36協定の「労働させることができる休日」について
36協定の「労働させることができる休日」欄の
記載内容について教えていただけないでしょうか。
2019年度の準備をしようと思い、今年度の36協定を確認していたところ、
「労働させることができる休日並...
- *****さん
- 大阪府／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）
相談一覧
1日も出勤せず退職した場合の給与について
いつも参考にさせていただいております。
今回社員1名が月初めから1日も出勤せず、月途中で退職となりました。
有給も年明け早々に全て消化しているので、「欠勤」扱いとなっていましたが、
退職となったので...
- セイビさん
- 沖縄県／ その他業種（従業員数 11～30人）
就業規則の変更で任意休暇を取得義務の5日に含むことは可能か
いつも参考にさせて頂いております。
弊社では６月～３月間に取得可能なリフレッシュ休暇という有給休暇が、労基の定める年次有給休暇とは別に３日間付与されています。
来年度より、社労士の提案でこのリフレッ...
- negimaさん
- 北海道／ 医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）
社用車運転業務請負で2種免許が必要となるかどうか
お世話になっております。
社用車運転業務（駅から工場まで従業員を送迎する）の業務請負において、
第2種運転免許は必要となりますか？
運転者は、従業員からも請負元からも、送迎に対する対価をもらっており...
- 総務部員さん
- 東京都／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 3001～5000人）
夜勤(2交代制勤務)のみアルバイトの有給について
いつも大変お世話になっております。
当社で新しく採用する夜勤アルバイトの有給について、運用に困っているので教えてください。
1回の勤務で日をまたぐ16時間(通常の2勤務）の夜勤を行う職員を新たにアル...
- 修造さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
無資格雇用者の資格取得補助について
無資格で採用していた者が、高度な資格まで取得するので費用負担をするかどうか検討中です。
資格取得しても、当面非常勤の立場はかわらず資格手当もありません。今回本人の自由意思で資格取得したい旨報告がありま...
- 主務さん
- 広島県／ 医療・福祉関連（従業員数 11～30人）
年次有給休暇の取得義務(19年4月施行)の優先順位について
2019年の法整備より年5日の有給休暇取得が義務付けられますが、
振替休日や代休よりも年5日の有給休暇取得が優先されるのでしょうか。
なお、弊社では振替休日や代休も2年の時効を設けており、先に有休を消...
- チーノさん
- 東京都／ 放送・出版・映像・音響（従業員数 51～100人）
社員代表との折衝について
いつも参考にしており助かっております。
さて弊社は小規模で、社員も20名程度、労働組合は有りません。しかし社員代表は選出しております。
仮に人員整理を伴うリストラを行うとした場合、退職や解雇に関わる条...
- 悩めるkazuさん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 11～30人）
深夜勤務を社員常駐なしで派遣社員だけで実施できるでしょうか
弊社では24時間運営の職場がありますが、そのスタッフを派遣社員だけとし、社員が常駐しない体制で回すことは法的に可能でしょうか。指揮命令者を体制としては任命し、緊急連絡先を伝えておくなどの対策は取りたい...
- エツさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 3001～5000人）
週の起算日の変更可否について
当社では、就業規則に週の起算日を定めていないため、
日曜日（法定休日）を起算日として給与計算を行っています。
１．これを、例えば2019年4月1日から、土曜日起算に変更することは可能でしょうか。
２...
- *****さん
- 大阪府／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）
働き方改革関連法に伴う有給５日取得の義務化について
いつもお世話になっております。
４月以降の「有給５日取得義務化」についてご教示いただきたい点がございます。
Q&A検索にて調べましたがマッチした内容がなかったので質問させていただきます。
弊社の就...
- 総務一郎さん
- 大阪府／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
育児休職者の復帰日について
育児休職者から、２０１９年４月１日から保育園入園が決まったので、４月中に職場復帰したいとの申し出がありました。但し、慣らし保育等があるので、実際の復帰（勤務日）は連休明けの５月７日とし、書類上の復帰を...
- チューバッカさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 11～30人）
条件未達の方の保険加入について
雇用保険、社会保険ともに加入しているアルバイト社員の
勤務時間が半年前より減少し、月平均40時間程度で推移しております。
保険加入を継続するためには、条件を満たすように勤務いただくか、
保険喪失にな...
- ららあめさん
- 東京都／ マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 1001～3000人）
休職を繰り返す社員の定年退職後の再雇用について
精神疾患を理由に休職を繰り返し、休職期間が終了しそうになったら、出勤してきてそれを繰り返す社員がおります。業務能力も低く、ほぼ会社の戦力になっておりません。休職期間中は私傷病扶助料の支払いが発生してお...
- 普通の会社員さん
- 兵庫県／ 紙・パルプ（従業員数 31～50人）
継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について
いつも参考にさせていただいております。
継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例に関し相談させていただきます。
弊社では、定年を60歳としており、その後65歳までを限度として雇用延長ができる再...
