完全週休2日制導入に伴う残業手当計算
「隔週」から「完全週休2日制」になるにあたって、残業手当計算の基準となる「月の所定労働時間」を変更する必要は有りますか?
現在、187.5時間(7.5h×25日)ですが、184時間(8×23日)とすべ...
- satoさん
- 東京都/ 建築・土木・設計(従業員数 101~300人)
フリーワード | 所定労働時間 |
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「隔週」から「完全週休2日制」になるにあたって、残業手当計算の基準となる「月の所定労働時間」を変更する必要は有りますか?
現在、187.5時間(7.5h×25日)ですが、184時間(8×23日)とすべ...
変形労働時間制についてご相談です。完全週休二日制を導入しており、季節的に所定労働時間を変更しない場合、変形労働時間制を導入するメリットにはどのようなことが挙げられるでしょうか?(振替休日を取得した結果...
当法人は、社会福祉法人です。そこで質問ですが、割増賃金の算定の基礎となる1時間当たりの単価ですが、労働基準法施行規則第19条4項の1ヶ月の給与の額/1ヶ月の所定労働時間ではなく、国家公務員に適用する「...
例えば出張時の移動時間に片道4時間・往 復で8時間かかり、実際の会議等の労務提 供が4時間とした場合とします。その際の 時間管理としては、移動時間は労務提供 がないことから通勤時間とみなして時間 外手...
当社では、次年度より管理部門を除く事業部でフレックス制度を導入しようとしています。その際に問題となっているのが、残業時の一斉休憩です。
当社では現在、9:30~18:00(内、1時間の休憩)が所定労働...
当社は、始業9時、終業17時30分、休憩1時間で、1日あたり所定労働時間が7.5時間、土・日曜日が所定休日です(法定休日は特定しておりません)。以上の前提条件のもとで、土曜日の22時から翌日曜日の午前...
11月より労働時間管理が変更になり休憩時間が増えます。所定労働時間はそのままですので結果、拘束時間が延長されます。従業員にとっては現在の1時間の休憩で十分であり、拘束時間を延長することは不利益であると...
当社は、1日の所定労働時間8時間で、週休2日制です。
土日祝日が休みですが、年数回の土曜出勤があります。
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残業時間中に休憩時間(無給)は、必要なのでしょうか?
現在、当社は8:30~17:30が所定労働時間で12:00~1時間休憩時間としています。
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当社では、パートタイマー(2名)とアルバイト(8名)がおります。区分はアルバイトは臨時雇いの位置づけであります。そこで待遇についてのご相談です。パートは①社会保険加入②有給付与しておりますが、アルバイ...
現在、営業職の事業場外労働に関するみなし労働時間制を検討しています。
1日すべて外回りで労働時間の管理ができない状態であれば導入できますが、当社の営業職は、1日すべて外回りではありません。営業所での出...
衛生管理者や産業医の選任の基準として、常時雇用労働者が50名以上となっていますが、この「常時雇用」の定義はどのようなものでしょうか?所定労働日数や所定労働時間が正社員よりかなり少ないアルバイトなども含...
事業再編を進めるにあたり、関連する会社の労働条件を統一する方向で検討しています。
大まかな方向性は決まりつつあるものの、細かい規程になるほど議論が進みません。
例えば、所定労働時間5分の違いであっても...
弊社では、毎週月曜日に朝礼があって、全員の定時出勤が必要なため、月曜日のみ通常勤務、火-金のフレックスタイム制度としています。ですから、月曜日は所定終業時刻以降は残業となり、火-金の日数×所定労働時間...
最低賃金の適用除外が認められる条件の一つに、「所定労働時間が特に短い方」がありますが、具体的に「正社員との比率」または「1週間や1日の所定労働時間」に関する目安はあるのでしょうか。
当社では、課長職以上について、監督若しくは管理の地位にある者として扱い、時間外手当を支給しておりません。
一方で従来からの運用として、課長職以上の者が欠勤や遅刻早退をした場合には、その分を歩引しており...
36協定の特別協定が強化されたことにより、当社では月間42時間を超える残業を年6回までに圧縮できるよう業務カイゼンしてきました。それでも減らない分に関しては、42時間を超えた分から1日の所定労働時間(...
当社では、年俸制をとっておりますが、年俸を12分割して支給している者と、毎月1/16を支給し賞与として2/16を2回支給している者の2通りの支給方法をとっております。
欠勤があった場合、月の賃金の単位...
当社では、年次有給休暇について半日休暇取得を就業規則で認めており、午前休・午後休それぞれの出社・退社時刻も明記しています。しかしながら、欠勤については「原則として欠勤1日につき基準日額相当額を通常の給...
コアタイム10:00~14:30、月の所定労働時間が稼働日×7.75h(稼働日が20日の場合、155h)というフレックスタイム制を運用を想定しています。
コアタイムはすべて出社しているが、労働時間が月...
弊社は延長することができる時間を1ヶ月45時間・1年360時間で協定届けをしています。1日の所定労働時間は7時間30分です。例えば1ヶ月40時間、1年480時間の時間外を管理不行き届きで支払っていた場...
当社では、1箇月単位の変形労働時間制を適用し、翌月の勤務を前月の25日までに勤務割表に指定することとなっています。
(変形期間は毎月1日~末日)
また、就業規則には、
「業務上の必要がある場合は、始業...
裁量労働制(専門業務型、企画業務型)を導入した場合、法定を上回る時間を「みなし時間」とする場合は36協定を締結する(労使委員会で決議する)必要があると思いますが、裁量労働制の場合、何時間働いても「みな...