報酬の相談 673件「人事のQ&A」 | 『日本の人事部』

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代表取締役社長の出向は可能ですか？

当社への出資が10%の関連会社（業務委託元会社）に、当社、代表取締役社長が在籍出向可能ですか？現状役員報酬ですが、契約し、年俸給与を毎月定額に当社で支払い、その金額を相手会社に請求するつもりです。また...

*****さん: 新潟県／半導体・電子・電気部品（従業員数 101～300人）

使用人兼務役員について

当社の「役員」が使用人兼務役員に該当するかどうかご教授下さい。
１．執行役員
　　役員報酬のみで就業規則を適用しない事になっています。
２．理事
　　従業員分給与＞役員報酬として支払っていますが、就業...

*****さん: 東京都／機械（従業員数 301～500人）

減給処分の限度額について

昨年途中まで役員だった社員がおります。その社員が個人の事情により自己破産しました。ところが、その者が役員時代に自社株購入のために金融機関から借りたお金の連帯保証を会社が行っていたため、会社に大きな損害...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

給与支払日変更と算定基礎について

現在会社で人事を担当しております。
今回、4月より給与支払日を変更することが決定する予定です。
今までは、3月分→4月10日払いだったのが、4月より4月分→4月末日払いとなるため、実質的に4月には2か...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

外国人学生のインターンシップ受入

フィンランドの大学生をインターンシップで4ヶ月程度の受入れを検討しています。在留資格は特定活動として、宿舎は先方負担と考えています。何らかの賃金を支払う予定ですが、地域別最低賃金に抵触しない額を設定す...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 31～50人）

内定通知兼雇用契約書について

こんにちは。
内定通知書兼雇用契約書についてお聞きしたく投稿しております。
私は現在、外国企業の日本法人で採用を担当しております。
報酬などに影響する人事情報はすべて本社人事も管理するため、
内定通知...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 11～30人）

出向料について　（兼務役員の出向受入）

設計コンサル業の会社で人事管理をしているものです。お忙しいところ恐縮ですが，下記質問にご回答いただければ幸いです。

現状　
同業他社で兼務役員の立場にある方の出向受入を検討しています。受入の目的は，...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 1～5人）

社宅の備品

弊社は独身社員の寮にレオパレスを借りております。一部、レオパレスがない地域には、一般のマンションを借りています。
税務調査で、一般マンションの場合、家電品を会社でレンタルしていて、それが報酬に該当する...

hirofumiさん: 大阪府／販売・小売（従業員数 501～1000人）

外部招聘役員に対する報酬について

外部から招聘している役員に対する報酬の支払についてご質問いたします。
現在、大株主である企業等複数企業から非常勤役員や監査役を招聘しておりますが、報酬は個人名義口座に支払っている場合と、原籍企業名義の...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 1001～3000人）

育児休業期間中の給与支給について

弊社では現在育児休業期間中の給与は
無給としていますが、人手不足の状況
から、育児休業中の社員に対して、
週何日かの業務を依頼し（出勤するか
在宅勤務とするかは検討中）、それに
応じて報酬を支給するス...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）

親会社からの転籍受入れについて

いつもお世話になっております。
当社は金融機関を親会社に持つＩＴ企業です。

親会社から当社に出向している役員（当社では常務取締役兼部長）がおりますが、来月定年退職を向かえ、来年３月末までの期間当社に...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）

社員紹介制度と職安法第40条について

職安法第40条
労働者の募集を行う者は、その被用者で当該労働者の募集に従事するものまたは募集受託者に対し、賃金、給料その他これらに準ずるものを支払う場合または第36条第2項の認可に係る報酬を与える場合...

*****さん: 福岡県／その他業種（従業員数 1～5人）

給与額の公開について

こんにちは。
新人事制度の構築を目指し、様々な他社事例等を収集しております。
それで疑問に感じた制度があったので質問させていただきます。

そこでは、個人ごとの給与額を社内に公開しているというものです...

*****さん: 愛知県／その他業種（従業員数 101～300人）

出向者の通勤費の扱いについて

お世話になります。
当社から出向している社員の通勤費についてですが、会社間の覚書により通勤費は出向先から直接出向社員に現金にて支給をしております。
そして、出向先から通勤費が支給された際には、その金額...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 301～500人）

雇用の定義とは？

雇用の定義を教えてください。
労働基準法の定義では、
労働者＝事業所または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。
とありますが、これがイコール雇用の定義なのでしょうか？

実は、相談№B0...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

懲戒対象行為の疑い

役職者が部下相手に物品購入を斡旋しているようです。ねずみ講の疑いがあり、取り扱い品も複数ありますが、その中に健康食品等消耗品もあるようです。

このことを知りえた発端は、しつこく勧誘を受けている社員が...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

役員報酬に関し

はじめまして。教えて下さい。
先日9/1付で「兼務役員」から「専務役員」になった者がおります。
従業員の賃金〆日は毎月20です。
となると、8/21～31日は「兼務役員」つまり従業員としての身分もある...

