所得税の相談 321件「人事のQ&A」

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社宅供給時の給与明細の表記について

はじめてご相談させていただきます

社員へ社宅を提供した場合の、給与明細への表記についてご教授ください

会社で借りており、家賃支払も会社で行います（約８万円）
本人負担として、３万円控除します

１...

(*_*)さん: 神奈川県／販売・小売（従業員数 6～10人）

賞与過払いの返金処理について

本件、以下の通りご相談をさせていただきたく、よろしくお願いいたします。
【事実】
2015年7月に支給した夏期賞与、一部の社員に過払いが発生。
【対応案】
月次給与にて過剰支給額を控除
【問題点（疑問...

とけいさん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）

永年勤続表彰制度について

いつも大変参考にさせていただいております。

さて長期勤続者（おおむね１０年以上）に対する永年勤続表彰制度の導入を検討しております。

以下、ご助言賜りたくお願い申し上げます。

・日本での導入企業の...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 301～500人）

社員紹介インセンティブ制度について

いつも大変参考にさせていただいております。

さて、社員が知人・友人などを会社に紹介し、社員として採用となった場合に
インセンティブ（５万円程度）を支払う制度の導入を検討しております。

実際、導入し...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 301～500人）

駐輪場代の通勤手当は非課税？および通勤手当の合理的距離とは？

いつもお世話になっております。

2点ご質問です。よろしくお願いします。

■質問1
弊社のグループ会社で通勤距離に関係なく一律2万円の通勤手当を支給している会社があります。
この通勤手当2万円は残業...

newyuiさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 31～50人）

育児休業給付金への上乗せ分支給　福利厚生費・賃金・報酬

養育する子が1歳（1歳半）に達する日までの育児休業については、
「雇用保険」から「育児休業給付金」が支給されます。

最近、「育児休業給付金」に上乗せして支給する企業等が出てきまして、
自治体等でも、...

回答待ってますさん: 東京都／その他業種（従業員数 6～10人）

個人事業主に対する施工図作成料の源泉所得について

源泉所得税についてのご質問です。
個人事業をしている方からの施工図作成代の請求に関して、設計料報酬の10％を源泉していますが、そもそもその必要があるのでしょうか。
専門書を見ると、建築士の資格を要する...

*****さん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 5001～10000人）

食事の価格について

いつもお世話になります。
弊社の製造工場に食堂施設があります。食事の調理は外部の運営業者にすべて委託し、社員に食事を提供しております。
食堂施設は厨房も含めて、すべて弊社の所有（固定資産）であり、委託...

経理担当者さん: 埼玉県／その他業種（従業員数 51～100人）

２社を兼務している役員報酬の支払い方法

弊社の専務取締役は子会社の社長も兼ねることになりました（２社の役員となりました）。本人への報酬は２社から支給でなく、親会社の弊社から全額支給（１２０万です）して、子会社の社長報酬（本人報酬120万の内...

※さん: 大阪府／人事BPOサービス（従業員数 101～300人）

食事の支給に対する所得税の課税・非課税の範囲

いつもお世話になります。
弊社の地方の工場では、工場周辺にコンビニエンスストアーやファミリーレストランが近くにないため、工場で勤務している社員（おもに独身者、単身赴任者）に昼食の他、希望者のみ朝食、夕...

経理担当者さん: 埼玉県／その他業種（従業員数 51～100人）

元・従業員との顧問業務委託契約締結に伴う諸問題について

いつも大変お世話になっております。この度、年度末に退職する従業員と、業務委託という形態にて顧問契約を締結することとなりました(新年度より、従業員から顧問業務の受託者へ立場が変更)

契約内容は、概略に...

はなわさん: 東京都／化学（従業員数 31～50人）

「通勤手当の非課税」および「月変と算定について」

いつもお世話になっております。

2点、ご質問です。よろしくお願いします。

①通勤距離に関係なく一律2万円の通勤手当が支給される場合、この通勤手当2万円は残業代の計算の基礎に入れなければなりませんが...

newyuiさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 31～50人）

賞与の所得税

こんにちは
賞与の所得税についてですが、前月の給与によって税率が変わるということと、計算方法も知っています。
また、賞与が前月給与の１０倍相当以上の場合は計算方法が異なることも知っています。
ただ、「...

みかんりんごさん: 石川県／販売・小売（従業員数 501～1000人）

長期出張社員の賃金変更について

いつもお世話になっております。
弊社は長期間の出張者を今まで出張扱いとしていたのですが、２月から転勤ということで辞令を出しました。
もともとは、転勤となると、従業員が行きたがらないのと、赴任手当が４万...

**りんさん: 兵庫県／建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）

扶養家族の家族手当遡及について

いつもお世話になっております。

＜家族手当について＞
弊社では「所得税法上の扶養家族」（年間所得１０３万円以内）がいる社員に対して、家族手当の支給を行っております。受給資格は、「扶養控除申告書」を通...

