退職時の賞与精算について
当社は定年退職時に、退職金とあわせ賞与の要素のある退職付加金というものを支給しています。
・算式は、(直近賞与)×(８０％)×(賞与対象在籍月)÷(６カ月)です。
・賞与は年6月・12月の２回支給され...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
相談一覧
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出向者の退職金について
出向者（但し出向の契約はしていない）
社会保険の喪失 取得はその時点で手続きをしており 以後の給料は出向先で支払っている。 当社と出向先（２社）は１社は子会社
で他１社は関連企業です。
当社には退職金...
- *****さん
- 群馬県／ 建築・土木・設計（従業員数 51～100人）
社会保険労務士の依頼２
先日、タイトルの件について質問をしましたが追加です。
現在、東京の社労士事務所に依頼をしておりますが、当社の事務所の移転が来月に決まりました。ただ、本店登記は東京のままで、ほとんどの事務所機能（人事機...
- *****さん
- 愛知県／ フードサービス（従業員数 301～500人）
非常勤顧問雇用契約者の社会保険適用
事情で一度退職した従業員と非常勤の顧問契約を結ぶ予定です。このケースで健康保険の適用基準勤務日数、時間の四分の三を満たさない状況での健保、厚年の適用とすることは、問題があるでしょうか。
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
変形労働に関する勤務時間の差異について
いつもお世話になっております。
弊社では特定の社員に対して変形労働制を導入しているのですが、
変形労働対象社員と非対象社員間で、月の所定労働時間に大きな開きがあります。
対象社員 ：160時間
非...
- *****さん
- 東京都／ 精密機器（従業員数 51～100人）
業務災害による療養のための休業者の休職
業務災害による療養のため休業している社員を休職させることは可能でしょうか？「労基法39条年次有給休暇」において「労災の休業期間はこれを出勤したものとみなす」とあり、このことは休業期間を全労働日に含み、...
- *****さん
- 東京都／ 旅行・ホテル（従業員数 1001～3000人）
精神障害者について
障害者雇用状況報告書の作成を実施しています。今回から精神障害者も雇用率に算定できるようになったと記載がありました。精神障害者について把握するために考えられる方法はありますでしょうか？又、把握する際に気...
- *****さん
- 東京都／ 印刷（従業員数 101～300人）
業務委託契約について
業務委託契約（準委任契約）については、法律行為以外の事務処理を行うことを約束する契約（民法656条）と認識しています。この事務処理というのは、具体的にどのような事務処理が認められるのでしょうか。例えば...
- ゆうさん
- 埼玉県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 1001～3000人）
給与誤支給による差額支給について
当社は以前、年齢給を支給しておりましたが、今回人事制度改正により年齢給を廃止することとなりました。その際、ある社員の年齢給を入社当初から誤って支給していた事実が判明しました。
会社で検討の結果、賃金の...
- ぷいぷいさん
- 愛知県／ 電機（従業員数 1001～3000人）
傷病手当金の支給方法
いつもお世話になります。
傷病手当金の支給方法ですが、傷病手当金請求書には、会社の公休日や本人の欠勤日を記号で記載することになっていますが、欠勤日×報酬日額の６割を支給されるのでしょうか?
よろしくお...
- *****さん
- 徳島県／ その他業種（従業員数 101～300人）
二重請負について
二重派遣については職安法（労働者供給事業）に違反することは明文化されており理解をしています。しかし、二重請負（言語も正しくないかも）に関する明文化された法律はあるのでしょうか。請負と判断される条件が整...
- ゆうさん
- 埼玉県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 1001～3000人）
役員退任後、再雇用でなく引き続き在籍することについて
役員の改選で６月の２９日を持って退任する役員がいます。退任後は７月３日からまったく別の会社で新たに社員として入社が決まっています。
厚生年金の資格が６月３０日で喪失し、６月の厚生年金が加入期間が漏れて...
- *****さん
- 東京都／ その他金融（従業員数 101～300人）
会社都合の退職
近日中に会社都合による退職をされる人がいます。自己都合退職の場合、本人が退職願を提出して、処理をするのが通常ですが、会社都合の場合、本人から出してもらう届出というのはありますか（会社として設定している...
