緊急事態宣言が全面解除
次の感染ピークを想定して
今から取り組んでおきたい職場の感染症対策

平常時の備えと、計画の定期的な見直しがBCP運用のカギ

感染症発生時のBCPは、どのようなことに注意すべきでしょうか。

未知の感染症対策は、これまで述べてきたような平常時からの備えが大前提となります。働き方の工夫に加え、感染ピーク時にはマスクやアルコールなどが品薄になることを想定し、あらかじめ確保しておきます。買い占めるのは問題ですが、不足してからの入手は困難になるので、流行が落ち着いている小康期に余裕を持って準備しておくといいでしょう。

感染症発生時の基本的な考えは、代替戦略を立てることです。「人」「施設・設備」「ライフライン・物流」のいずれかの経営資源が失われたとき、どうカバーするのかという考え方です。製造業なら資材の仕入れ先で感染症が発生した場合を想定し、ほかの仕入れ先を開拓しておきます。社内で感染が発生した際は、マンパワーの不足が懸念されますから、業務の属人化を避け、誰が代わりに担当しても大丈夫なように多能工化を進めておきます。

ただし多能工化には、時間が必要です。技術や業務能力を身につけるには、トレーニングが必要だからです。仕事の状況を共有し、流れを理解しておくことも必要でしょう。ジョブローテーションなどを通じて、中長期的に代替がきく仕組みをつくっておくことが重要です。

BCPを運用するうえで、注意点があれば教えてください。

ポイントは三つ。一つ目は、できることから始めること。「時間がない」「予算がつかない」と、BCP策定を先送りにしている企業をたまに見かけます。しかし、事が起きてからできることは、驚くほど少ないものです。マスクの備蓄など、すぐに取り組めることもあるはずです。気負わずできるところから始めましょう。

二つ目は、PDCA（Plan-Do-Check-Act）です。計画を立てたら訓練を行い、問題点や課題を洗い出しましょう。そして課題に対する改善策を実行します。リスクマネジメントのPDCAを回していくのです。

三つ目は、策定したBCPの定期的な見直しです。感染症のBCPを策定済みの企業も、現在の状況に適した内容かどうか確認してください。というのも、新型インフルエンザが流行した2009年頃に感染症のBCPを策定し、そのままになっている企業も少なくないからです。10年もたてば、企業内にもさまざまな変化があったはずです。

確かに、この10年間で社会も経済も大きく変化しています。

会社の中でも、工場の新設や組織の統廃合、M&Aに新事業の立ち上げなどの変化があったはずです。当時BCP策定に関わった人が既に社内にいないかもしれませんが、会社は生き物ですから、BCPも定期的に見直すべきです。計画を立てたら完了ではないのです。最低でも年に1度はレビューを繰り返し、現状に合ったものに変えていく必要があります。

また感染症対策は、情報収集も欠かせません。日本の改正特措法は、海外で感染症が発生した場合を想定して定められています。そのため世界の情報を先取りしておくと、この先の動きをある程度予測することができます。

厚生労働省や地方自治体など日本の情報源に加えて、WHO（世界保健機構）、CDC（米国疫病対策予防センター）など信頼性の高い情報へのアクセスを習慣化しておくとよいでしょう。

最後に読者に向けて、メッセージをお願いします。

新型コロナウイルス感染症は、人を介して感染するものです。感染を防ぐ方法は、接触感染と飛沫感染、そして三密を回避することが必須です。それには手洗いとマスクの着用、不要不急の外出を避けるなど、個人の努力が欠かせません。一方、企業には、社員が安心して働ける職場をつくり続けることが求められます。両方が揃って、初めて人と組織を感染症から守ることができるのです。お互いに協力し合って、この難局を乗り越えていきましょう。

（取材は2020年5月19日、オンラインにて）