*****さん: 東京都／バイオ（従業員数 11～30人）

顧問就任ですべき処理

取締役を退任し、顧問とする場合について会社の経営に関するアドバイザーとして顧問契約（委任契約）を締結します。
　常勤ではあるが（委任契約であるため社会保険は適用対象にならないと解釈しています）、直接雇...

*****さん: 広島県／販売・小売（従業員数 3001～5000人）

社会保険社員負担分の位置付けについて

質問の背景：
当社に勤める社員Ａはこの２ヶ月間休職をしておりました。当社規定に拠り、休職期間中は、ノーワークノーペイの原則に則り、月額給与の総支給額は０として処理しておりました。
このような経緯の中で...

*****さん: 東京都／印刷（従業員数 301～500人）

役員の転籍出向契約について

役員の一人を親会社での活躍が見込めないため、グループ子会社に転籍出向させる予定です。
役員出向（在籍出向）の場合、出向元企業と出向先企業で役員出向契約を、出向先企業と出向者で委任契約関係を、出向元企業...

*****さん: 静岡県／広告・デザイン・イベント（従業員数 101～300人）

在職老齢年金裁定について

弊社では60才になった社員に在職老齢年金の裁定をするように説明しているのですが、収入がある程度有り、年金が全額停止になると分かっていても裁定手続きをするようにした方が良いと聞いたことがあるのですが、全...

*****さん: 大阪府／その他メーカー（従業員数 101～300人）

不利益変更への対応

質問させて頂きます。
親会社と子会社が効率化を目的として規程等のルールを統一する場合、条件面（報酬、休日、労働時間、福利厚生、等）で不利益になってしまう場合があると思います。
そのような場合には調整等...

*****さん: 愛知県／その他業種（従業員数 101～300人）

退任執行役員へ支給する退職慰労金・使用人部分退職金について

当社では役員・執行役員退職慰労金制度を廃止し、廃止前までに積立てた退職慰労金（以降、慰労金）は執行役員退任時に支給することにしております。
また、執行役員（使用人身分）就任以前の一般の使用人部分退職金...

*****さん: 東京都／精密機器（従業員数 1001～3000人）

役員報酬の支払いについて

役員報酬を日割りで支給する必要があるのかどうかご教示願いたく投稿しました。
株主総会にて新たに選任された場合は、総会翌月分から支払開始、退任の場合は総会月分までを支払としてきました。総会は月末開催で総...

*****さん: 広島県／機械（従業員数 101～300人）

使用人兼務役員に対する深夜勤務の取扱いについて

労基法第41条により、労働時間に関する規定に適用除外となる管理職であっても、労働時間と深夜業は区別して使用されている関係上、深夜業におよび年次有給休暇に関する法の規定の除外を受けるものではないと理解し...

jajaduruさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

標準報酬月額の上下額の変更について

影響するのは、健康保険・介護保険のみでしょうか？（厚生年金保険は変更なしでしょうか？）

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

連続した固定賃金の変動

いつも参考にさせていただいております。
連続して、固定賃金に変動があった場合、社会保険料の随時改定はどのように行われるのか、確認させてください。

①1月に異動のため、通勤手当が変動
②3月に本人転居...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

健康保険組合の埋葬料について

弊社には独自に健康保険組合があります。
被保険者が死亡した際には、埋葬料として
家族に５万円と附加金１万円を支給することになっています。
（扶養家族の死亡についても同額）
これは政管健保で決めている埋...

*****さん: 長野県／半導体・電子・電気部品（従業員数 1001～3000人）

人事制度改定にともなう報酬「増額」の移行措置について

いつもお世話になっております。
人事制度改訂に伴い、給与減額者については5年程度の移行期間をもって、少しずつ減額させていこうと思っていますが、増額者についても段階的に増額させようと考えています。
この...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

社員の兼業について

親会社の弊社社員（広報担当執行役員・常勤・年俸制）を100%子会社の広報戦略を監督させるため子会社の経営会議などへ出席させるため兼務発令（執行役員の担当業務として明記するのか？）を行い、子会社では出向...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 101～300人）