相談一覧

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グループ会社の社員を合わせると50人以上の事業所になる

当社はホールディングが100%出資の会社で事業場の社員40名の会社です。ある事情によりグループ会社(同様にホールディングが100%出資)の社員30名が当社の事務所で仕事をするようになりました。今まで当...

黒いキツネさん
東京都/ 建設・設備・プラント(従業員数 101~300人)
2017/10/04 10:41 ID:QA-0072773 労務・法務・安全衛生 解決済み回答数 3 件

英語面接を抜き打ちで行ってもよいですか?

中途採用の選考で、英語面接を行う前に、私は『次回の面接には英語面接が含まれる』と紹介会社に通知しましたが、現場から『抜き打ちで行う方が実力を測れるのではないか?事前に通知しなくてはいけないものなのか?...

香坂さん
東京都/ 半導体・電子・電気部品(従業員数 11~30人)
2017/10/03 12:36 ID:QA-0072749 中途採用 解決済み回答数 4 件

4月1日から契約変更した非常勤職員の有給休暇

2月入社の非常勤職員さんで、入社時の契約は月12日の勤務となっていました。
こちらの都合で、4月1日から月16日以上勤務となり、社保にも加入してもらいましたが、有給のことは失念していました。

入社時...

bnndさん
兵庫県/ 医療・福祉関連(従業員数 11~30人)
2017/10/03 09:19 ID:QA-0072744 人事管理 回答終了回答数 2 件

パート社員の雇用契約の契約期間に差をつけることについて

いつもお世話になります。

例えば、コールセンター業務のパート募集を行う際に、特に募集原稿には契約期間については明記していないのですが、

同じ就業場所で同じ業務をして貰い、同じ時給でスタートするので...

newyuiさん
神奈川県/ その他業種(従業員数 31~50人)
2017/10/02 13:52 ID:QA-0072739 人事管理 回答終了回答数 4 件

労基署の受領印を押している就業規則の周知について

いつもお世話になります。

当社の支店監査よりの問合せがありました。支店監査に入った際、就業規則を今年3月に労働基準監督署に届出はしてあるのですが、

事務所に掲示してある就業規則は届出の際、労働基準...

newyuiさん
神奈川県/ その他業種(従業員数 31~50人)
2017/10/02 09:57 ID:QA-0072733 人事管理 回答終了回答数 2 件

育児介護休業の対象外にできる労働者について

いつもお世話になっております。
初歩的なことで恐縮ですが、労使協定を締結し対象外とできる労働者の「雇用された期間が1年未満の労働者」というのは、雇用期間について無期(正社員)、有期問わずと理解しますが...

korokoroさん
長崎県/ その他業種(従業員数 301~500人)
2017/09/28 17:11 ID:QA-0072697 人事管理 解決済み回答数 2 件

妻が専業主婦の場合 夫の育児休業の期間

いつもお世話になります。ありがとうございます。

さて、今年2回目の育児介護休業法の改正も近づきいろいろ学んでおりますが、なにかと混乱することが多い毎日です。

質問なのですが、タイトルの通り。「妻が...

timeshock21さん
和歌山県/ 精密機器(従業員数 31~50人)
2017/09/27 15:24 ID:QA-0072671 人事管理 回答終了回答数 1 件

企画業務型裁量労働制の労使委員会について

 お世話になります。

 弊社では、裁量労働制の導入を検討中であります。

 企画業務型裁量労働制において必要とされている労使委員会ですが、労働者側メンバーは(弊社は労働組合があるので)労働組合から指...

スイーツ男子さん
長野県/ 機械(従業員数 501~1000人)
2017/09/27 10:32 ID:QA-0072664 人事管理 回答終了回答数 1 件

契約社員の無期雇用転換について

お世話になります。

労働契約法の改正により有期契約社員を無期契約社員へ転換しようと考えております。

■相談内容
現在の契約内容は、「月給○○円固定(時間外手当なし)」且つ
「欠勤時の報酬減額の控除...

悩む人事マンさん
愛知県/ 販売・小売(従業員数 3001~5000人)
2017/09/26 19:38 ID:QA-0072657 人事管理 解決済み回答数 2 件

労働契約法の改正に伴う無期労働契約への転換について

労働契約法の改正により、有期労働契約が5年を超えて繰り返し更新された場合、無期労働契約への転換をしなければならなくなりましたが、労働者が、無期労働契約への転換を希望しない場合の取り扱いに悩んでおります...

管理業務担当さん
東京都/ 教育(従業員数 51~100人)
2017/09/25 08:51 ID:QA-0072633 人事管理 解決済み回答数 4 件

振替休日について就業規則に記載がない場合について

振替休日を実施している会社の就業規則を確認したところ、振替休日について記載がないことが判明しました。
ネットで調べたところ、就業規則または労働協約等に「業務上やむを得ない事由がある場合には、休日を他の...

