職場のモヤモヤ解決図鑑【第47回】
パート・アルバイトの雇用に必要な労務管理！
最新の法改正も解説

アルバイトの雇用に際して、労務管理を任された吉田さん。社内にマニュアルがあるとはいえ、内容が古そうで、最新の法改正が反映されているのか不安になっています。パート・アルバイトを雇用する際に必要となる労務管理の業務について、直近の法改正を確認しつつ説明します。

そもそもパート・アルバイトの定義は？

まず、パートやアルバイトの法律上の区分を確認します。パートやアルバイトは、法律用語ではなく、一般的な呼び方にすぎません。

これらの労働者は、『短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律』（以下、パートタイム・有期雇用労働法）において、「パートタイム労働者」に分類されます。

パートタイム労働者とは、通常の労働者と比較して「1週間の所定労働時間」が短い労働者のことをいいます。通常の労働者とは、いわゆる正社員や雇用期間に定めのないフルタイム労働者を指します。つまり、同一の事業主が雇用する労働者の中で、所定労働時間が正社員より短い労働者がいれば、その人たちは法律上パートタイム労働者として扱われます。

【参考】

パートタイム・有期雇用労働法の概要｜厚生労働省

有期雇用労働者とは

非正規社員の待遇について考える際、もう一つ重要になるのが「有期雇用労働者」の定義です。

有期雇用労働者とは、パートタイム・有期雇用労働法において「事業主と期間の定めのある労働契約を締結している労働者」とされます。企業によって、契約社員、嘱託、準社員、またはパート、アルバイトといったさまざまな呼称がありますが、法律上は「雇用期間の有無」と「所定労働時間」が区分の基準です。

なお、雇用期間に定めがある労働者は、通算5年を超えて更新された場合、労働者からの申し出により期間に定めのない労働契約に転換される「無期転換ルール」の対象となります。

【参考】

有期契約労働者の無期転換ポータルサイト｜厚生労働省

パート・アルバイトの雇用時に必要な手続き

パートやアルバイトの雇用の際、事業主に法的に求められる手続きを確認します。

労働条件通知書とは

労働基準法では、事業主は労働者と労働契約を結ぶ際、労働条件を明示することが義務付けられています。労働条件の一定事項については原則として書面で交付しなければなりません。しかし、労働者が希望する場合には、FAXによる送信や電子メールなど、書面が作成できる方法での明示も可能です。

これらの書面を労働条件通知書と呼びますが、文書などで明示でき、要件を満たしているものであれば名称は問わないので、労使の合意によって成立する雇用契約書や労働契約書でも問題ありません。正しく交付しなかった場合は、30万円以下の罰金の対象となります。

さらに、パートタイム・有期雇用労働法では、パートタイム労働者および有期雇用労働者を雇い入れた際、次の4項目についても文書などによる交付を義務付けています。

これらに加え、退職金や賞与がある場合はその決定基準や時期、さらには安全衛生や教育訓練、休職の扱いなど、労働者に適用される一定の事項についても、ルールがある場合には明示する義務があります。書面通知が義務付けられている項目以外については、できるだけ文書やFAX/電子メールなどで明示することが努力義務として規定されています。

上記労働条件の通知は、労働契約の更新時にも必要です。たとえば、6ヵ月契約で雇用したアルバイトの契約をさらに更新する際には、口頭の通知だけではなく書面も交付しなければいけません。

【参考】

P4『パートタイム・有期雇用労働法のあらまし』│厚生労働省

労働条件通知書の様式│厚生労働省

パート・アルバイトの社会保険・労災保険の加入条件

社会保険（健康保険・厚生年金保険）と労働保険（労災保険・雇用保険）では、それぞれパートタイム労働者（短時間労働者）の適用条件を定めています。パートやアルバイトを雇用する際は、労働者が加入条件を満たしているか確認します。

【参考】

パート・アルバイトの皆さんへ社会保険の加入対象が広がっています。｜政府広報オンライン

労働保険とは｜厚生労働省

職場のトラブルＱ＆Ａ　～パートタイム労働者の労災・雇用保険加入～｜福井県

令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大｜日本年金機構

2022年の法改正：社会保険の適用拡大

現行では、社会保険の加入対象である特定適用事業所の要件は、「常時501人以上の雇用者」です。2022年10月以降、この特定適用事業所の要件が段階的に拡大され、「101人以上」の規模の事業所も対象となります。

あわせて、2022年10月からはパートタイム労働者の加入条件も変更されます。現行定められている「雇用期間が1年以上見込まれる」という条件が、「2ヵ月を超えて見込まれる」に拡大されます。

改正により新たに特定適用事業所となる場合は、社会保険の加入対象となる自社の労働者の把握や、説明に向けて準備が必要です。

【参考】

令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大｜日本年金機構

パート・アルバイトに向けた就業規則

労働基準法において、パートやアルバイトを含め常時10人以上の労働者を雇用する事業所では、就業規則の作成と所轄の労働基準監督署への届出が義務付けられています。

このとき、パートやアルバイトの労働条件について特別な記載がない場合は、就業規則の内容が正社員・非正規社員を問わず適用されます。その場合は、昇給や賞与の有無、退職金の扱い、雇用期間の定めなど、正社員と同じ待遇がパートやアルバイトに適用される可能性があり、労務管理上の問題が生じかねません。

そのため、パートやアルバイトを雇用する事業所では、パートタイム労働者用の就業規則を定めるのが望ましいとされます。作成にあたっては、対象となるパートやアルバイトの意見を聞くよう努めるほか、同一労働同一賃金ガイドラインに基づき、正社員との不合理な待遇差を設けないよう注意しなければなりません。

【参考】

パートタイム・有期雇用労働者就業規則の規定例｜厚生労働省

パート・アルバイトの求職者に提出してもらう書類

社会保険などの加入条件などを確認したのち、必要書類を入社時に集めます。入社時の書類には以下のものが考えられます。