出向の相談 1008件「人事のQ&A」

再雇用（継続雇用）者の職務について

お世話になります。
当社も継続雇用制度を導入しており、定年退職（６０歳）者を対象に事前に希望を伺い、嘱託として契約する手順を取っておりますが、その場合の職務は一般的にはどのような職務に就いているのでし...

hamatakさん: 群馬県／機械（従業員数 101～300人）

一般従業員の降格

当社の一般従業員の給与は職位とリンクさせてあり、職位が上がると給与が上がる仕組みになっております。
今回生産拠点の縮小に伴い一部の従業員を配置転換させることになりましたが同拠点内では十分な仕事が確保で...

富士山１合目さん: 東京都／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 501～1000人）

出向に関わる条件

弊社は飲食店部門があり、このたび子会社の飲食店舗を１年間、業務委託契約を交わし店舗の運営を
行うことになり、それに伴い店舗に配属している社員、アルバイト（子会社所属のまま）を出向契約
を結ぶことになっ...

ken48さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 1001～3000人）

代表取締役の辞任

取締役３名の会社です。親会社から出向されてきていた代表取締役が親会社の事情で突然、代取と取締役を辞任すると連絡がありました。親会社は新任の候補者は決定済みであるとのことで、臨時株主総会の招集手続きを指...

*****さん: 東京都／電機（従業員数 501～1000人）

海外子会社への出向

社員を海外子会社の代表として出向させるのですが、当該子会社の所属はその代表（出向者）のみで従業員はいない状態になります。
その場合、

①出向元（弊社）と当該子会社で結ぶ必要がある契約関係（出向協定書...

N.Oさん: 東京都／その他金融（従業員数 101～300人）

出向時の費用について

ご教授宜しくお願い致します。

出向時の費用については個別での取り決めと認識しており、
また一方で職安法４４条に抵触しないよう注意が必要と思います。

出向費用として残業代を出向先の費用とする場合、
...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

在籍出向者の出向先での労働者名簿について

グループ会社間で在籍出向が数多く、発生しています。
出向元には労働者名簿がありますが、出向先会社では作成していません。
やはり出向先で作成する義務はありますか？

ツーさん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

実習生として他社へ勤務する場合の留意点について

いつもお世話になります。
弊社は電子機器のメーカＡ社の販売特約店です。
今回、メーカＡ社の製品の売上拡大のため、弊社の社員を実習生としてＡ社へ勤務させようとしています。
実習目的は、Ａ社での業務での実...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

出向に関する注意事項

出向契約をする際、通常、出向元の会社が出向者へ給料を支払い、出向先より出向元の会社へ
出向料を支払いますが、この出向料を支払わない場合、法律上、問題はありますでしょうか？

ken48さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 1001～3000人）

在籍出向時の有給休暇取り扱いについて

当社７月起算で有給休暇を付与する企業なのですが、
来月より当社の海外子会社へ在籍出向する社員がおり
有給休暇の取り扱いについて、ご相談させていただきたく投稿いたしました。

日本前年度繰越１４日
日本...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

赴任休暇と年次有給休暇

いつもお世話になっております。

当社では夏季一斉休暇を労使協定で締結しております。
例えば、15日、16日、17日を夏季一斉休暇として有休を3日使用するようにしていた場合、
15日から赴任休暇の使用...

*****さん: 兵庫県／その他メーカー（従業員数 10001人以上）

出向者の適用される３６協定について

当社では，別会社への在籍出向や，グループ会社からの在籍出向受け入れを頻繁に行っています。３６協定は，通常，当該事業所の過半数労働組合と締結した内容が，原則，当該事業所の全ての労働者に適用されると理解し...

たかぽんさん: 滋賀県／機械（従業員数 501～1000人）

アルバイトの遠方勤務について

東京支社で勤務しているアルバイトに、
大阪へ出向いて仕事をしてもらう予定があります。

交通費実費、宿泊の手配は会社が行う又は負担する予定です。

この場合のアルバイト代は、現地での実働時間×時給で問...

＊＊＊さん: 愛知県／その他業種（従業員数 1001～3000人）

海外出向者の賞与について

いつもお世話になっております。

弊社の海外出向者は月次給与は現地通貨、賞与は日本と同じ基準の金額にて円支払いとしております。
但し、海外出向者の租税公課は会社負担しておりますので、日本国内勤務者との...

ジンジタイヘンさん: 愛知県／石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 501～1000人）

海外出向者の国内給与の海外送金

いつもお世話になっております。

現在米国の子会社に出向をしている社員がおります。現地給与は、米ドル建てで現地会社より
本人の米国の口座に振り込まれております。
日本国内給与につきましては、当社より本...