やまたのおろちさん
東京都/ その他業種(従業員数 51~100人)
2017/09/22 15:36 ID:QA-0072624 評価・考課 回答終了回答数 2 件

【36協定】延長時間と休日作業時間の関係について

休日出勤を伴う36協定の延長時間ついて質問させてください。

条件は以下になります。
・変形労働時間制を採用していません。
・36協定で月の延長可能時間を45時間までとしています。
・法定休日は日曜の...

開発者さん
神奈川県/ 情報処理・ソフトウェア(従業員数 101~300人)
2017/09/21 16:34 ID:QA-0072606 人事管理 解決済み回答数 1 件

健康診断結果報告書の保管期限

お世話になっております。定期健診、特殊検診後に労基に提出しております。結果報告書の写しですが、保管期限が分からず、10年以上保管されたままの状態となっております。書類の整理をするに当って廃棄していいも...

三山栄美さん
三重県/ その他業種(従業員数 101~300人)
2017/09/21 08:09 ID:QA-0072594 労務・法務・安全衛生 回答終了回答数 2 件

ストレスチェック 衛生委員会での審議について

昨年、クラウドを利用したストレスチェックを外部機関に委託して実施しましたが、2回目の今年は
委託する外部機関を変更して実施を進めています。

そこで質問ですが、委託する外部機関を変更する場合は、従業員...

クワガタさん
東京都/ 情報サービス・インターネット関連(従業員数 101~300人)
2017/09/20 19:51 ID:QA-0072586 労務・法務・安全衛生 回答終了回答数 2 件

育児介護休業法改正に伴う規程改定時期

平成29年10月から育児介護休業法改正に伴い、規程見直しをしなければならないですが、
当社は育児休業規程と介護休業規程がそれぞれに存在します。
今回の改定を見ると育児のみかと思いますので、育児休業規程...

ハイドバイドさん
大阪府/ 電気・ガス・水道・エネルギー(従業員数 501~1000人)
2017/09/20 16:28 ID:QA-0072585 福利厚生 回答終了回答数 3 件

歯科衛生士の業務再委託に関して

国家資格である歯科衛生士の有資格者を歯科医院へ業務委託の内容に定め、派遣することは可能でしょうか。

形態として、歯科医院と弊社で業務委託を契約。業務自体は弊社と個人歯科衛生士が業務委託を結び(再委託...

PGさん
東京都/ 情報サービス・インターネット関連(従業員数 1~5人)
2017/09/20 10:59 ID:QA-0072577 人材派遣・業務請負 回答終了回答数 2 件

外国籍の方の確定拠出年金(企業型)について

お世話になっております。


この度、確定拠出年金を導入する運びとなったのですが、そこでご質問があります。

➀外国籍の方が帰国をされてしまった場合、掛金の拠出は出来ず運用指図者となるという認識で宜し...

jindaさん
栃木県/ 情報サービス・インターネット関連(従業員数 1001~3000人)
2017/09/19 13:17 ID:QA-0072558 福利厚生 回答終了回答数 1 件

出張者の就労管理責任の所在について

いつもお世話になっております。
早速ですが、出張者の就労管理責任の所在について質問させてください。
(特に、日本から海外拠点に1ヵ月以上出張に行くような場合)

日本所属の者が、海外拠点へ出張(1ヵ月...

とけいさん
神奈川県/ 輸送機器・自動車(従業員数 1001~3000人)
2017/09/15 23:31 ID:QA-0072546 報酬・賃金 回答終了回答数 3 件

業績連動の退職年金の支払の可否について

以下についてご教授いただきたくメールさせていただきました。
A社がB社を買収。
B社の役員・従業員も雇用。
退職時に退職一時金ではなくB社時代の顧客が寄与している売り上げと連動した金額を退職年金として...

うみんちゅうさん
岡山県/ 保険(従業員数 1001~3000人)
2017/09/14 16:31 ID:QA-0072517 報酬・賃金 回答終了回答数 1 件

確定拠出年金の継続投資教育の努力義務の取扱いについて

確定拠出年金の継続投資教育が「配慮義務」から「努力義務」に変わったと聞いています。
これに伴い、全社員を対象とした投資教育は、所定労働時間内に開催しなければなりませんか。
所定労働時間外の開催として残...

あーさん
愛知県/ 機械(従業員数 1001~3000人)
2017/09/14 09:42 ID:QA-0072514 報酬・賃金 解決済み回答数 1 件

労働組合活動による減額補てんの課税手続きについて

当社では、労働組合の非専従者の労働組合活動は欠業扱いとして、給与を減額しています。
一方で、労働組合は給与減額分を補てんしていますが、課税処理していません(源泉徴収していない)ので、本人が確定申告する...

*****さん
東京都/ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属(従業員数 1001~3000人)
2017/09/13 13:58 ID:QA-0072509 報酬・賃金 解決済み回答数 1 件
8,738件中6,121~6,150件を表示