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人事白書調査レポート

「部下が上司を評価する仕組みがある」企業は14.4%
「評価が会社の業績向上につながっている」企業は35.5%

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フィードバックや制度の公開はされているものの、部下が上司を評価する仕組みなどの施策は不十分な状況

評価制度の運用について、項目ごとに当てはまるかどうかを聞いた。「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」を合わせた割合を見ると、最も高いのは「最終的な評価結果が、被評価者にフィードバックされる」で、71.3%と7割を占め、僅差で「評価対象、評価項目、評価基準が社内で公開されている」(69.9%)が続いている。

一方、割合が低かったのは「部下が上司を評価する仕組みがある」(14.4%)、「異議申し立てについて、評価再検討委員会などが設けられている」(15.5%)、「低評価をされた従業員に対する育成やフォローなどの施策がある」(19.5%)など。今後、評価制度の実効性を高めていくためには、こうした側面からのきめ細かな対応も求められる。

■評価制度の運用(全体)

図:評価制度の運用(全体)『日本の人事部 人事白書2019』

昇給や昇進・昇格に反映されているが、評価結果への納得や配置転換への活用、業績向上につながっている企業は3~4割にとどまる

評価結果について、項目ごとにどのような状況(活用実態)となっているかを聞いた。「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」を合わせた割合を見ると、最も高いのは「評価結果が昇給に適切に反映されている」(74.5%)で、4社に3社を占めている。その後は「評価結果が昇進・昇格に適切に反映されている」(69.3%)が続き、以下、「被評価者は評価に納得している」(42.9%)、「評価が人材育成や配置転換に適切に活用されている」(41.3%)、「評価が会社の業績向上につながっている」(35.5%)となっている。

評価結果が昇給や昇進・昇格に反映されている企業は7割前後と多くなっているが、評価結果への納得や配置転換への活用、業績向上につながっているという項目では3~4割にとどまっており、今後の課題と言えそうだ。

■評価制度の状況(活用実態)(全体)

図:評価制度の状況(活用実態)(全体)『日本の人事部 人事白書2019』
【調査概要】
実施時期2019年3月19日~4月9日
調査対象『日本の人事部』正会員
調査方法Webサイト『日本の人事部』にて回答受付
回答数5,022社、5,273人(のべ)
質問数146問
質問項目1.戦略人事/2.採用/3.育成/4.評価・賃金/5.ダイバーシティ/6.働き方/7.HRテクノロジー/8.組織活性化

出典:『日本の人事部 人事白書2019』

「日本の人事部 人事白書」

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