「賃金」関連のコンテンツ

厚生労働省は、2011年3月1日、「毎月勤労統計調査　平成23年1月分結果速報」を発表した。１．賃金所定内給与は、前年同月比０.５％減の２４１,７２５円となった。所定外給与は２.５％増加し、きまって支給する給与は０.４％減の２５９,７５０円となった...

産労総合研究所（代表　高橋邦明）が発行する定期刊行誌「賃金事情」（編集長堀之内長一）は、2011年春季労使交渉（春闘）にのぞむスタンスと人事賃金管理の方向に関する調査を行った。調査対象：全国1・2部上場企業と過去に本調査に回答のあった当社会員企...

厚生労働省は、2011年2月1日、「毎月勤労統計調査　平成22年12月分結果速報」を発表した。１．賃金所定内給与は、前年同月比０.３％増の２４５,６８４円となった。所定外給与は４.９％増加し、きまって支給する給与は０.７％増の２６４,５０８円となっ...

厚生労働省は、2011年2月1日、「毎月勤労統計調査　平成22年分結果速報」を発表した。１．賃金平均月間現金給与総額は、前年比０.５％増の３１７,０９２円となった。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は０.３％増の２６３,２８４円、所定内給与は...

2011年1月11日厚生労働省は2011年1月11日、「平成22年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）の概況」を発表しました。◆詳しくはこちら厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/

従業員の「意識」「行動」を変革する人事制度改革を行うには、どうすれば良いのかについて、具体的なポイントを紹介しています。

「雇用ルール改革6法」の動向等を踏まえながら、これからの雇用や賃金の問題について、まとめています。

雑誌連載や数々の著書で郵政民営化が必要な理由を説いてきた作家・猪瀬直樹さんは「道路公団民営化と郵政民営化は日本の農業の再生と深いかかわりがあり、同時に、新しい雇用の創出にもつながっていく」と言います。

仕事と家庭生活の両立を支援するために法律で義務化された「育児休業」（1992年4月）と「介護休業」（1999年4月）。いずれも、制度を利用する社員は会社を長く休むことになりますが、気になるのは休んでいる間の待遇です。給料はもらえるのかどうか。ボーナス...

配偶者や子供のいる社員に対して、基本給とは別に支給される手当です。会社によって金額に違いがありますが、配偶者に1万円程度、子供（1人）には5000円程度が支給されるケースが多いようです。欧米の企業では給与は基本給が主体で、家族手当にあたるものは見当た...