- *****さん
- 兵庫県／ バイオ（従業員数 11～30人）
教育研修会社について
当社で若手社員を対象に研修を実施しようと考えております。
チームワークを強化する為の研修を考えておりますが、教育研修に強い会社をご存知の方がいればご紹介下さい。
又導入した事のある担当者の方がいらっし...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
退職予定者の出産手当金について
当社パート社員で、10月が出産予定日の方についてご相談します。現在母体の状態が悪く医者から安静を言い渡され入院中ですが、有給休暇の残日数が無く、本人からも退職の意向を伝えてきています。また、この先産休...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
過去の応募者への連絡は是か非か
お忙しいところ大変申し訳ありません。
弊社の現場部門から、人手不足のため、過去（１年前）の応募者に対して電話で募集案内をしてみたい、との依頼がありました。
データ自体は所有しているのですが、個人情...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）
社員研修に関して
こんにちは、今回は社員研修に関して是非ご意見を頂戴したく投稿させて頂きました。
当社で今回入社4年目までの社員を対象に研修を実施したいと思っております。
外部からコンサル入れて講義をして頂くか今後の方...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
賞与基礎額について
いつもお世話になっております。
当社では、Ｈ１５．３．１に職能資格等級に基づき給与体系を全面的に改定（能力に応じた等級に格付）し、現行の給与項目を新給与項目に置き換えを行ったことで、賞与の計算基礎であ...
- *****さん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）
裁量労働の範囲
当社は多くの研究職がおり、時間管理にはなじみませんので。
どのような範囲まで（管理職のみか非管理職でも研究職であれば可能か、勤務実態との兼ね合いなど）裁量労働といえるのか教えてほしいのですが。
- *****さん
- 大阪府／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 31～50人）
採用者の手続き書類（住民票）の提出について
私の部署で非常勤職員として雇用する人達がいるのですが、総務部内で採用時の提出書類のうち、住民票ですが、今後よりその代わりに住民票記載事項証明書を提出してもらうように決定したようなのです。
理由は、平成...
- *****さん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 11～30人）
高校生の労働条件
弊社の飲食店舗にて１９歳のアルバイトを雇用したところ留年により現在、高校へ通っているとのことなのですが、この場の労働条件で注意することはありますか？深夜勤務は当然ＮＧですか？
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 1001～3000人）
老齢厚生年金について
継続雇用の関係で質問を受けているのですが、労働時間が通常の労働者の４分の３未満となった場合、厚生年金保険にの被保険者資格を喪失し、年収の額にかかわらず老齢厚生年金を受け取ることができるようになりますか...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
運転免許更新雇用の会社負担について
当社においては、業務上、車両の運転を行う社員を対象に運転免許更新費用を会社が負担しております。制度制定の経緯としては、運転免許取得者が少ない時代に、運転要員を確保するために創設した制度のようですが、運...
- *****さん
- 広島県／ 通信（従業員数 3001～5000人）
高年齢者の活用方法
全国に店舗を展開している当社です。
近隣複数店舗の植木等の整備を、短時間ですが
高年齢の方にお願いできればと考えています。
そのような紹介所などはありますでしょうか。
役所などでしてもらえるものでしょ...
- *****さん
- 愛知県／ フードサービス（従業員数 301～500人）
通勤手段の制限について
会社として通勤方法を制限することは有効なのでしょうか？
当社の一部の事業所では駐輪スペースが限られています。自転車出勤を認めたままですといずれ、避難経路まで駐輪により狭くなり十分に確保出来なくなってし...
- 地方の人事担当さん
- 静岡県／ 電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 1001～3000人）
退任した取締役を社員へ再雇用する場合
役員改選に伴い、取締役から執行役員（社員）になる方があります。取締役になった時点で一旦退職し、社員として再雇用、定年までまだ１年半ほどあるという状況です。当社では初めてのケースで、戸惑っています。
こ...
- ひめさまさん
- 京都府／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 1001～3000人）
出向者の出向料について
事情により子会社の社員を親会社で出向社員として受け入れる予定です。その際に、給与・社会保険料などのほかに出向者にかかる子会社での事務管理コスト（例えば、勤怠管理など）を管理費として上乗せして請求をもら...
- *****さん
- 石川県／ その他メーカー（従業員数 501～1000人）
兼務役員の雇用保険
当社の部長兼務取締役が従業員の定年退職年齢である６０歳をもって退職・退任することとなりました。この者は役員就任後も雇用保険に加入しておりますが、役員就任時に「兼務役員雇用実態証明書」を提出しておりませ...
- *****さん
- 東京都／ 旅行・ホテル（従業員数 1001～3000人）
フレックスタイム制の総労働時間過不足について
フレックスタイム制での総労働時間清算について教えてください。
労働時間に過剰があった場合、その清算期間内に過剰時間分の賃金を支払うことで清算しなければならないと伺いました。
次のような例ではいかがでし...
- *****さん
- 東京都／ 商品取引（従業員数 51～100人）
退職後の通勤災害についての手当
いつも大変お世話になっております。
通勤災害で、現在入院中の社員がいるのですが、どうやら復帰する目処がなく、当面は寝たきりになってしまいそうです。
その社員の契約期間は、6/末で終わりになります。契約...
- *****さん
- 徳島県／ その他業種（従業員数 101～300人）