.8％、共済会で90.1％と本人出産の場合と大差なく、支給内容も「本人出産と取り扱い・金額とも同じ」がほとんどです（共済会では100％）。

[注]　集計要領は以下のとおり。
1)勤続（在会）年数の区分がある場合→勤続3年
2)職級・資格の区分がある場合→非役付一般従業員
3)祝金とは別に支給される“次世代育成支援金”は集計から除外した