介護休業の相談 220件「人事のQ&A」

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育児休業社員の賞与の減額（日割り以上）

弊社の賞与の規則では、「賞与算定期間中の出勤」「支給日に在籍」社員に商を支給するとなっております。
算定期間中の休業や欠勤がある社員の計算方法は、全員日割りで減額した上で、一定の掛け率でさらに減額とし...

ヨナさん: 新潟県／機械（従業員数 101～300人）

外国人労働者の介護休業について

お世話になります。

弊社では外国人労働者が多数在籍しており、将来的に国外在住家族の介護休業の申出が発生する事が予測されます。

そこで、介護休業規程上において国外在住の家族の取り扱いについてはどのよ...

折原さん: 大阪府／情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）

私傷病の休職について

いつもアドバイスを拝見して、勉強させていただいております。当方では、私傷病での休業について規定はあります。
休業申請書は現行介護休業と同じ書式を準備しています。介護休業時には休業通知書を発行しておりま...

DKNTさん: 埼玉県／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

育児休業における双子の取扱い規定について

現在、厚労省のモデル規程（令和3年6月作成（令和4年3月改訂）パンフレットNo.13）やあらまし（令和4年3月作成パンフレットNo.4）を参考にしながら、育児介護休業等に関する規程の改定を進めている...

**匿名希望**さん: 山形県／その他業種（従業員数 11～30人）

（育児）所定労働時間短縮措置について

いつも参考にさせていただいております。
当法人の１日の所定労働時間は、３月～１０月が７時間、１１月～２月が７時間５分となっています。また、半日有休など取得した場合の労働時間は３時間３０分または、３時間...

Ｓｏｕｍｕさん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）

介護休業期間の日数につきまして

お世話になります。
弊社の育児介護休業規定上の介護休業日数93日に関しまして下記のように記載があります。

「同一対象家族につき、異なる要介護状態について介護休業をしたことがある場合又は介護のための勤...

MMSSさん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

育児休業規程改正時の労働基準監督署への届出

いつも大変お世話になっております。

10月の育児・介護

別に定める育児・介護休業の改正に伴う規則の改正ですが、
就業規則には　別に定める育児・介護規程に基づくと記載しております。
この規程を改正し...

総務は難しいさん: 愛知県／旅行・ホテル（従業員数 101～300人）

介護休業給付金について

いつもお世話になっております。
介護休業給付金について以下お尋ねしたいです。

・介護休業取得者が、以前の会社で同じ親族を介護し介護休業給付金を受給していた場合、支給されますでしょうか。あくまで現在在...

hkh1975さん: 東京都／広告・デザイン・イベント（従業員数 301～500人）

育児休業の終了について教えてください

お世話になります。

育児休業の終了に関してご質問です。

通常の１歳未満の育児休業は、介護休業等を開始することにより終了しますが、産後パパ育休（出生時育児休業）の場合はどうなるのでしょうか。
例えば...

oonanaoさん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

出産時育児休業中の就業と育児休業給付金

　10月１日からの育児介護休業法の改正により出生時育児休業制度が創設され、この休業中には、労使協定の締結により労働者と事業主の合意した範囲内での就業が可能になります。
　就業可能日に「休業期間中の所定...

昼行燈さん: 神奈川県／医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）

改正育児介護休業法における１歳以降の育児休業について

お世話になります。

2022年10月からの改正育児介護休業法における1歳以降の育児休業について教えてください。

一　当該申出に係る子について、当該労働者又はその配偶者が、当該子の一歳到達日において...

oonanaoさん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

育児・介護休業取得に関する雇用期間1年以上要件について

現在、入社1年未満の従業員は育児・介護休業の適用除外者として労使協定締結しています。上記の入社1年未満は適用外の要件を撤廃し、入社1年未満でも育児・介護休業取得可能にするかを検討しています。例えば、正...

人事部ビギナーさん: 東京都／通信（従業員数 501～1000人）

育児・介護休業等に関する規則の規定例について

お世話になります。
育児・介護休業等に関する規則の規定例(令和４年４月１日、10月１日施行対応版)　（令和４年３月改訂）の第２条において、「育児・介護休業法第5条第3項（本項）に基づく休業～」や「育児...

あお819057さん: 栃木県／その他業種（従業員数 301～500人）

令和4年10月1日改正育児介護休業法改正（育休の取得回数）

いつもお世話になります。

弊社の現行規程では、これまで育休申請後に育休開始前に撤回した場合、特別の事情がない限り同一の子については再度の申請を認めておりませんでした。（実際にはそのような事例（相談含...