*****さん: 兵庫県／化粧品（従業員数 3001～5000人）

借り上げ社宅供給時の給与処理について

はじめてご相談させていただきます。

出向により自宅から通えない社員に、借り上げ社宅を
提供したいと考えております。
まだ規程等もないため、自己負担額をどうするか未定なのですが、
仮に自己負担額を50...

ロズリンさん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 11～30人）

現地で働く外国人の雇用形態および諸経費の取り扱いについて

初めて相談させて頂きます。
当社にとって初めてのケースにつき、対応に苦慮しており、ご相談させて頂く次第です。
（回答が難しい場合、どこに聞いたらいいか教えていただきたくお願いします）

このたび、ドイ...

kshinoさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

離婚した社員の扶養手当支給について

いつもお世話になっております。

離婚後の男性社員が子の養育として毎月の支払いを行う場合、所得税法上では「生計を一にしている」と解して元夫の扶養控除の対象として差し支えないとしています。

これまでは...

kyon7さん: 静岡県／化学（従業員数 51～100人）

中国出向者の給与改定（遡及）に伴う所得税等の還付請求について

企業の人事担当の者です。
当社の社員で中国現法に出向している者がおり、
非居住者にて所得税は全額中国で納めております。
このたび、給与改定を半年程遡及して行うこととなり、
既に納めている所得税を還付請...

*****さん: 東京都／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 501～1000人）

非居住者の採用にあたり

この度、インドに在住している日本人（非居住者）を採用しようと考えております。
日本の会社で雇用契約を結び、すぐに海外の関連会社に在籍出向させる予定です。

但し、最初の3ヶ月間は、日本に来てもらい研修...

からあげさんさん: 東京都／商社(専門)（従業員数 301～500人）

在籍出向の中国籍社員の所得税・住民税の取り扱いについて

上海にある在外法人に中国籍の社員を在籍出向させています。
３名おり、２名は日本の永住許可を取得しており、１名は永住許可取得者の配偶者です。

日本人を海外の法人に出向させる場合は、それぞれの市区町村に...

*****さん: 東京都／通信（従業員数 101～300人）

海外赴任者の給与算定上の住民税（みなし）の根拠

回答が無く、期限切れとなってしまったため、再投稿させてください。

弊社では海外赴任者の給与を算定するにあたり、国内で控除されていた（であろう）みなし所得税・社会保険料に加え、みなし住民税を控除し、...

*****さん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）

営業インセンティブの支給について

営業社員に対して年に2回インセンティブを支給することになりました。

他の方の似たような質問で、毎月決まって支払われるものではないので標準報酬月額に関する算定基礎には含まれず、標準賞与額の対象となると...

mm12さん: 埼玉県／販売・小売（従業員数 11～30人）

給与・賞与の未払い金について

いつもお世話になっております。
弊社上級管理職者で、数年前から給与昇給分と賞与の未払い計上が発生しております。
これは支払えなかった、というものではなく、本人の年棒が高いので賞与と昇給額が
加算される...

ポーラベアさん: 大阪府／旅行・ホテル（従業員数 101～300人）

【労働保険】資格取得時の表彰金について

いつもお世話になっております。

当社では、会社が推奨する資格を取得したものに対し、表彰金（一時金）を贈る制度があります。
この表彰金は、労働保険の賃金にあたるのでしょうか？
支給は一回限り、一時金の...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

海外長期出向の最大期間

いつも参考にさせて頂いています。
社員を海外支店に出張させる場合、期間の制限はあるのでしょうか？

実は中国籍の社員を中国の営業所に3年間の期間限定で出向させる予定でしたが、
日本に住民票をのこしたま...

りーさんさん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 3001～5000人）

グロスアップ計算と支給方法について

本社を海外に置く企業の人事を担当しております。

昨年外国人社員が日本採用で入社いたしました。
この社員に昨年度支給した手当に係る所得税を会社が負担することとなり、グロスアップにて来月の給与で支給する...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 1001～3000人）

再採用が見込まれる自己都合退職者への退職金支給について

いつもお世話になっております。
早速ですが、標題のことについて、確認させてください。

私は病院で経理担当をしております。
この３月途中に自己都合で退職される医師業の職員がおります。
その後別の事業所...

すがやっちさん: 千葉県／教育（従業員数 3001～5000人）

海外赴任者への給与に対する源泉徴収について

いつもお世話になっております。海外赴任者への給与に対する所得税の源泉徴収の方法について教えて下さい。

弊社の給与の計算期間は２０日スタートの１９日締めで、支給日は締め日と同じ月の末日です。さて本年１...

はなわさん: 東京都／化学（従業員数 31～50人）

毎月の給与からの所得税控除について

お世話になります。

年末調整を行うと徴収となるケースもありますが、多くの社員が年末調整で「還付」になると
思い込んでいるため、「徴収」となると文句を言われることもあります。

こちらとしては税表に従...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 301～500人）