企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

『労政時報』提携

東証第1部上場企業の2019年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査
~全産業212社ベースで74万7808円、対前年同期比0.1%減とマイナスに転じる~

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21)では、東証第1部上場企業212社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した(2019年9月18日現在)。

「2019年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金」の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業ベース(212社、単純平均)で74万7808円、同一企業で見た昨年末の妥結実績(74万8734円)と比較すると、金額で926円減、対前年同期比で0.1%減とマイナスに転じた。産業別に見ると、製造業は同0.6%減、非製造業は同1.8%増と分かれた。

<調査結果のポイント>
1. 平均金額:全産業212社の平均で74万7808円、対前年同期比で0.1%減とマイナスに転じた。産業別に見ると、製造業は同0.6%減、非製造業は同1.8%増と分かれた[図表1]
同時期(各年9月)集計で見た過去4年の増減幅は、16年1.1%増→17年0.1%減→18年3.9%増→19年0.1%減で、17年以来2年ぶりのマイナス [図表2~3]。

2. 平均支給月数:223社の平均で2.44ヵ月[図表4]。同一企業で見た場合、前年同期(2.45カ月)を0.01ヵ月下回った。最低月数は0.75ヵ月と前年同期(0.76ヵ月)とほぼ同じだが、最高月数は3.89ヵ月で、前年同期(3.62ヵ月)を0.27ヵ月上回っている。

※本調査の詳細は、弊所編集の『労政時報』第3980号(19.10.11)で紹介します。

【調査要領】

1. 集計対象:
対象は、東証第1部上場企業(2019年9月27日現在で2151社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、2019年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに 2019年年末賞与・一時金を決定している企業 (組合) で、当研究所が結果を把握し得た212社 (月数集計は223社)を集計

2.集計対象範囲と集計方法:
集計対象範囲は原則、組合員一人当たり平均(一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む)。集計に当たっては、各社の一人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した(単純平均)。

3.集計時点:
2019年9月18日(調査時期:2019年3月13日~9月18日)

【図表1】2019年 年末賞与・一時金の妥結水準集計(東証第1部上場企業212社)

【図表1】 2019年 年末賞与・一時金の妥結水準集計(東証第1部上場企業212社)

[注]
1.( )内の業種は、その業種における内数([図表4]も同じ)。△はマイナスを表す([図表2~4]も同じ)。
2.「商業」は卸売業、小売業。「情報・通信」には、IT関係のほか新聞、出版、放送を含む。なお、[図表1、4]の業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』をベースとしている。
3.集計は、「2019年年末」「2019年夏季」「2018年年末」の三者の金額([図表2、4]の月数集計では月数)が把握できた企業についてのみ実施。また、年間協定で、妥結額が年間総額しか把握できない企業については、前年実績を基に夏冬の配分を試算し、集計に含めた。
4.平均年齢は、原則として、当研究所で行った2019年賃上げ妥結状況取材時に把握した各社データを流用・集計したもの。


  • このエントリーをはてなブックマークに追加

人事・労務実態調査のバックナンバー

東証第1部上場企業の2019年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査
全産業212社ベースで74万7808円、対前年同期比0.1%減とマイナスに転じる
2019/10/29掲載
従業員満足度調査をめぐる状況(2018年労務行政研究所調査)
大手企業では3割が実施。従業員満足度に関する取り組みは拡大傾向に。
2019/08/05掲載
2019年度新入社員の初任給調査
東証1部上場企業241社の速報集計。 35.7%が初任給を「全学歴引き上げ」
2019/06/07掲載

関連する記事

2019年賃上げの見通し―労使および専門家472人アンケート 
~定昇込みで6820円・2.15%と予測。経営側の38.1%がベアを「実施する予定」~
賃金交渉の最新動向がわかる!労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施した「賃上げ等に関するアンケート調査」から見える2019年賃上げの見通しは?
2019/02/13掲載人事・労務実態調査
2017年度 部長・課長・係長クラス・一般社員のホワイトカラー職種別賃金調査(労務行政研究所)
13職種に見る最新実態と諸格差の動向
近年、役割給・職務給に代表される仕事基準の人材マネジメントを志向する企業が、徐々に増えています。ここでは、2017年度職種別賃金実態調査より、経営企画・営業など...
2018/08/03掲載人事・労務実態調査
人事担当者に聞いた ミドル社員の処遇と活躍支援に関するアンケート
人員的に40〜54歳が過剰で、
今後は「仕事内容に応じた処遇」が課題となる
組織内の「中堅」として位置づけられるミドル社員の活躍は、どの企業にも共通した重要課題です。ここではミドル社員を「40〜54歳のホワイトカラーで総合職」と設定して...
2015/06/17掲載人事・労務実態調査
介護経験のあるビジネスパーソン309人に聞いた 仕事と介護の両立実態
2014年7月に「介護に関するアンケート」を実施し、これまで実際に介護をした人が、どのように仕事と介護を両立してきたのかを実態調査し、その結果から課題と今後の取...
2015/04/13掲載人事・労務実態調査
2015年賃上げの見通し―労使および専門家504人アンケート
~定昇込みで昨年実績並みの2.2%と予測。経営側の35.7%がベアを「実施する予定」~
民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げに関するアンケート調査」を労...
2015/02/19掲載人事・労務実態調査
次世代リーダー育成特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

研修費ゼロの人材育成 POSITIVE最新版にAI搭載

記事アクセスランキング

注目コンテンツ


次世代リーダー育成特集

さまざまな取り組み方がある「リーダーシップ育成」について手法や外部ソリューションをご紹介します。
コンテンツトップバナー


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


企業のAI活用に不可欠なリテラシーと人材育成の方法とは?

企業のAI活用に不可欠なリテラシーと人材育成の方法とは?

さまざまな事業領域でAI(人工知能)が活用されています。そのため、ます...