企業のマイナンバー対応状況アンケート
すでに対応を完了した企業は40％、対応中は59％
副業禁止規定のある企業では、副業発覚時に懲戒等の対処がなされるのは68％

マイナンバー制度に際して企業は、マイナンバーの収集、法定調書への記入に加えて、厳重な情報管理が求められており、担当者の適切な対応と管理が求められる。今回、民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所では、人事労務の専門情報誌『労政時報』のWEBサイト登録者を対象に、マイナンバーへの実務対応について調査した。

調査結果のポイント

1. マイナンバーの収集に向けた事務の対応状況は、11月時点で39.6％の企業で対応完了、59.2％で対応中。未対応はわずか1.2％
2. 実務面での課題（複数回答）は、「マイナンバー収集・保管・廃棄」50.4％、「安全管理措置」41.2％、「業務量の増大」40.0％
3. マイナンバーの適正な取り扱いのために事務取扱担当者に教育・研修を「実施した」企業は50.6％、「実施する予定」は38.6％
4. 副業禁止規定がある企業は83.5％で、規定がある企業のうち、副業発覚時に「極端な事案にだけ」「厳格に」対処するのは合わせて67.5％

1　2015年11月時点におけるマイナンバーの収集に向けた事務の対応状況

2015年11月11～18日の調査時点での企業のマイナンバー収集事務の対応状況を見ると、「対応中で、収集に向けた各種整備を進めている」が59.2％で最も多く、「対応はほぼ完了しており、後はマイナンバーを収集するだけ」が39.6％と約4割を占めた［図表1］。

「まだ対応していない」のはわずか1.2％にとどまっており、各社とも2016年1月の本格運用開始に向けて準備を進めていることが分かる。

【図表1】2015年11月時点におけるマイナンバーの収集に向けた事務の対応状況