- みじんこさん
- 神奈川県／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 101～300人）
賞与の現金支給
3月末の決算を迎えますが、業績目標を達成したので、全社員に一律5万円の臨時手当を現金で支給したい。現金支給は可能でしょうか。他社で支給したとの話も聞いたことがあります。その際、税金など注意すべき点を教...
- ヒデさんさん
- 宮城県／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
人事発令の社内通達について
毎々お世話になります。
当社では、人事発令（入退社、昇降格、異動）について、都度、社内通達文書で総務部から全社各課へ通達（課内回覧）しています。
今迄は、休職発令（私傷病、メンタル不調）、育児休業（...
- ロウムタントウさん
- 福井県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）
退職給付引当金について
医療法人で労務管理を行っております。
この度、生命保険会社で退職金を積立てる退職金制度を導入しました。
つきましては、退職給付引当金の計上について、ご質問がございます。
医療法人会計基準の運用指針...
- 横山さん
- 大阪府／ 医療・福祉関連（従業員数 5001～10000人）
深夜残業の時間帯と割増賃金の計算について
お世話になります。
深夜残業の時間帯と割増賃金の計算についてお伺いします。
深夜残業とは、その日の労働時間が8時間を超えており、かつ労働時間が深夜（22：00～5：00）に及んでいる状態と認識して...
- のりとるさん
- 千葉県／ 機械（従業員数 101～300人）
通常の出退勤管理の社員ではない自由勤務社員の待遇
在宅勤務などネット環境での業務可能者が必要に応じて出勤するかたちで他の社員とは別扱いであるが、でも社会保険には加入できるものなのか。その場合、どんな表現での契約になるのかお知恵をいただきたい。
- なんなんさん
- 東京都／ 保険（従業員数 1～5人）
年休の取得義務化に伴う、取得推進のための手当支給について
いつもお世話になっております。
4月からの年次有給休暇の5日取得義務について、当社社員から年次有給休暇の取得推進を行うにあたり、他社では手当を支給している、当社でも検討するべきではないか、と意見が上...
- ケマルナオキさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）
労基署への健康診断結果報告の常時50人とはいつの時点ですか
掲題の件、当社では4月から翌3月末までを1年度として通年で健康診断を実施しております。
労基署への健康診断結果報告義務の常時50人とはいつの時点で発生致しますか？
例えば、年初には51名だったが、...
- 管理チームさん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 501～1000人）
雇用契約のない外部の方への肩書（役職）付与について
いつもお世話になりありがとうございます。
さて、この度雇用契約のない外部の方への肩書（役職）を付与したいとの相談がありました。
状況を確認すると、弊社海外子会社の管理者（現地スタッフ）に、「執行役...
- k-12jinjiさん
- 石川県／ 機械（従業員数 501～1000人）
定年による退職日の設定について
当社では、4月以降の来年度、初めての定年退職者が出ます。
就業規則には、「定年に達した日の直前の賃金締切日」を退職の日と定めています。
賃金締切日は月末です。
当人の誕生日を仮に8月3日としますと、...
- Wataさん
- 大阪府／ 医療・福祉関連（従業員数 11～30人）
パート社員の有給休暇の付与日数の管理
４月から計画年休制度が始まりますが、弊社は契約社員がおよそ2万人程度おり、毎月の入社は１日と１６日になっております。
１年経過すると毎月、パート社員の有給休暇が付与され、属人の管理が多様になります。ど...
- ボンベさん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 10001人以上）
組合専従者の賃金負担について
当労組では組合員の増加に伴い、全国の各支部における委員長の専従化を検討しております。
その際の検討の中での質問です。
①半専従のような(半分会社・半分組合)のような仕事が可能か。(組合主導で行う前提)...
- 労さん
- 福岡県／ 建設・設備・プラント（従業員数 5001～10000人）
通勤費なのか交通費なのか？
初めて投稿させていただきます。
勤務地が一定でない場合の通勤費（交通費）の取り扱いについて教えて下さい。
健康保険組合で適用業務を担当しております。
被扶養者の収入を確認する際、課税給与収入に非課税...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 11～30人）
短時間勤務への有給付与日数について
短時間勤務への有給付与日数について質問させていただきます。
当社では期間を限定した（最長1年）短時間勤務制度があります。
種類は「1週当たり勤務日数の短縮」と「1日当たり勤務時間の短縮」です。
有給...
- のりとるさん
- 千葉県／ 機械（従業員数 101～300人）
年休の消化について
3月末に事業所閉鎖に伴い退職するパート社員から、3月中に年休を取得しても勤務シフト上4日の年休が残ることから、2月に「無給の休日」とした4日を年休として処理としたいと2月21日に申し出がありました。
...
- のり太さん
- 埼玉県／ 不動産（従業員数 301～500人）
日本に法人がない場合の、日本での雇用
海外法人で日本に法人設立がない場合に、日本で営業職の契約社員（業務請負？）を雇うことは可能でしょうか？商材はクラウド上でのサービスです。海外からの駐在の予定はありません。
可能、不可能な場合どちらで...
- 海外法人が日本で営業するには？さん
- 海外／ 教育（従業員数 31～50人）