企業のマイナンバー対応状況アンケート
すでに対応を完了した企業は40％、対応中は59％
副業禁止規定のある企業では、副業発覚時に懲戒等の対処がなされるのは68％

5　制度対応に要した初期費用

マイナンバー制度への対応に要した初期費用の総額（新たに人材を採用したなどの人員面の費用は除く）を尋ねたところ、「10万円未満」が25.0％と最も割合が高く、以下、「10万～50万円未満」20.2％、「50万～100万円未満」16.6％と続く。全体の61.8％が100万円未満となっている［図表5］。

【図表5】マイナンバー制度対応に要した初期費用の総額分布

6　副業発覚時の対応

マイナンバー導入により各人の所得が捕捉しやすくなり、「副業」の発覚も増えるといわれている（副業が発覚するのは、マイナンバー制度が直接の原因ではなく、本業と副業の給与から算出された住民税額が自治体から勤務先に通知され、住民税額が同じ給料を支払っている他の社員より高い場合、勤務先はその社員に副収入があると気づくことによる。ただし、どこでどのように収入を得たのか所得増の原因まで知らされるわけではないので、勤務先は、あくまで副収入がある事実を知るにとどまる）。

そこで就業規則に「副業禁止」の規定を設けているかを尋ねたところ、「副業禁止規定がある」企業は83.5％に達した［図表6］。申告すれば認める企業もみられたが、少なくとも“会社に無断で”副業を行うことは8割超の会社が禁止している。

さらに、副業禁止規定のある348社に対し、現実に副業が発覚した際の対処を聞いたところ、「極端な事案にだけ対処する」が 35.3％で最も多く、「副業を禁止している以上、厳格に対処する」が32.2％で僅差で続く。「検討中」は13.2％だった。「極端な事案にだけ対処する」と「副業を禁止している以上、厳格に対処する」の両者を合わせると67.5％となり、約7割の企業で副業が発覚すると、なんらかの対処がなされる可能性があることが分かった。

【図表6】就業規則における副業禁止規定の有無と、発覚時の対処方法