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）

輪番休日への対応について

いつもお世話になります。
弊社の得意先である自動車関連企業の輪番休日に対応すべく、弊社の特定部門および特定社員について7月から9月の3ヶ月間について基本的に土日（法定休日は日曜日）の休日を木金に振替の...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

制度変更に伴う既得権について

いつも大変参考にさせていただいております。

当社の海外子会社に出向している社員の海外手当について現在、手当金額を減する方向で検討しております。（世間一般と比較して大幅に高いと判断したため）

現在1...

BAMBOOさん: 大阪府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 501～1000人）

海外子会社への報奨金支給の税務処理

いつも参考にしています。
この度当社で、海外子会社(タイ)を表彰し賞金２０万円を贈呈することとしました。
子会社へ出向している社員(現地合弁会社の社長)宛にお金を贈り、現地社員を含む社員で懇親会を開い...

ｎｏｑさん: 東京都／広告・デザイン・イベント（従業員数 501～1000人）

海外子会社の役員として出向する場合の労災保険の適用について

弊社の営業部長が海外子会社（アメリカ）のＣＥＯとして出向します。現法での業務としてはＣＥ０として法人の責任者、および営業部長として製品の販売業務の推進･統括をします。この場合、労災保険の特別加入申請を...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

日本採用の外国籍社員の手当・補助について

当社は、服飾資材の専門商社で、海外に子会社を持つ従業員500名程度の会社です。

ご相談ですが、日本で採用した中国籍の社員が出向で現在、上海の子会社にて勤務しております。
その社員は、もちろん母国は中...

BAMBOOさん: 大阪府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 501～1000人）

労働者代表の選出について

グループ会社の中で、プロパー社員と親会社からの出向者が1/2ずつというＢ社があります。
Ｂ社には労働組合が無い為、３６協定を締結する場合の労働者代表の選出には、出向社員も
含めて、選出する必要がありま...

ツーさん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

従業員がすべて出向者の場合の労働者代表について

グループ会社の中で、社長以外の従業員はすべて親会社からの出向者のみというＡ社があります。
出向者の原籍の親会社には労働組合がありますので、出向者は全員、その組合員になります。
そのＡ社が３６協定を従業...

ツーさん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

海外現地法人出向時の任地国の労災適用について

初めて質問いたします。
海外現地法人に出向中、出向者が業務上災害(死亡事故)にあった場合、遺族は出向先に対して、任地での労働法にもとづく労災保険を求償できるのでしょうか。

なお、任地労働法では、業務...

まるゆさん: 神奈川県／建設・設備・プラント（従業員数 1001～3000人）

出向規定の改定について

ご教授願います。
当社には、中国、シンガポールに関係会社（子会社）があり、当社の社員を定期的に出向させております。
労働条件その他のついては、国外出向規定があり、その詳細が定められております。
近年、...

ロクサンズさん: 山梨県／電機（従業員数 51～100人）

子会社からの出向受入

子会社（100％）の人材を親会社でも活用したく、出向で受入れ、
主に定型業務を担当してもらいたいと考えています。

この出向者の給料については、出向元（出向先よりも低い）
の水準を上限に、出向契約を結...

smileさん: 京都府／精密機器（従業員数 101～300人）

受入出向者の就業規則適用について

いつもこちらで勉強させて頂いております。
表題の件でご教示お願いいたします。

子会社から受入れている出向者につき、今般転居を伴う転勤を命ずることとなりました。
弊社では転勤旅費として交通費や荷物運搬...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

社員を米国の関連会社に出向させる場合

いつもお世話になっております。

さてこのたび弊社の社員を米国の関連会社（子会社）に出向させることになりました。
この場合、取り交わす契約書は当社と米国の子会社との出向条件契約だけで宜しいでしょうか。...

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）

労働者の過半数代表者と出向者について

いつも分かりやすいご説明ありがとうございます。

労働者の過半数代表者と出向者について、確認のためお伺いいたします。

労使協定を締結する場合の「労働者の過半数代表者」の「労働者」は、労使協定を締結す...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

出向先での労災加入について

■第○条（社会保険）
出向者に関する健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険は、甲が継続してこれに加入し、当該社会保険の加入に要する保険料は、乙が負担する。

■第○条（労災保険・補償）
乙は、...

*****さん: 大阪府／医薬品（従業員数 1001～3000人）

外国人研修生について

ご教示をお願い致します。
外国人研修生制度が改定され技能実習のビザとなり
日本の労働社会法令もすべて適用になる、つまり
研修ではなく労働者として雇用契約を締結し雇用する
形にはなるのですが、他の社員と...

*****さん: 大阪府／食品（従業員数 101～300人）