百人町さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

厚労省の規定例文言「出生日以後の産前休業期間」とは

いつもお世話になります。

育児・介護休業等に関する規則の規定例（令和４年４月１日、10月１日施行対応版）厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/0...

newyuiさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 31～50人）

令和４年４月１日改正育児介護休業法（育休取得要件の規定）

いつもお世話になります。

令和4年4月1日より有期雇用者の育休取得要件より『引き続き雇用された期間が1年以上』の要件が撤廃されましたが、

引き続き雇用された期間が1年未満の労働者は、労使協定によっ...

newyuiさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 31～50人）

介護休業における深夜業の制限について

当社は、夜間工事および24時間対応の現場工事を行うを工事業を営んでおります。
A部門：20時～翌5時の夜間工事
B部門：9時～翌9時のコールセンター及び対応工事
事務部門：8時～17時

A部門、B部...

じむたんとうさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1～5人）

就業規則の附則の変更届けについて

お世話になります。

この度、育児介護休業法の改正に伴い、弊社の育児介護規定の改定を行います。本規定は就業規則の附則としていますので、規定の改定には管轄の労働基準監督署への変更届けが必要であることは認...

人事総務見習いさん: 沖縄県／教育（従業員数 51～100人）

介護休業取得に伴う不利益取扱いについて

いつも参考にさせていただいております。
以下の事例について、不利益取り扱いに該当するのかどうかお伺いしたく相談させていただきます。
当法人では新規採用者について３か月の試用期間を設けております。満了す...

Ｓｏｕｍｕさん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）

10月1日以降の育休取得者について

10/1改正育児・介護休業法で男性に対し産後パパ育休、本人配偶者での育休分割取得（2回）、保険料免除要件の改正（同月開始終了14日以上、同月内開始終了複数回の場合合算し14日以上）などが大きいところか...

Sgmrさん: 北海道／公共団体・政府機関（従業員数 11～30人）

ストック積休（失効年休付与）制度について

当社でストック休暇（失効する有休を積み立てて傷病時等に消化）を導入予定なのですが、育児や介護の時にも活用したいと考えております。
そこでご照会です。

➀育児休業を取得し、休業スタートと同時にストック...

総務の課長さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 101～300人）

子供の介護休業

いつもお世話になります。

当社の従業員で、
子供が、がんとなり移植手術も含めて、長期欠勤したいとの申し出が
ありました。２回目でぜんかいは有休消化で休みましたが、
今回は、欠勤となり、休職扱いとなり...

じんじぶ初心者さん: 兵庫県／販売・小売（従業員数 501～1000人）

介護短時間勤務について

介護短時間勤務について、厚生労働省の模範規定例では、
「要介護状態にある家族を介護する従業員は、申し出ることにより、当該家族1人当たり利用開始の日から3年の間で2回までの範囲内で、所定労働時間について...

総務さんさん: 大分県／農林・水産・鉱業（従業員数 11～30人）

就業規則の附則の日付（適用日）と労基への提出について

既に回答が出ていることではありますが、今一度、確認のためにご教授ください。
本年４月１日に施行された育児・介護休業法の改正に伴い、規則を改正し労基への提出を準備しています。
４月１日施行に間に合わなか...

南の鷹さん: 熊本県／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

育児介護休業法改正について

いつも参考にさせて頂いています。
出生時育児休業の創設により、休業中の就業が労使協定を締結している場合に限り労働者と会社の合意した範囲内で就業することが可能ということですが、
労使協定を締結していなけ...

★★★★★さん: 大阪府／その他メーカー（従業員数 11～30人）

2022/4/1育児・介護休業法改正について

いつも大変お世話になっております。

目前の4/1の掲題の法改正について質問があります。
少々細かいお話しで申し訳ありません。

有期雇用従業員の育児休業について、
（1）入社1年であること
（2）１...

やどかり99さん: 福島県／輸送機器・自動車（従業員数 11～30人）

改正育児・介護休業法「書面交付での個別周知」について

いつもお世話になっております。

改正育児・介護休業法についてのご相談となります。
妊娠・出産の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の義務付けにつきまして、現在当社では申し出のあった労働者に...

人事担当Aさん: 東京都／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 1001～3000人）

改正育児・介護休業法にかかわる労使協定

改正育児・介護休業法にかかわる労使協定について
お尋ねします。

弊社は既に入社１年未満の従業員を育児休業、介護休業取得除外と
して労使協定を締結しています。

4月1日付改正に伴い、改めて同様の内容...

romuさん: 東京都／放送・出版・映像・音響（従業員数 31～50人）

育児・介護休業規程について

育休法改正への準備として、育児・介護休業規程の見直しを行っています。
当社規程では、介護休業の期間について以下のようになっています。

■介護休業の期間
介護休業の期間は、介護を必要とする者一人につき...

MNMRさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）

制限と免除の違いについて

2022年の育児・介護休業等に関する規則改定作業の際に気づいたのですが、以前は「この規則は、～（省略）育児のための所定外勤務の免除～」という表現だったのが、新しい厚労省のモデル規則では「所定外勤務の制...

総務の課長さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 101～300人）